来年4月に予定されている消費税増税だが、安倍総理は有識者会合を呼び掛けるなど税率アップの最終判断を下していない。側近の経済ブレーンから増税に慎重論が出るなど、その是非については政府の腹も決まっていない状況だ。 「そもそも消費税はスタートしたときから、いびつな制度である実態すら国民が知らないままで、ひたすら増税ありきでいいのでしょうか」と、税制そのものの欠陥を指摘するのは、国際金融市場に精通する大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏。そのカラクリについて解説してもらった。 ＊　＊　＊ 消費税を引き上げるかどうかは、いずれ閣僚会議で決定されますが、私は消費税制そのものに反対の立場を取っています。 それは最終消費者から税金を徴収するのが悪いとか、税金を払いたくないから言っているのではありません。税制度としていびつで不公平なまま、導入したり引き上げをしたりするのがそもそもおかしいと考えているのです。 た

資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。株式市場の指標のひとつROE（株主資本利益率）を国際比較すると、欧米企業が20～25％程度なのに対し、日本企業は10～15％しかないという。これは日本企業の収益性が低いことを表わしているわけだが、その理由について、橘氏はこう解説している。 ＊　＊　＊ なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。その理由もはっきりしていて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。 日本の失業率は4.2％（2013年2月）で、5％を超えると自殺率が急増するなど大きな社会問題になる。それに対してヨーロッパでは、失業率の低いドイツやオランダでも5～6％、イギリスとスウェーデンは8％台で、フランスを含む南欧諸国は軒並み10％を超えている。スペインに至っては、20

かつては憐れみやさげすみの目で見られたこともある母子家庭。現在では偏見が解消されてきたとはいえ、シングルマザーは離婚してやむを得ず母子家庭となるケースがほとんどだ。ところが、自ら望んで未婚のまま出産する“選択的シングルマザー”も増加しているという。ジャーナリストの白河桃子氏が語る。 「未婚シングルマザーや事実婚の人が増えていると思います。日本の婚外子比率はずっと1％前後だったのですが、今では2％を超えました。増加の理由は『結婚しなければ子供を作ってはいけない』という世間の批判が薄くなってきたことが大きいと思います」 白河氏によれば、未婚シングルマザーには、大きく次の2つのパターンがあるという。 「1つめは、出産年齢ギリギリで、子供が欲しいという女性が、“経済的に余裕があるから”と、結婚を飛ばして出産するパターン。もう1つは若くして妊娠したけど相手の男性が信頼できず、“結婚するより離婚するほ

東京の街中で起こっている許されざる事態についてともに考えていただくため、あえて、彼らの言動そのままを記すこととする。 「朝鮮人は寄生虫、娼婦、変態です！　早く死んでくれたまえ！」 「いつまで日本に居続けるつもりだよ？　ここで大虐殺始めてやろうか？」 「皆さん、朝鮮人の女を見つけたらレイプしていいんですよ！」 それらは6月16日、東京・新大久保で行なわれた在日韓国人・朝鮮人の排斥デモで叫ばれた罵詈雑言の数々である。 聞くに堪えないこれらの人種、民族差別的な発言は「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」と呼ばれる。まさか公衆の面前でそんな言葉を吐く大人がいるとは信じられない読者も多いことだろう。だが現実に、新大久保以外にも、大阪・鶴橋といった全国各地のコリアンタウンで毎週末のように叫ばれているのである。 この日、集まったデモ隊は男女合わせて200人ほど。半分以上は20～30代の男性だが、女性も少なくない

朝日新聞の6月4日付夕刊に、あれっと思わせる記事が掲載された。 「幸せのカギ　脱成長にあり」という見出しの仏の経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュ氏のインタビュー記事だ。 「経済成長は、結果的に大多数の人を決して豊かにしない。人の生存を脅かす貧困や飢餓は、経済成長こそが生み出す」──という同氏の言葉は傾聴に値するが、だとすればこれまで朝日がアベノミクスに賭けていた成長への期待と夢は一体どこに消えたのだろうか。大メディアの中で最も積極的に安倍政権の経済成長路線を後押ししてきたのは朝日だ。 今年1月、経済社説担当の駒野剛・専門記者（元論説委員）が社説余滴のコラムで、「安倍さん、やってみなはれ」とこう書いた。 〈手をこまねいていたら、少子高齢化が進み、経済の衰退を座視することになりかねない。今こそ政治の出番だ。アベノミクスは大いに試す価値があると思う。「人生はとどのつまり賭けや。やってみなはれ」。サ

