要件定義、基本設計、詳細設計、プログラム設計、テスト、運用というシステム構築の手順が一般的に浸透しているが、このプロセスは 実践ではほとんど守られておらず、要件定義の中で、ユーザと一緒に一部分を掘り下げて行っているうちに混合されることが多い。 ここではその区別について考える。ただし、実践手順が多少、イレギュラーに設計されるのは全体の合理化を促進しようとするためであり、必ずしも良くないこととは言い切れない。 基本的には必要とされるアクターを考えることが重要だと思われる。 外部設計（システム設計）　＝システム方式設計+ソフトウェア設計 内部設計　　　　　　　　　　　＝コンポーネント設計 詳細設計　　　　　　 　　　　 ＝プログラム設計                                    　　　（IPA） １．システム方式の決定：アーキテクチャーとして、H/

【内閣】靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置▽危機管理庁創設▽在日米軍による沖縄負担を軽減▽北方４島を早期返還 【子ども・男女共同参画】月額２万６０００円の子ども手当支給▽５５万円の出産助成金支給▽選択的夫婦別姓導入 【行政改革】与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に▽行政刷新会議を設置▽国家公務員の天下り禁止▽独立行政法人などは原則廃止▽国家公務員の総人件費を２割以上削減 【分権改革】基礎的自治体（市町村）を強化▽補助金を一括交付金化▽財政格差是正の新制度創設▽地方負担金制度廃止▽国と地方の協議を法制化 【政治改革】企業・団体献金を３年後に廃止▽政治家の世襲制限▽衆院比例定数を８０削減▽参院選挙制度を改革▽永住外国人に地方選挙権付与▽地方自治体首長の４選禁止 【郵政】郵政事業の抜本的見直し 【法務】容疑者の取り調べを可視化▽終身刑の導入検討 【外務・防衛】新時代の日米

東京都練馬区立中副校長、高橋三郎容疑者（５３）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、神奈川県警高津署は２３日、知人で共同通信社に勤務していた同区東大泉、派遣社員山本俊介容疑者（２６）を、同法違反（共同所持）容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、山本容疑者は２１日午前７時１５分頃、東京都中野区南台の高橋容疑者宅マンションで、覚せい剤約０・２グラムを共同で所持した疑い。同署幹部によると、山本容疑者は２２日午後、上司に付き添われて自首。「先週末に２人で使った。自分だけ逮捕されないのは悪いと思った」と供述しているという。 同通信社によると、山本容疑者は派遣社員として２００６年８月から東京都港区の同社国際局で船舶向けファクス新聞の送信などを担当していたが、２２日付で契約解除されたという。同社総務局は「極めて遺憾。適切な社員を派遣するよう派遣会社に注意した」と話している。

破綻（はたん）した商工ローン「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）系列だった業界最大手の家賃保証会社が、賃貸アパートやマンションの滞納家賃を回収するため、全国の支店を通じて家賃の支払いが遅れた入居者らに生活保護を申請させていたことがわかった。生活保護費で過去の債務を返すことは制度上認められておらず、厚生労働省は「生活保護制度を悪用する行為だ」と指摘している。 　問題とされているのは「ＭＡＧ（マグ）ねっと」（東京都港区、１日に「ＶＥＳＴＡ（ベスタ）」と商号変更）。家賃保証は、業者と契約を結んだ入居者が家賃を滞納すると、業者が代わりに家主に支払う仕組みだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、ＭＡＧ社は家賃保証業界最大手で、０８年の売上高は４９億円。 　ＭＡＧ社の内部資料などによると、生活保護の申請は６月ごろから、ＳＦＣＧ元社長の大島健伸氏の指示で組織的に行われていたとみられる。 　関係者によると、

家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。 来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。 新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。 一方、買い取り価格引き上げで生じる電力

国土交通省【川の防災情報】で公表されているダム貯水率データを地図上に表示するものです。 ダム位置の間違い等がありましたらおしらせ下さい。 :欠測等 :-50 :-80 :80- このアプリケーションは 承認番号 平20業使、第449号「基盤地図情報25000 WMS配信サービス」にアクセスします (配信元) ダム貯水率は毎時0分より後に国土交通省【川の防災情報】にアクセスしています。なお、貯水率が高ければ良いとしておりますので、防災用ではありません。 ひとことお願いします

貯蓄率急落の先にある悲劇：伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授） 2009年7月23日（木）08:00 日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありうる、と指摘するエコノミストもいる。 日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。こうした動きは将来の日本経済の姿を考えるうえでも非常に重要なポイントとなるのだ。 そもそも、なぜ日本の貯蓄率はこんな

賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の男性が家主に更新料など４６万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、請求全額の支払いを命じた。

千葉市花見川区の団地で住民の洋服店店員、豊田愛子さん（６１）が殺害され、次女の智美さん（２２）が連れ去られた事件で、千葉県警が殺人と逮捕監禁容疑で指名手配していた住所不定、職業不詳、仲田敬行容疑者（２８）とみられる男が２３日、沖縄県内にいるのがみつかり、沖縄県警が身柄を確保した。智美さんは無事保護された。　県警千葉北署捜査本部の調べによると、仲田容疑者は、７月１８日午前９時２０〜３０分ごろ、同区花見川の団地で、豊田さんの首を刃物で数回切りつけ殺害し、智美さんを車で連れ去った疑いが持たれている。仲田容疑者が智美さんを車に押し込んだ現場近くの駐車場からは凶器とみられる刃物（刃渡り２１センチ）が見つかっている。　仲田容疑者が犯行に使用した車は１８日午後、栃木県の東北自動車道佐野藤岡インターチェンジ付近を走行していたことが確認されていた。　捜査本部などによると、仲田容疑者と智美さんは、今年１月に知

民主党は医師不足解消策の一環として、衆院選マニフェスト（政権公約）に、大学医学部の定員を５割増やす目標を明記する方針を決めた。医師不足が特に深刻な救急や産科、小児科、外科の充実に向け、地域の医療機関の連携強化や、国公立病院の医師定数増員も明記する。 　政府は８０年代後半から定員削減策をとってきたが、医師不足の拡大を受けて０８年に方針転換した。しかし、民主党の鳩山代表はまだ不十分だとして、６月の党首討論で「政府・与党との政策の違いの一つが医療問題」と医学部定員５割増を明言。公約にも明記することになった。 　公約では、従来政府がとってきた年間２２００億円の社会保障費抑制方針は採らず、医療再建のため十分な予算を確保するとしている。当面の目標として医師数を人口１千人あたり現行の２．１人から、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である３．１人まで増やす方針を掲げる。 　さらに、地域

民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。 政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどとしている。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。 民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。 海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。 新テ

「救命ボートに来ない」＝自民議員に不満−渡辺元行革相 「救命ボートに来ない」＝自民議員に不満−渡辺元行革相 渡辺喜美元行政改革担当相は２２日夜、富山県高岡市で講演し、自民党の現状について「もう終わりだ。タイタニック号に乗っている自民党の国会議員のために救命ボートを回しているが、なかなか降りてこない。やっぱりしがらみがある」と述べ、渡辺氏らが結成する新党への自民党からの参加者が想定を下回っていることを認めた。 　この後、記者会見した渡辺氏は「覚悟を持って（自民党を）出てくる方々はウエルカムだ」と強調。新党旗揚げの時期については「今月中か来月上旬には作りたい」と語った。　（2009/07/22-22:40） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 故人、迂回、ダミー…=後絶たない疑惑献金 「反麻

民主との連立に慎重＝国民新党内で路線対立も−綿貫代表 民主との連立に慎重＝国民新党内で路線対立も−綿貫代表 国民新党の綿貫民輔代表は２２日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合に国民新党との連立を想定していることに関し、「こびへつらって民主党にすり寄って連立に加わるという気持ちはない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。 　国民新党内では、民主党との連立について亀井静香代表代行らが積極的とされる。綿貫氏の発言は、選挙前の段階から「連立ありき」の考え方が先行することに不快感を示したとみられ、衆院選に向けて国民新党内で路線対立が表面化する可能性もある。　 　綿貫氏はインタビューで「政策ごとに賛成するものは賛成、協力するものは協力するという形は望ましいと思う。一緒になってしまうとのみ込まれてしまう。大臣を１人やるからどうだという従来の手法には、わたしどもは目

民主党の衆院選マニフェスト原案となる「０９年政策集」に、現在厚生労働相の諮問を受けて診療報酬の改定を答申している中央社会保険医療協議会（中医協）の構成・運営の改革が明記されていることが２２日明らかになった。これに関連して岡田克也幹事長は同日、「最終的には国会で議論して決める」と表明。政権交代が実現した場合には、国会が診療報酬改定に関与する制度に改める考えを示した。同党が掲げる「政治主導の政策決定」の柱の一つとなりそうだ。 中医協改革は「地域医療を守る医療機関を維持」するのが目的。政策集では「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療崩壊に拍車を掛けた」と指摘し、「総医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる」との目標を掲げた。その上で「地域医療を守る医療機関の入院」について「診療報酬を増額。その際患者の自己負担が増えないようにする」としている。 岡