デンマークは付加価値税が25％もかかるので、不正な手段で得た収益でもそれを費消する過程であっと言う間に国庫に戻ってきてまた社会に還元されるとも

財務省は増税して予算裁量権を得てほくほく，メディアは安倍首相を引きずり下ろして勝利，デフレ派はリフレ派を叩けて万歳……という運びになる悪寒

資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。株式市場の指標のひとつROE（株主資本利益率）を国際比較すると、欧米企業が20～25％程度なのに対し、日本企業は10～15％しかないという。これは日本企業の収益性が低いことを表わしているわけだが、その理由について、橘氏はこう解説している。 ＊　＊　＊ なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。その理由もはっきりしていて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。 日本の失業率は4.2％（2013年2月）で、5％を超えると自殺率が急増するなど大きな社会問題になる。それに対してヨーロッパでは、失業率の低いドイツやオランダでも5～6％、イギリスとスウェーデンは8％台で、フランスを含む南欧諸国は軒並み10％を超えている。スペインに至っては、20

という研究にUDADISIがリンクしている。ただしリンク先のSSRNは既にリンク切れとなっていたのでぐぐってみると、こちらでJournal of Consumer Psychology掲載論文「Women seek more variety in rewards when closer to ovulation」が見つかり、こちらでWPも見つかった。著者はコロンビア大学のAli Faraji-RadaとBIノルウェービジネススクールのMehrad Moeini-JazanibおよびLuk Warlopb。 以下はその要旨。 We propose that women's increased generalized sensitivity to rewards during the fertile phase of the menstrual cycle causes them to see

かつては憐れみやさげすみの目で見られたこともある母子家庭。現在では偏見が解消されてきたとはいえ、シングルマザーは離婚してやむを得ず母子家庭となるケースがほとんどだ。ところが、自ら望んで未婚のまま出産する“選択的シングルマザー”も増加しているという。ジャーナリストの白河桃子氏が語る。 「未婚シングルマザーや事実婚の人が増えていると思います。日本の婚外子比率はずっと1％前後だったのですが、今では2％を超えました。増加の理由は『結婚しなければ子供を作ってはいけない』という世間の批判が薄くなってきたことが大きいと思います」 白河氏によれば、未婚シングルマザーには、大きく次の2つのパターンがあるという。 「1つめは、出産年齢ギリギリで、子供が欲しいという女性が、“経済的に余裕があるから”と、結婚を飛ばして出産するパターン。もう1つは若くして妊娠したけど相手の男性が信頼できず、“結婚するより離婚するほ

１％づつ案、これはやっと事の重大さに気づいたとしか思えない。前回の増税後に起きたアジア通貨危機も消費税率引き上げと無関係ではない。

これだけ労働者の賃金が減り続け、不安定で将来が見通せない雇用が広がっては、国民は消費にお金を使えません。「デフレ不況」が克服ができないのは、日本経済の６割をしめる個人消費を政治が冷やし続けてきたからです。労働者の安定した雇用や収入を増やし、残業を減らして余暇を広げてこそ、消費拡大につながります。それが企業や経済・社会の健全な発展をもたらすことになるのではないでしょうか。

門脇仁: 広葉樹の国フランス: 「適地適木」から自然林業へ 知られざる森林大国、忘れられた林業先進国、フランス。広葉樹を主体とした特異な林業こそ、現代的である。日仏比較も行いつつ、その実像を追う。

やはりミドリムシしかない、と思い定めたものの、とりあえず35歳起業を目途にといいつつ、研究資金を集めるため、社会勉強のためにと銀行に就職してしまう。折れかかった意思を立て直し、さまざまな人々の協力を得て会社を立ち上げた著者が改めて考える、起業とは、ベンチャーマインドとは。著書公開連載、最終回。 ベンチャーマインドとは、自ら定めた領域で「1番」になること 最後に起業ということに関して、僕が考えていることを書き残しておきたい。 僕はずっと起業家という存在に対して、激しい憧れを抱いていた。それはこれまでも書いてきたように、自分自身がずっと「レール」に乗った人生を歩んできて、何かに全身全霊を賭けるという生き方をしてこなかったからだ。 「自分も何かに本気でチャレンジしたい」という焦燥感と、「でもいま自分が持っているトロフィーを失いたくない」という不安のはざまで、揺れ動く日々を長い間過ごした。 しかし

今月号の特集である「起業」をテーマで先日ラジオでお話した際、リスナーの方から「日本でベンチャーに挑戦する人を増やすには、どういう制度が必要か」と質問をいただいた。そこで気づいた、ベンチャーと国家施策の相性の悪さ。 今月号の特集である「起業」をテーマに、先日ラジオでお話しをさせてもらいました。その際、リスナーの方から「日本でベンチャーに挑戦する人を増やすには、どういう制度が必要かと思いますか」と質問をいただいたのですが、生放送では気の利いたことが言えませんでした。 以来このテーマを考えています。このリスナーの方の問題意識には共感するところ大です。私も「日本でもっとベンチャーに挑戦する人が増えればいい」と常日頃思っています。政府も当然同じ問題意識を共有しているようで、審議会や委員会の報告書にも「新事業の創出」という文言が散乱しています。ただし実効性のある施策が実施された記憶はありません。 ベン