市場を賑わせているアベノミクス相場。これまで株や投資信託に見向きもしなかった若者までが、なけなしの預貯金を増やそうと投資に前のめりになっている。 そんな初心者の個人投資家を囲い込む千載一遇のチャンスとばかりに、銀行や証券会社のPRに使われているのが、来年1月から始まる少額投資非課税制度の「NISA（ニーサ）」だ。メガバンクの窓口で商品概要を聞くと、こんな説明を受ける。 「専用口座を開設していただきますと、そこで購入した投資信託などの金融商品は、得た利益に一切税金がかかりません。年100万円の投資額を上限に、非課税期間は5年間、つまり500万円まで適用されます。まとまった投資資金がなくても大丈夫です。毎月の収入の中から投資信託を使ってコツコツと積立投資ができます」 NISAの対象商品は、販売する金融機関によって上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、公募株式投資信託など

日経平均株価が、5月23日1143円の暴落を演じたが、それとともに“安倍バブル”が早くも弾けた。「円安・株高で企業の業績が回復し、次にサラリーマンの給料が上がる」というアベノミクスに期待した国民の前に、いま、厳しい現実が待ち受けている。 この夏、電気・ガスなど公共料金から食品、外食産業、靴や鞄、家具にトイレットペーパーまで、これでもかと「衣・食・住」すべてが大幅値上げされる。いずれも円安による原材料費、燃料費、飼料代や物流コストの上昇が原因で、国民には賃上げの恩恵がないのに、アベノミクスの副作用だけが回ってきたのだ。 まず「食」では、小麦粉や植物油などの輸入価格高騰の影響が大きい。7月1日には山崎製パンが食パン「芳醇」や「高級つぶあんぱん」など15品目を2～6％値上げし、日清製粉も「マ・マー　パスタソース」のうち10品目を9～11％値上げ、味の素は8月1日出荷分から家庭用マヨネーズを6％上

新聞各紙の世論調査では、アベノミクスで景気回復を「実感できない」という回答が軒並み7～8割に達している。どうやら国民の間でも安倍マジックの底が割れてきたようだ。 だから、きっと誰かが言い出すだろうと思っていた矢先、麻生太郎・副総理がこういってのけた。 「『株価が上がっても株は持ってないので関係ない』という人もいると思うが、年金は株式の運用で成り立っている。7月に年金の運用状況が出てくるが、ウン兆円の黒字になる。アベノミクスは株だけではない。一番肝心の社会保障の元の元も稼ぎ出している」（5月18日、札幌市内での講演） 株が上がれば年金運用が儲かり、国民にも恩恵が回るという“風桶理論”を披露したわけだ。 目の前に7月の参院選での勝利がぶら下がっているこの政権は、安倍首相の持論である憲法96条改正も国防軍創設も封印し、あくまで景気回復を喧伝して一点突破をはかる構えだ。 しかし、麻生氏の言葉を鵜呑

ファーストリテイリングの柳井正会長が、4月23日付の朝日新聞に掲載されたインタビュー記事において、全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。いまだ波紋を広げ続けるこの「世界同一賃金」について、大前研一氏がその展望を解説する。 ＊　＊　＊ ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の「世界同一賃金」発言が波紋を広げている。その内容は、店長候補として採用した全世界の正社員すべてと役員を「グローバル総合職」とし、そのうち役員およびグローバル幹部は世界で同一賃金に、それ以外の社員は給与設計の枠組みを世界で統一する、というものだ。 これに対するマスコミの反応は賛否両論で、「衣料製造小売業で実現すれば画期的」と称えたり、「社員を酷使して現場を疲弊させるシステム」と批判したり、「ファーストリテイリングはブラック企業か否か」を論評したり

「アベノミクス三本の矢」が矢継ぎ早に放たれ、円安・株高が進んでいる。株式市場も活況が続き、資産1億円を突破する“億り人”が続々と登場しているだけでなく、“自由億”（資産10億円の意味）を達成する個人投資家も登場しているほどだ。『億超えトレーダーが絶対教えたくないアベノミクス株投資の法則』（扶桑社刊）では、億超えトレーダー8人の手法を徹底取材し、“億り人”たちの手法を公開している。現在、同ムックでは反響が反響を呼び、3刷が決定したという。 そして、もうひとつの注目特集が、総資産120億円、生ける伝説のトレーダーcis氏への独占インタビュー袋とじだ。取材をしたのは3月上旬だったというが、cis氏はこのアベノミクス相場で100億円ほどの資産を120億円まで増やした。5月中旬時点ではさらに資産を増やし、160億円ほどまで達しているという。 今回は、『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NE

