日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
平均年齢は前回並み＝「若さ」目立つ民主【０９衆院選】(時事通信) - goo ニュース
平均年齢は前回並み＝「若さ」目立つ民主【０９衆院選】 2009年8月18日（火）19:03 衆院選立候補者の平均年齢は５０．７歳で、前回の２００５年（５０．５歳）とほぼ同じだった。最も高いのが国民新党で６０．６歳。前回の５６．９歳から３．７歳増え、上昇の幅でもトップ。逆に最も低いのがみんなの党の４４．７歳で、民主党の４９．３歳（前回比２．５歳増）がこれに次ぐ。同党は今回、追い風に乗っており、他党より積極的に若手を擁立したことが相対的な「若さ」につながったようだ。 一方、自民党の平均年齢は５５．５歳で、２．５歳増えた。前回は郵政民営化反対組への刺客として候補者を公募した結果、多くの新人が出馬したが、逆風下の今回は前職が中心。「守りの戦い」を強いられているのが影響した。 最高齢は自民党の中山太郎元外相（８５）で、前回に続いて唯一の大正生まれ。８０歳代は中山氏をはじめ３人いる。一方、最年少は
貯蓄率急落の先にある悲劇：伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）(Voice) - goo ニュース
貯蓄率急落の先にある悲劇：伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授） 2009年7月23日（木）08:00 日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。 日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。こうした動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。 そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんな
民主党で大恐慌？：若田部昌澄（早稲田大学教授）(Voice) - goo ニュース
民主党で大恐慌？：若田部昌澄（早稲田大学教授） 2009年2月26日（木）10:00 英労働党の教訓 今年は確実に衆議院選挙が実施される。前回の選挙（2005年9月）から4年が経過するからだ。 麻生政権の支持率低下で、このままいけば民主党が勝利を収めるというのが下馬評だ。ひょっとしたら単独過半数もありえるかもしれない。 民主党が政権を取るとしたときにもっとも重要な課題は何か。外交・安全保障、社会保障など、平時であればいろいろな課題が思い浮かぶし、それぞれ重要だ。しかし、現状で最重要課題は1つしかありえない。 それは危機にある経済の運営である。民主党の経済運営はどうなるだろうか。 こういう危機においては、どのような政策をとるべきか以上に、どういう政策をとってはならないかが大事である。 ここで少しばかり歴史を繙いてみよう。いまでこそイギリスの労働党は保守党と伍して二大政
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
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