事実上、アベノミクスは国内実需については(資産価格ageによるトリクルダウンと)「構造改革」が割当られて、それ以外はほぼ「為替チャネルを通じた輸出増で景気回復」という理屈であるし、その為に実質的に「海外の景気に依存する経済構造」への誘導もしてるわけで。
10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上!在庫処分に利用?訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め~裁判~和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と
輸出の不振もあって2カ月連続で低下となった鉱工業指数について説明しているエントリーをまとめました。 keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiroom.hatenablog.com keizaikaisekiroom.hatenablog.com ◎データ冊子 鉱工業指数2015年8月速報および製造工業生産予測調査9月調査結果 from 経済解析室,経済産業省 ◎図表集 平成27年8月速報 鉱工業指数 図表集 from 経済解析室,経済産業省 ◎鉱工業指数のしくみと見方 鉱工業指数のしくみと見方 - 入門スライド from 経済解析室,経済産業省 ◎youtube www.youtube.com
8月速報の鉱工業指数の状況をまとめてみます。 8月の鉱工業については、生産、出荷は前月比で2カ月連続低下、在庫、在庫率も上昇となりました。「想定外」に出荷が悪く、在庫も上昇しています。8月は、輸出が悪く、全体の生産や出荷を押し下げました。 他方、家計向けの消費財の生産、出荷は前月比プラス(耐久消費財の出荷は全体では、前月比マイナスですが、おそらく国内向け出荷はプラス、ないし横ばい)となっており、輸出向け出荷を中心に企業向けの財の勢いが悪くなっていました。 平成27年8月速報 鉱工業指数 図表集 from 経済解析室,経済産業省 この8月の生産実績結果及び9月予測調査の9月生産見込み結果を使って試算してみると、7-9月期の鉱工業生産の前期比は2期連続のマイナスとなる公算が大きいようです。 3カ月移動平均でみても低下傾向が明確になってきています。なお、下記のグラフは、右端が上がっていますが、こ
9月の予測調査の結果ですが、9月見込みの前月比は、0.1%上昇が見込まれており、10月予測の前月比は4.4%上昇予測となっています。 9月の見込みについては、かろうじて前月比プラスではありますが、前回調査からは▲2.4%マイナスとなっているので、水準としては高くありません。 9月の見込み値は、昨年9月の実績からも▲3.5%マイナスで、昨年の9月の生産がV字回復であり、前年同月比0.9%上昇していることを加味しても、見込み生産の水準は高くありません。 通例では、ここから更に実績で下方修正されますので、そうすると前月比がマイナスとなる公算が大きいと思います。 9月の生産見込みを引き上げているのは、電気機械工業、情報通信機械工業、化学工業です。電気機械工業については、8月生産分の後ろ倒しと一部品目(エアコン)での出荷増が8月にあり、それを受けての増産ということだそうです。情報通信機械工業は、8月
8月の鉱工業生産の業種別の動向を見てみます。 8月の生産では、15業種のうち、低下業種10業種、上昇業種5業種となっています(これは、7月の速報時点と同じ)。同じく出荷についても、低下業種10業種、上昇業種5業種でした。 生産低下業種のうち8業種が2カ月連続の低下、電子部品・デバイス工業と電気機械工業は4カ月連続の生産前月比低下となっています。 出荷については、2カ月連続の低下は4業種(電気、情報通信、化学、その他)で、8月時点で3カ月以上連続して低下している業種はありません。 8月の鉱工業生産と鉱工業出荷の前月比の動きを生み出しているのは、「はん用・生産用・業務用機械工業」です。生産においても出荷においても、その前月比低下寄与において、2位業種の倍以上の低下寄与を見せています。 この「はん用・生産用・業務用機械工業」の生産、出荷の具体的な中身を見ていくと、ショベル系掘削機械については、規
平成27年8月の「生産」は,季節調整済指数97.0,前月比▲0.5%低下と2か月連続の前月比低下となりました。 前年同月比を見てみると、鉱工業生産は、かろうじてプラス0.2%上昇ではありますが、そもそも昨年8月の前年同月比が▲3.0%低下と大きな低下を見せていましたので、消費増税の影響のない平成25年8月との比較でいうと、▲2.8%低下です。このような点からみても、鉱工業生産の水準は大分低くなってしまっています。 昨年もそうでしたが、今年も夏場に生産が例年以上に停滞するという現象が繰り返されました。 平成27年8月速報 鉱工業指数 図表集 from 経済解析室,経済産業省 8月の出荷についても、指数値95.7、前月比▲0.5%低下と、生産と同じく2か月連続の低下となりました。 前年同月比は、0.8%上昇ではありますが、一昨年の平成25年8月との比較では▲3.3%低下となりますので、出荷水準
