欧州と日本では消費税の価格転嫁の仕方が違うから欧州ではあそこまで増税できたの?増税のたびに政治的大問題になってたらあんなに上げられないと思うの… — そう問題になっていないかと。日本でも社会保険料の値上げは大きな議論になりません。 https://t.co/vbUPqnGTRi
今、最低賃金の全国加重平均額は800円程度なので、日銀のインスレ目標である年2%のインフレが10年続いて、同じだけ最低賃金が上がれば、自然と最低賃金は10年後1000円近くになると思うのですが、これは賃上げのための政治努力は一切しないという安倍政権の宣言ですよね?
これは本当によかった! 非正規雇用全体にとって、意義あるたたかい。 早大 5年雇い止め撤回/非常勤講師組合が和解/3000人 無期雇用へ道 https://t.co/T7PpRJb1ig
政府・与党間で2017年度からの消費税UPにともなう軽減税率を巡って議論が戦わされているが、そんな中で所得の低い年金受給者を対象に1人あたり3万円の給付(対象者は1000万人程度)を行う方針を固めるなど、低所得者向けの政策が立て続けに打ち出されている。最低限度のセーフティーネットは必要に違いない。だが、低所得者とともに社会の中では数的に「少数派」に属する富裕層や高所得者にとっては、自身の負担増に対して、こうした悪平等な「バラマキ」が行われることは失望につながり、必ずしもプラスに左右しないだろう。将来的に、人材の流出、国力の低下など日本の社会全体への不安もよぎる。 一方ではお金を取れば、一方ではお金をバラまく。ただ、それはすべての人に対してではなく、所得の低い年金受給者1000万人などという話が出てくるところに一貫性の無さが現れる。それは票数の獲得が理由なのかもしれないが、唯一、一貫性がある
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
過重労働はつまるところ、損失のほうが多い「収穫逓減」的な行為である。長時間労働の常態化を避けるべき理由を、数々の研究結果を基に報告する。 マネジャーは従業員に対して、長時間働くことを期待する。どの時間帯であろうとメールに応じ、夜間や週末や休暇中などの勤務外時間も、文句を言わず快く仕事に捧げてほしいと望んでいる。こうした状況下では、部下はほとんどなすすべがない。過重労働とは、組織ピラミッドの上から下へと作用するものなのだ。 これは過重労働に関する説明の1つである。人々が長時間働くのは上司に要求されるから、という説だ。(2015年8月に『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたアマゾンに関する記事も、主にこの説に沿っている〈英語記事〉。) しかし長時間労働については、他の解釈もある。金銭的な動機、企業文化、そして瞬時にオフィスとつながるテクノロジーの3つが織り成す渦に、シニアマネジャーも含めて誰もが
瞑想によって、いっさいの判断をせず「いま、この瞬間」をとらえ感じるのがマインドフルネス瞑想だ。それが米ビジネス界で「生産性向上のツール」として普及していくことに、筆者は違和感を表明する。 私は大学3年の時、精神刺激薬であるアデロールへの依存を克服後、回復の一環でマインドフルネス瞑想を行うようになった。私が依存に陥ったのは、集中するためにアデロールを服用するのは大した問題ではないと思ってしまったからだ。これは米国の大学生の81%に共通する行動である。 アデロールは、何かをやり遂げるための無害な、そして容易かつ効果的な近道に思えた。初めて服用した夜に感じた高揚感はいまだに覚えている。フォークナーの課題部分(簡単ではない)を読破し、提出期限が数週間も先のレポートに手をつけて書き上げた(できそうだ、じゃあやろう、という感じで)。さらに部屋の床を掃き(2回も)、未開封だったメールすべてに(自分と関係
その昔、インフレーションが大きな問題だったとき(特に1970年代)には、インフレが何故生じるのかが、経済理論上の大きな論点をなしていた。 思いつくままに、その当時唱えられた「理論」を並べてみると、 <デマンド・プル論> <コスト・プッシュ論> <貨幣数量説> などがあった。しかし、これらはすべて説明理論として失格である。何故か? <デマンド・プル論> これは需要側にインフレ発生の原因を求める考え方であり、一見したところ、非のうちようのない理論に思えるかもしれない。が、よく考えると奇妙である。まず需要側という意味を、需要量が供給量より超過しているという意味に取った場合、これは事実に反している。何故ならば、当時、とりわけ1970年代にインフレーションが亢進したときには、需要量が供給量(生産能力)を超えることは決してなかったからである。むしろ1970年代は停滞と景気後退によって特徴づけられていた
安倍政権・黒田日銀は、日本が「デフレ脱却」を果たしつつあると主張しているが、それは単純な嘘にすぎない。ここでは、次の2つの点を指摘しておきたい。 1)そもそもリフレ論が立脚する貨幣数量説(マネタリズム、通貨主義)が単なる「信仰」であり、成立しないことは前に述べた通りである。 中央銀行(日銀)が市中銀行に貨幣供給(マネタリーベース)を増やしたところで、市中銀行の人々(企業、家計等)に対する貸付が増えるとは限らない。また貸付が増えても物価水準が上がるとは限らない。さらにまた物価水準が上がることと、景気がよくなることはまったく別のことである。 現実世界の経済をよく説明するポスト・ケインズ派の経済理論が示す通り、物価は、費用に、したがって所得に関係しており、費用=所得の側から説明されなければならない。 そのことを示す一例をあげよう。例えば1992年の市場移行期のロシアで生じたように、旧ソ連の多くの
クルーグマンは日本が「臆病の罠」に囚われていると分析しています。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/ This observation suggests that even in the best case Japan may face a version of the timidity trap.*1 インフレ目標達成前を待てずに早まって財政健全化に着手してしまうことが、インフレ目標達成→実質金利低下→「低いトラップ」から「高い均衡」への遷移を妨げている、という見方です。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2014/03/21/timid-analysis-wonkish/ This observation suggests that even in the best
日本経済の停滞の根本に人口減少がある、との認識が広まってきたようです。そこで、人口減少に対する処方箋を、クルーグマンではなくケインズに聞いてみることにします。1937年の"Some Economic Consequences of a Declining Population"(人口減少の経済的帰結)から引用します。 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー) 作者: ジョン・メイナードケインズ,John Maynard Keynes,松川周二出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/10/16メディア: 文庫この商品を含むブログ (3件) を見る 静止人口のもとで繁栄と国民の平和を維持するためには、所得分配の平等化によって消費を増加させる政策と、生産期間を長期化させることが利益的となるように利子率を強制的に引き下げる政策に絶対的に頼らなければ
昨日、毎月勤労統計の確報が公表になり、給与総額の季節調整済指数は99.1と対前月で横バイ、常用雇用は106.2で+0.1であった。給与総額は、6,7月のボーナスの撹乱をはさんで、停滞が明らかになった。常用雇用も減速があらわとなって、昨年の増税後の夏の停滞局面と同様の動きになっている。この感じからすると、10月の消費もあまり期待できまい。鉱工業の在庫水準はまだ高く、次の10-12月期GDPがプラスになるか予断を許さない。 一方、政策対応は矢つぎ早だ。最低賃金1000円とは、連合も顔負けだ。本コラムが訴える年金保険料の軽減や社会保険の適用拡大にも着手するようである。「予想」は当たったみたいだが、誰が考えても必要なことであり、どれだけ多くの人が考えるかで、実現の度合いが大きくなる。軽減税率の4000億円や給付金3000億円に比べれば、いまだ限定的であるのは、そういうわけだ。 (今日の日経) 軽減
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