８月３０日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日銀による金融緩和強化にもかかわらず、円高が進行しているのは、アベノミクス失敗に賭ける投機的な動きとし、政府の市場介入が難しければ、日銀による外債購入も選択肢との見解を示した。写真は２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は３０日、日銀による金融緩和強化にもかかわらず、外為市場で円高が進行しているのは、アベノミクス失敗に賭ける投機的な動きとし、政府の市場介入が難しければ、日銀による外債購入も選択肢との見解を示した。

５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　３０日　ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ

１１月１６日、自民党の山本幸三衆院議員、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方示す。９月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１６日、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方を示した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成には、２０１５年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要があると語った。

９月１８日、東大日次物価指数のデータ分析から、物価が上昇しても消費が伸びる傾向が明らかになった。都内のショッピング街で先月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

８月４日、安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は、ロイターのインタビューで、来年夏にかけて、日銀が目標とする物価上昇率２％近辺に達すると見通し、「追加緩和の必要はない」との認識を示した。写真は、日銀、５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は４日、ロイターのインタビューに応じ、来年夏にかけて、日銀が目標とする物価上昇率２％近辺に達すると見通し、「追加緩和の必要はない」との認識を示した。

７月１０日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。写真は、浜田宏一・米イエール大名誉教授、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１０日、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。 ただ、中国経済の動向は注意すべきとし、展開次第では追加緩和の判断も必要になると語った。 ＜日銀物価目

５月８日、自民党の稲田朋美政調会長は、ロイターのインタビューに応じ、足元コアＣＰＩはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。自民党本部で撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は、ロイターのインタビューに応じ、足元コアＣＰＩはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。２％物価目標の達成時期の後ずれは「許容の範囲」とも語り、デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めていると評価した。 夏までに策定する新しい「財政健全化計画」では、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の道筋を明確に発信することが重要だと指摘。歳出改革や財政再建には絶えず政治的リスクを理由に抵抗の声があがるが、「少々抵抗があっても、やり抜くことで安倍政権が危うくなるこ

５月１０日、２０２０年度の財政健全化目標を達成するための論点整理案の全容が判明した。政府筋によると、歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし、実質２％・名目３％を上回る「民需主導の経済成長」を実現すると明記される。写真は昨年５月都内で撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - ２０２０年度の財政健全化目標を達成するための論点整理案の全容が、１０日判明した。政府筋によると、歳出削減だけに頼らない経済、財政の一体改革を前面に打ちだし、実質２％・名目３％を上回る「民需主導の経済成長」を実現すると明記。１７年４月に消費税率を１０％に引き上げること以外は、社会保険料を含む国民負担をできるだけ求めない方針を示す。 また、１６年度から１８年度までの３年間を集中改革期間と位置づけ、同年度までの数値目標を新たに設定し、最終目標に届かなければ追加策を検

４月２８日、ギリシャは海外逃避資金を申告すれば、罰則を免除し適用税率を割り引く方針だ。写真はスイス当局者との会談に向かうバルファキス財務相。２８日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ　２８日　ロイター］ - 資金枯渇の恐れがささやかれるギリシャは、国民が海外に持ち出した資金について申告すれば、罰則を免除し適用税率を割り引く方針だ。

［東京　１日　ロイター］　公正取引委員会は１日、酒類卸売業者３社が原価よりも安い価格でイオン<8267.T>にビール類を卸していたことが独占禁止法違反（不当廉売）の恐れがあるとして、警告を行ったと発表した。ビールメーカーとイオンに対しては、酒類卸売業者から取引条件変更の申し入れがあった場合には、十分な協議を行うように要請した。 警告を受けたのは、三菱食品<7451.T>、伊藤忠商品（大阪市）、日本酒類販売（東京都中央区）。３社は、ビールメーカーがリベートの見直しを行った後、遅くとも２００９年１月以降、原価割れの価格でイオンにビール類を卸していた。この結果、周辺地域の他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせる恐れがあると指摘している。 イオンは先月、記者会見を開き、公取委から、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の事実は認められないとの判断を受けていることを明らかにした。また「原価を下回る価格で

