それって、経済成長をダシに無駄か必要かで公共事業を考えているのも同じでは？　＞人の命をダシに、無駄か必要かの二項図式だけで物事の是非を考えさせるって輩は罪深いなあ。

長期国債を買い切る金融緩和って財政政策なんだけどね。政府が増税したりするから、訳が分からなくなる。量的緩和って広義の減税政策。

Downgraded Netherlands is another victim of EMU money mess （オランダがユーロ大失敗の新たな犠牲になって格下げの憂き目） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: November 29th, 2013Standard & Poor's has stripped The Netherlands of its AAA rating. It is a symbolic gesture. The spread between 10-year German Bunds and Dutch bonds has barely moved. S&PがオランダのAAA格付けを剥奪しました。 象徴的なジェスチャーです。 ドイツとオランダの10年物国債の金利スプ

Europe repeating all the errors of Japan as deflation draws closer （デフレ接近中に、日本の失敗を全て繰り返すヨーロッパ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:13PM GMT 04 Dec 2013The whole eurozone must have a higher inflation rate to lift the South far enough above the deflation line to gain breathing room 余裕を得られるほど南部欧州をデフレから遠ざけるには、ユーロ圏全体の物価上昇率が上昇しなければなりません。 Europe is one shock away from a deflation trap. A surprise any

Derivative markets have already upgraded Britain to AAA （デリバティブ市場は既に英国の格付けを既にAAAに引き上げています） By Ambrose Evans-Pritchard, and Szu Ping Chan Telegraph: 8:08PM GMT 02 Dec 2013Credit default swaps are "pricing" British bonds as if they were top-notch AAA quality CDSは英国債をAAA格付けのように「プライシング」しています。 The cost of insuring British debt against default has fallen below the levels for the US, Switzerland, Japan a

Hinkley Point deal under threat from EU ruling （ヒンクリー・ポイント合意がEUのせいでヤバい） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 11:00PM GMT 01 Dec 2013 European Commission close to concluding that deal between Government and energy firms on Hinkley Point breaches EU state aid rules 欧州委員会が間もなく、英政府とエネルギー会社が結んだヒンクリー・ポイント原子力発電所に関する契約はEUの補助金に関するルールに違反している、との結論を下そうとしています。 The European Commission is close to concluding th

Eurozone M3 money plunge flashes deflation alert for 2014 （ユーロ圏M3マネーサプライ激減で、2014年デフレ警報発令） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 5:35PM GMT 28 Nov 2013 Eurozone in danger of Japanese-style deflation that will cripple Club Med nations as money supply drops to record low levels ユーロ圏が日本式デフレの危機にはまっています。マネーサプライが史上最低水準まで落ち込む中でデフレになれば、地中海クラブはお陀仏でしょう。 Eurozone money supply growth plummeted in October and l

ほぼ１年前、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」、日銀の量的緩和を受けてマーケットでは一時の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。物価も上がり始めた。だが、安心してはいけない。長期デフレに倦（う）み切った家計や企業は円安・株高だけでは動じなくなっている。　量的緩和とは、中央銀行が継続的に大量におカネを増発することだ。「刷ったカネをヘリコプターからばらまけば」と思う向きもいるだろうが、それではお札の信用がなくなる。かつて革命家レーニンは国の体制を崩壊させる手っ取り早い方法は通貨価値の破壊だと、喝破したそうな。　現実には金融市場を活用する方法をとる。中央銀行は金融機関から国債などの金融資産を買い上げる。金融機関はそのカネで株式を買えば、株価が上がる。銀行から融資を受ける消費者は住宅や車を買う。企業は株式市場から資金調

公共事業での景気対策が厳しい理由 http://anond.hatelabo.jp/20131201195501 長い。もっと簡潔に。 未経験者が就ける仕事がないので人手が集まらない、 増えない人数に多くの金が注がれるので彼らだけ給料が増えるが波及効果がない、 限られた人手が公共事業にまわって民間の設備投資が抑制されるが、公共事業が民間投資よりも価値が高いことの保証がない、 土建以外の公共投資先として有望なものが必要だがそれを見つけ出す能力は誰にも、つまり当然政府にもない、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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土地とか大きな資産がある人に課税せよと言うが、その算出された資産価格はそもそも適正なのだろうか？売りに出しても買い手がないような資産を持っていて、それが、わけがわからない資産価格が設定される場合もある。売却益に課税するなら分かるが、ガンガン資産課税で上手くいくとは思えない。

