1月に入ってから日本株の動きはぱっとしない。12月末の日経平均の終値は16,291.31ポイントで、昨日(1月22日)の終値は15,820.96だから2.89%の下落。米国株もぱっとしないが、同期間の下落率は1.23%にとどまっている。 日本株は昨年6割近く上昇したのでその反動が出ている面は大きい、と考える人は多いだろう。日本株の動向に大きな影響力を持つ外国人投資家の日本株に対する強気の見方に大きな変化がでているとは思えないが、少しずつ懸念材料にスポットライトを当て始めたことも事実だ。 CNBCはIs the Japanese story getting threadbare?日本の(復活)ストリーは、着古した陳腐な話になるのか?という短い記事で警鐘を鳴らしていた。 例えば物価上昇率の問題。11月の物価上昇率は1.2%だったが、クレディスイスの計算では、円安による輸入物価の上昇を控除した物
ブルンバーグによると、米国金利の見通しについて米国最大級の債券ファンドマネージャーの意見と日本人ファンドマネージャーの見方は分かれている。 資産残高2,441億ドルのピムコ・トータル・リターン・ファンドを運用するビル・グロス氏は「米国の雇用データの改善で、連銀が今月(12月)テーパリングを始める可能性が5割に高まった」といい、金利上昇による価格下落の少ない短期債の購入に焦点を当てている。 米国の第3四半期の経済成長率は3.6%(年率換算)と予想を上回る強い数字だった。 ブルンバーグが集計したエコノミストの予想は「連銀は2015年まで政策金利をゼロ~0.25%にするものの、10年国債の利回りは(現在の2.86%から)3.4%に上昇するだろう」というものだった。 これと正反対のビューを持っているのが、一部の日本のファンドマネージャーだ。 ブルンバーグによるとみずほアセットマネジメント他最低でも
昨日(12月6日)米国政府が発表した失業保険申請数は過去6年の最低水準だった。雇用の改善は景気回復につながるので、長期的には株式市場にプラスだが、少なくとも今の米国の金融市場では雇用の改善は連銀のテーパリングが早まるという予想を高め株の売り材料になっている。実際ダウは5日連続して下落して3週間ぶりの安値となった。 注目されるのは今夜発表される雇用統計である。11月の非農業部門雇用者増に対するエコノミストの予想の平均値は180,000人だそうだが、一部のエコノミストは雇用者増が20万人を越えるかどうかに注目している。というのは書き物になっているわけではないが、連銀が20万人を雇用の節目と見ていると判断している人が多いからだ。もし数ヶ月連続して雇用増が20万人を上回ると確実に米国の労働市場は改善したと判断され、金融政策の転換、つまり債券買い取りプログラムの縮小が始まるからだ。 もし今日発表され
この前八方尾根に行った時、星がきれいだったので、皆でベランダにでて星を見た。その時仲間の人に教えてもらったのが、スマートフォンのアプリを使って星や星座の名前を調べる方法。 Skymapという無料のアプリをスマホにダウンロードして、名前を知りたい星に向けると画面に星や星座の名前が現れる。 山から帰ってから、同じようなアイディアで山の名前を調べる(山座同定という)方法はないかな?と思って調べてみた。 すると「山カメラ」という無料のアプリがあったので、こちらもダウンロードしてみた。ただしまだ実際に使っていないので、どれ位使えるかどうかはわからない。 私はスマートフォンのバッテリーが費消するリスクがあるので、余り使わないが「地図ロイド」という無料の地図ソフトや「山旅ロガー」という無償(有償版もある)のGPSロガーがある。 また高山植物の名前を検索する「コマクサ」という無料アプリもある。 スマートフ
来年4月からの消費税引き上げ(5%→8%)についてはほぼ決定的で、発表のタイミングは10月1日というのが大方の予想だ。私はかねてから消費税引き上げは財政健全化のためにmustであると主張してきたし、安倍内閣がこのタイミングで引き上げを発表すると判断していたので何のsurpriseもない。消費税引き上げに合わせて、法人税を引き下げるというのも、ほぼ予想していたシナリオの範囲だ。 法人税の引き下げは恐らく復興法人税の1年前倒し廃止という形をとるだろう。自民党の石破幹事長が「2012年の法人税の上振れが7,700億円で13年度はそれ以上。上振れ分で復興法人税の廃止をかばーできる」と述べているので、ほぼきまりではないだろうか? 一方一部には「消費税を引き上げる一方で法人税を引き下げるのでは消費者に説明ができない」という政治家の声がでている。そんな寝ぼけたことをいう政治屋さんにはマクロ経済学を勉強し
最近「おしだそう」という高齢者詐欺防止キャンペーン広告を見ることが増えた。松平健が火事装束で出ている政府広報だ。「おしだそう」の「お」は「おいしい話にのらない」「し」は「信じこまない」「だ」は「大丈夫だと思わない」「そう」は「相談しよう」である。「おしだそう」は高齢者に限った話ではない。世の中には「美味しい話はない」のである。仮に売り手のミスプライスで瞬間的に「美味しい話」が生まれても、買い手が殺到して値段が上がってしまうので基本的にはこの世においしい話はないのである。 さて今日の本題は「サービス付き高齢者向け住宅」についてである。先週ブログで「近々日本相続学会で吉田弁護士の高齢者には賃貸住宅が向く、という主旨の話を聴く」という話を書いた。これについてある読者の方から「60代半ばを過ぎると貸し手が減るのではないか?」というコメントを頂いた。確かに一般的には賃貸物件のオーナーは高齢者を敬遠す
私が事務局を務めている日本相続学会では毎月のようにセミナーを行ってきたが今月のテーマは「高齢者と賃貸住宅」。講師は弁護士の吉田修平先生だ。 レジュメが届いたのでさわりを紹介すると・・・・・ 「高齢者が賃貸住宅に入居するのは次のようなメリットがある」 (1)所有権住宅(つまり持ち家・マンション)に比べると取得コストがはるかに低廉 (2)家族構成の転換期なのでライフスタイルに合った住宅の選択が容易 (3)持ち家のような値下がりリスクがない (4)自己所有の住宅で発生する修理・立替コストが発生しない (5)(分けることが難しい)不動産を遺産として残すと相続争いが起きる可能性がある 詳しい話は当日聞くとして興味深い考え方だと思った。このようなことを考えたことがなかった訳ではないが、次のような点から抵抗が私にはあった。 (1)今程度の広さの家に住もうと思うと私の住んでいる地域でも家賃は月15万円程度
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く