元総務大臣の竹中平蔵氏（現、慶応大学教授）が産業競争力会議の会合で言い放った「埋蔵金」発言が賛否を巻き起こしておりますが、ホリエモンこと堀江氏は「鋭い！」と竹中氏に全面的に賛同しているようです。かつて二人は「日本経済再生論!!」なるイベントを開き、日本経済の問題点や改善点を語ってきた仲。合い通じるところがあるのでしょうか。この詳細を彼のブログの編集者がメルマガ『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブンVol.15』で明かしております。 ＊　＊　＊ こんにちわ。『堀江貴文のブログでは言えない話』担当の編集Sです。御大は仮出所して以降、いろんな方から連絡をうけている様子。なんでも、先日は深夜に某お方からお電話をいいただいたようで……。 「午前3時起きだったのに、1時くらいに某W田Aキ子さんに電話で叩き起こされ、結局目が冴えてしまい1時間くらいしか寝られなくて超グロッキー

若者を中心に「ブラック企業」という言葉が急速に普及した。〈従業員に劣悪な環境で労働を強いる企業〉といった意味合いで使われ、ネット上では多くの企業が「ブラック」と名指しされる。就活生は必死でそうした書き込みを探し、メディアでは「ブラック企業批判」の大合唱が巻き起こっている。もちろん違法行為は許されない。しかし、単に企業名を晒し、「悪」だと糾弾すれば問題は解決するのだろうか？　ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 現在、ブラック企業批判の矢面に立たされている中の一社が、ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリングだ。『週刊東洋経済』（3月9日号）は、「ユニクロ　疲弊する職場」という特集を9ページにわたって展開。 「ブラック企業」という表現こそなかったが、「サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い」「新卒社員の3年内離職率は5割超」といった実態が報じられた。元社員の証言など

アベノミクスに負けてられないとばかりに、麻生太郎・財務相の肝煎りで新たな景気刺激策が生まれた。2013年度から施行される税制改正大綱に盛り込まれたのが、交際費課税の軽減策、すなわち“接待減税”だ。対象となるのは、日本企業の9割以上（事業所数）を占める中小企業である。 現行の接待交際費は、中小企業（資本金１億円以下）は年600万円まで、支払った額の90％までしか損金に算入できなかった。これが4月からは、景気対策と中小企業を支援する名目で、800万円までの交際費全額が損金算入できることとなった。つまり、800万円までは売り上げから差し引き、法人税を少なくできるのだ。 麻生財務相は3月8日の予算委員会で、「現場を知っている人間からいえば、商店街や繁華街など地方の街が疲弊した一番の理由は交際費課税だ。撤廃されてしかるべきだ」と自身の手柄を強調した。そもそも現行の600万円という上限額も、麻生氏が首

「街コンを一時のブームという人もいますが、私は今や日本の文化になりつつあると思っています」 そう語るのは、『街コンを仕掛けてみたらビジネスチャンスが見えてきた』（ワニブックス）の著者・吉弘和正さん（43才）。街コンを人気イベントへと成長させた“仕掛人”だ。全国初の街コン公式ポータルサイト「街コンジャパン」の運営をしながら、街コンの企画、コンサルティングなどを手掛けている。 そもそも街コンとは、ひとつの街を舞台に参加者が複数の飲食店を食べ飲み歩きしながら行われる大規模合コンのこと。参加人数は、数百人から最近では2000人以上の規模のものも。 著者が街コンを手掛けることになったのは、約20年前にアメリカの大学に留学した経験が深く関係している。 「私が通っていた大学に隣接する学生街には“パーティー通り”と呼ばれるところがあって、毎日どこかでパーティーが開催されていました。学生のパーティーから豪邸