肝心な金融政策で、リフレ（）なんて、かすりもしてなく、真逆な事をやってるのは、どういう事ですかね　　する★ともどもに、時間軸に文句ばっか垂れてたの（そりゃそうだ、リフレだから）に、なんで急に時間軸が「効く」とか、そんなアホな

偽ケインジアンと言ってリフレ派の言うところの財政派の人達を攻めて大喜びするのは間違いなく緊縮財政を望んでる人達。

減税や給付が土建より効果があるなんて実証もなかろうに。財政全般が効果ないとなったら後は緊縮財政派の思う壺だと思うけどね。

高学歴高所得層が低所得者を追い出すパターンは、ある意味世界都市の象徴的事象⇒世界都市のマンハッタン化＝富裕層の遊園地化 NY'er誌 http://t.co/qz4QllKAEd 作者はボストン、SF、ロンドン、東京等で進行中と指摘。

納税者の所得階層別、所得税負担率（2008年） 年収1億円で28.3%とピークを迎える。1億円を超えると、税率が低い不労収入（株式譲渡）の比率が高まるので、年収50−100億の納税者の税率は13.5%まで低下する。 http://t.co/kQI8oidFui

5年連続純増1位を記録し、絶好調に思えるソフトバンクモバイルですが、その数字のカラクリが明らかになりました。 純増の背景には大手メディアが「水増し」と呼ぶ販売手法があり、ユーザーが思わぬ落とし穴に陥るケースもあるようです。詳細は以下から。 ◆純増数1位をアピールするソフトバンク ソフトバンクが2013年10月31日に行った2013年第2四半期決算発表会のプレゼンテーション資料では、同社が2007年から純増数1位の携帯電話会社であることをしきりにアピールしています。 携帯電話契約数が日本の総人口を超えても純増数を争うのは不思議な気もしますが、かねてから携帯電話会社の勢いを表す指標とみなされてきた経緯があるため、現代もなお携帯各社は非常にこだわるわけです。 ◆純増を後押ししているものは一体何なのか いくらiPhoneをいち早く売り出し、家電量販店で一番目に付くスペースを確保するように動いている

12/5に紹介したマンキューのクルーグマン批判エントリの追記で、「最低賃金の不公平性に関するエントリで再読の価値あり」というコメントを添えてスティーブン・ランズバーグの今年2/18エントリがリンクされていた。 リンク先のエントリでランズバーグは、David NeumarkとWilliam Wascherの「Minimum Wages (The MIT Press)」の結論部から以下の文章を引用している： minimum wages “reduce employment opportunities for less-skilled workers and tend to reduce their earnings; they are not an effective means of reducing poverty; and they appear to have adverse long

マンキューがWaPoで報じられたローマ法王の以下の言葉*1に反応している。 “Some people continue to defend trickle-down theories which assume that economic growth, encouraged by a free market, will inevitably succeed in bringing about greater justice and inclusiveness in the world,” Francis wrote in the papal statement. “This opinion, which has never been confirmed by the facts, expresses a crude and naive trust in the goodness of th

日本人は「経済構造」という言葉が好きである。むろん、その後には「改革」と続く。困るのは、人によって、言うところの「構造」が違っている上に、最も基本となる「構造」については知らなかったりすることだ。その基本とは、GDPに占める消費ないし貯蓄(=投資)の割合である。この高さが成長率を規定することになるので、極めて重要な数字である。 ……… GDPは消費と貯蓄の二つに大分されるから、消費率が7割なら貯蓄率は3割という関係になる。したがって、消費率を見ることは、残りの貯蓄率を観察することと同じ意味を持つ。そして、基本的に貯蓄=投資であり、貯蓄と投資の割合が高いほど成長率は高くなる。たくさん投資すれば、勢い良く伸びるというのは、直感的にも分かるだろう。 このことは、あまりに基本的すぎて、成長論の講義でも説明を省き、すぐにソローの成長モデルに進んだりするから、盲点になっていたりする。消費率を下げ、貯蓄