４月１０日、インドネシア経済は、アジア通貨危機の際に壊滅的な打撃を受け、１９９８年には１３％もの大幅なマイナス成長に陥っていた。しかし、通貨ルピアの急落を背景に輸出が増加に転じ、経済も見事な復活を遂げた。写真はルピア紙幣。ジャカルタで３月撮影（２０１５年　ロイター/Beawiharta/Files） ［ジャカルタ　１０日　ロイター］ - インドネシア経済は、アジア通貨危機の際に壊滅的な打撃を受け、１９９８年には１３％もの大幅なマイナス成長に陥っていた。しかし、通貨ルピアの急落を背景に輸出が増加に転じ、経済も見事な復活を遂げた。

４月３日、大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、インタビューで、２０３０年代には消費税率２５％が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示した。写真はベンチに腰掛ける高齢者、東京・巣鴨で２０１４年８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、ロイターとのインタビューで、２０３０年代には消費税率２５％が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示し、政府が今年夏までに策定する「財政健全化計画」では、歳出削減と増税の組み合わせで取り組む必要があるとの認識を示した。

［２日　ロイター］ - 多くの病気と同じように、デフレーションを１つの症状としてだけ見てしまうと、実際にそれが起きた場合に早合点して間違った治療を施してしまう可能性が大きい。 世界大恐慌時代には異例かつ自己増殖的なデフレ、つまり一般物価の下落が長期に定着する事態が発生した。その教訓におびえた中央銀行当局者は金融危機以降、持てる手段をすべて行使してデフレの兆しと格闘してきた。

［東京　２７日　ロイター］ - 土居丈朗・慶應義塾大学教授は、ロイターとのインタビューで、政府が掲げる財政健全化目標について、成長だけで達成できるとする楽観論はありえないとの認識を示した。債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比だけを目標とするのは「歳出・歳入改革をさぼることと同義」と述べ、改革後退への懸念も示した。 政府内では「債務残高対ＧＤＰ比が健全化の最終目標で、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に固執する必要はない。積極的に財政出動して一時的に財政が悪化しても、政府試算の税収弾性値が過小評価されており、目標達成は可能」との見方も浮上している。土居氏は「楽観論で、あり得ない」とし、主張の根拠となる試算の妥当性に疑問を呈した。 ２０２０年度のＰＢ黒字化を実現するための具体策として、公益財団法人・総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、社会保障改革と消費増税をセットとした改革案を提言。歳出改革の焦点となる社会

値上がり ポジティブ日経平均39,616.31+0.60%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,454.12-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,237.73-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,780.05-0.21%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.69+0.08%ポジティブ

１月５日、アベノミクスの第１の矢である大規模金融緩和の効果によって、大都市を中心に地価が本格的に反転しだした。だが、大阪や名古屋、福岡などの大都市圏では、賃料上昇に大きな壁が存在している。写真は２０１３年にオープンした大阪の高層ビル。２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Junko Fujita） ［東京　５日　ロイター］ - アベノミクスの第１の矢である大規模金融緩和の効果によって、大都市を中心に地価が本格的に反転しだした。不動産取引も活発化し、東京ではオフィスビルの賃料上昇が鮮明だ。だが、大阪や名古屋、福岡などの大都市圏では空室率は改善しているものの、賃料上昇には大きな壁が存在している。

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

１２月３０日、慶応義塾大学の土居丈朗教授は、２０１５年中に税制の方向性を決める必要があり、財政再建に向けた１０％超の消費増税と、格差是正を目指した給付付き税額控除の導入などを目指すべきだと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が１２月１６日に発表した７―９月期の需給ギャップは、マイナス２．８％に拡大。この状態が１年続けば、およそ１４兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。 ２０１５年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影響をもたらすという意見もある。しかし、昨今の国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済成長率予測の下振れをみても、中国、ユーロ圏などからの外需に楽観はできない。現状で恒久増税である消費税増税（５％から８％へ、２０１４年４月実施）の負の影響は根強く、少なくとも２０１５年度の前半は国内総生産の６割を占める消費が浮上してこない可能性が高い。

１２月２９日、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長（元イングランド銀行金融政策委員）は、日本経済の課題として、女性の労働市場参加の促進、２０％超への消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に向けた農業改革の重要性を説く。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２９日］ - 米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長（元イングランド銀行金融政策委員）は、日本経済の課題として、女性の労働市場参加の促進、２０％超への消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に向けた農業改革の重要性を説く。