違憲の戦争立法は、ついに衆議院と参議院で強行採決された。 アーミテージやナイのようなジャパン・ハンドラー、彼らの代表する米国の軍産複合体は日本の軍事費増加を喜ぶだろう。また世界中のミリタリストや右翼勢力も喜んでいるようだ。もちろん、世界中のリベラル派・民主派・平和主義者は悲しみ、同情し、怒っている。 それはさて、日本経済は重篤の状態に陥っている。財政赤字は毎年拡大し、政府の粗債務(残高)も累積的に増加している。軍事費の増加は、人々の可処分所得を圧迫し、経済をさらに悪化させるだろう。 政府と経団連は、武器輸出の拡大をはかっているが、そのような「死の商人」の活動は世界の平和を脅かし、海外における日本人をいっそう危険の状態においやる。 日本の観光業の経営者、従業員は自分の生活のためにも、戦争立法の廃止のためにがんばりましょう。 巨額の軍事に押しつぶされる日本経済 アベノミクスの第二の矢は、軍事費
消費増税以来、エコノミストは「次の四半期には回復」と言い続けて来たように思う。実際には、月次の経済指標が出るごとに、下方修正の繰り返しであった。しかし、今回は、7月指標が判明した段階で、ゼロからマイナスの見通しが出始め、もはや、8月指標ではコンセンサスとなっている。主因の消費低迷は2月からだったから、認識が改まるのに半年を要したことになる。ことほど左様に、認識とは現実以上に変わりがたいものである。 この調子では、来夏には参院選もあり、大型の補正予算が組まれることになろう。補正予算は、消費増税前の2016年にも必要だし、足元の増税の悪影響の長引き具合からすれば、翌2017年にもやらざるを得まい。つまり、「締め過ぎてバラマキ」を3年連続でするのだ。これを繰り返して来たがために、肝心のところに予算が行かず、貧困が蔓延し、少子化も続いて、日本の劣化が進んだ。こちらには、いつ気がつくのだろう。 ……
悪いとは思っていたが、8月の鉱工業生産は、かなりの下ブレだったね。これで2四半期連続のマイナスだろう。消費財の在庫が減り、出荷と生産が上向いてきたのに、堅調だった資本財が落ちて、大きく在庫を増やすことになった。今回のネガティブサプライズを受けて、7-9月期GDPもゼロからマイナス成長になるという見方が増えたらしい。 本コラムでは、4-6月期GDP速報が出た直後からゼロ成長を指摘したし(8/23)、更に遡れば、2月の指標が出たところで異変を感知していたわけで(3/29)、ようやく、世間も分かって来たようだ。8兆円もの緊縮財政を敷いているのだから、原油安メリットが5兆円あったにしても苦しいよ。代わりに財政収支が大幅に改善したことでも、自慢したらどうだ。 アマノジャクかもしれないが、資本財の在庫増で、マイナス成長の可能性は少し減ったような気がする。消費低迷の中の在庫減が7-9月期の足を引っ張ると
中国の習近平国家主席は9月28日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張(政策)も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。 安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている。 筆者が本
10月中旬から11月にかけて、市区町村から、住民票に記載されている住所(10月5日時点)に、マイナンバーを知らせる「通知カード」が送られてくる。マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号のこと。これまで年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されていた情報がひとつの番号で管理されることになる。 40年以上前から“国民背番号”制度の導入は検討されていた。長年の議論を経て、今回導入された大きなきっかけは、2007年の5000万件もの「消えた年金問題」だ。税理士の青木丈さんが言う。 「年金保険料を納めていたのに、年金記録がなくなってしまい、本来支払われるはずの年金が支払われないという、あってはならないことが起きました。記録を遡ろうとしても、結婚で姓が変わったり、住所が変わっていたり、入力ミスがあったりと、記録が見つからない人が今も多くいます」 名字
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