長らく沈んできた土地や不動産の価格にも上昇機運が見られる。国土交通省の調査では地価の上昇地区が増え、REIT（不動産投資信託）市場にもマネーが流入している。全体の値動きを示す東証REIT指数は底値の倍以上にまで上がっている。 しかし、それもいつまでも続く保証はない。信州大学経済学部の真壁昭夫教授の指摘。 「バブル期のように、借金をしてまで不動産投機に走る人はほとんどいないので、資産価値の上昇はどうしても限定的です。たしかに来年4月の消費増税を控えた駆け込み需要は期待できます。問題はその先。それを超えてさらに土地バブルともいえるような状況にまで押し上げる動きは見えない」 経済ジャーナリストの小泉深氏は別の角度からこう分析する。 「バブル崩壊の後遺症が未だ根強い銀行は、金融庁が目を光らせていることもあって、リスクをとってまでお金を貸そうとはしない。貸し渋りは依然続いているのです。一般庶民にまで

アベノミクスで世の中がどこか浮き足立つ一方で、ハローワーク通いを続ける人たちもいる。彼らの中には、もはや家すらも持たずファストフード店で夜を明かす人たちも少なくない。作家の山藤章一郎氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 歌舞伎町一番街に足を踏み入れた。個室ビデオで時間をつぶし、午前2時、マクドナルドに入った。3階のイートインスペースで20人ほどが、テーブルに突っ伏している。中高年もいる。チノパンにパーカーの20、30代もいる。足許に、バックパックやキャリー。ワンドリンクで一夜の平安を確保した者たちである。 格子柄のネルシャツの男の左隣りに坐った。汗と体臭が店内の暖気に掻き立てられて右手から臭う。突っ伏したおでこを乗せた手の甲から指先を無数のヒビが割っている。水を使う仕事か。厚労省の発表では、非正規労働者はこの25年で、約1000万人増加した。若年層の12人にひとりが失業し、所得、消費、貯蓄の格差

世の中にはいくら低価格でも十分に利益が出る商品が存在する。そんな“儲けのカラクリ”を探ってみると、思わず膝を打つような仕組みがあることが判明した。 普通にジーンズを買おうと思えば、数千円は当たり前。場合によっては「万」の単位になることも多い。それなのに、990円ジーンズはどうしてそこまで低価格にできるのか。 「メーカーが商品の企画から生産、販売までを行なうビジネスモデルだからこそ可能な値段。卸売業者や小売業者のマージンをカットすることで値段を下げているのです」（アパレル業界関係者） 人件費の安いバングラデシュやカンボジアで作った商品を直輸入し、自ら販売することで、原価を500円以下に抑えているという。 「吊るし」で販売し、商品をたたまないですむようにするなど、従業員コストを徹底的に削減している店舗も。990円で売っても150円ほどの利益が出るというから恐れ入る。 最近はおしゃれのアイテムと

橋下徹・大阪市長が目指す大阪都構想では、大阪市地域24区が大規模に合併・再編される。橋下市長の狙いは、現在の大阪府と大阪市の二重行政を撤廃し、無駄な行政コストを省くことにある。大阪市の24区は約30万人単位の「特別区」に再編され、住民に密着した行政サービスは「特別区」が、道路や災害対策、大規模公共工事などは「大阪都」が管轄する。 そこで、この11月5日に開かれた区長会議では、特別区に再編する区割り案として、5区案を2パターンと7区案を2パターンの計4案が提案され、正式決定するはずだった。 ところが、会議での議論は紛糾し、決定は先送りになった。何が起きたのか。 「24区は経済力も文化・歴史もまったく違う。4案の決定でも二転三転したほど。さらに紛糾するのは間違いない」（市政担当記者） 税収が少なく歳出の多い区と統合されると、財政が悪化する。再編議論が紛糾したのはそのためだ。立命館大学法学部（行

31歳の遅咲きグラビアアイドルがついに大ブレイクを果たした。もはや名前を知らない人のほうが少数派かもしれない。仏教用語で「机」と「お供え物」を意味する2字を合わせて自ら名付けた壇蜜（だんみつ）は、2010年のデビュー後、着エロDVDが次々とヒットし、11月3日公開の『私の奴隷になりなさい』では映画初主演を果たした。 福山雅治やリリー・フランキーなど“壇蜜愛”を公言する有名人も多く、今や「日本のエロい女」の顔となってしまった。 「オナペットになりたい。ライバルはTENGA」と雑誌インタビューで公言するほどの本人に聞いてみた。 ――実際にTENGAを手に取ったことはありますか。 「はい。デザインの近未来感や構造の複雑さを目の当たりにして思わず手が震えました。この玩具に追いつきたい……そんな欲望が生まれたのはいうまでもありません」 ――どうやったらTENGAに勝てそうですか。 「そうですね……正