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眠い眠い眠い。 IMF fears Fed tapering could 'reignite' euro debt crisis （IMF、FRBのQE縮小がユーロ債務危機を「再燃」させる可能性を危惧） Ambrose Evans-Pritchard By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 2:07PM BST 25 Jul 2013The tapering of stimulus by the US Federal Reserve risks reigniting the eurozone debt crisis and pushing the weakest countries into a "debt-deflation spiral", the International Monetary Fund has warned. 米国FRBのQE縮小は

Europe's crisis states should fight back with a 'debtors' cartel' （危機真っ最中の欧州諸国は債務国カルテルを作って反撃すべき） Ambrose Evans-Pritchard By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 8:35PM BST 22 Jul 2013Public debt levels are rocketing in almost every country of the eurozone periphery. Debt ratios are already crossing the point of no return in Portugal and Italy and are nearing the danger

China risks deflation trap as true GDP crumbles （中国：真のGDPが崩壊で、デフレの罠？） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:23PM BST 21 Jul 2013 China is sliding towards a deflation trap and may be in outright recession already if data are measured accurately, with serious knock-on risks for the global economy. 中国がデフレの罠に陥りつつあります。また、データを正確に測定すれば、既に全面的不況に陥っている可能性があり、世界経済に深刻な連鎖反応をもたらす危険性があります。 "It is too late to a

Germany refuses fresh relief for Greeks as debt ratio spirals out of control （債務比率暴走でもドイツはギリシャへの追加支援を拒絶） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:54PM BST 18 Jul 2013 German finance minister Wolfgang Schauble has warned Greek leaders on a heavily guarded trip to Athens not to play with fire by pressing for fresh debt-relief, and brushed aside claims that Greece's rescue package is falling apart. ヴォ

「消費増税　複数案を検証、上げ幅見極め　首相が指示」か。ようやく、ここまで来たという感じだ。消費増税に際し、経済的インパクトを検証するのは、ごく当然のこと。それをしなかったのは、すれば、無謀な試みであることがあからさまになるからだ。これで、勝負はついたように思う。ただし、3%を2%にしても、まだ悪影響は大きい。1%にできるかどうかが焦点となろう。 ……… 日経にもあるように、民間調査機関の成長率予測は、いずれもゼロ%台である。もし、米国や中国の経済に変調が起これば、簡単にマイナス成長に転落する。仮に、1997年の景気失速が消費増税のせいでなかったとしても、当時のアジア通貨危機に類することが今度は絶対に起こらないとは、誰も言えまい。一つ間違えば窮地に陥るような政策は議論に値しない。そのくらいの理屈は、日本の財政当局以外には、常識で通じるだろう。 日経は「増税修正にリスク」と言うが、消費税をや

桶川ストーカー殺人事件―遺言 (新潮文庫) 世間・マスコミ共「被害者も加害者も援交仲間で分配金を巡るトラブル殺人」という空気が支配しているようですが、拉致直後、加害者親が捜索願い出したってのが腑に落ちなかったんですよ。 一般的なやんちゃの場合、数日家に帰らなくても、やんちゃ親は心配など全然くしない。 要は援デリとかまったく関係ない被害者が加害者から捕食された、つまり桶川ストーカー殺人事件の再来ではないか？という仮説を前提に、数日前のログよりその仮説を補強する断片的情報や考察を抜粋。 【広島】遺体は専修学校生と確認　16歳？少女遺体遺棄事件 1: 西独逸φ ★ 2013/07/24(水) 06:27:49.30 ID:???0 呉市栃原町の灰ケ峰の山中で女性の遺体が見つかった事件で、広島県警の捜査本部は２３日、 遺体を広島市安佐北区落合２丁目、専修学校２年黒瀬恵利華さん（１６）と確認したと明

Mother [DVD] 「ある日、えんデリの話が回ってきた。断りきれんくて一回やった。気持ち悪いし後に残るのゎ。罪悪感 虚しさ 後悔…うちゎすぐにそのヤクザから飛んだ」これ多分、15歳か16歳のころ。日本を代表する人権圧迫都市広島の厳然たる実態。 ご紹介は、美瑠詩さんと銭儲華さんミニブログの美瑠詩さんパートです。 このストーリー、話題の満島ちゃんドラマ「woman」の双子版みたいな感じ。よくここまで書いた。えらい。 小説にもマンガにもなるし、テレビドラマも映画も作れます。 お金持ちの会社がこの脚本買って、その金で彼女たちが陽のあたる場所へ移れたらとおもいます。 ※美瑠詩さん（仮称）は当該事件の被害者でも逮捕された加害者でもありません。 美瑠詩さんと当事者との関係について気になる人は各自で調べたし。 美瑠詩STORY* かなりの長文です。見出しはこういう内容。恐らく執筆も現在進行形。 第0