【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き ナバロ補佐官「中国、産業支配もくろむ」 [NEW][有料会員限定] 米中90日交渉はや暗雲 ファーウェイ問題で先鋭化も
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政府が、国家公務員の月給とボーナスの大幅減額を求めた人事院勧告の完全実施を決めたことを受け、総務省は25日、地方公務員の給与についても地域の民間給与水準を的確に反映するよう、地方自治体と各地の人事委員会に通知した。 地方でも9月以降、国に準じた給与引き下げを求める人事委の勧告が相次ぐ見通し。自治体側は、月給の減額分を冬のボーナスに反映させるため、算定基準日となる12月1日までに給与条例を改正する必要がある。 通知は、国家公務員の月給とボーナスを同時に引き下げる国の対応を基本に、自治体が適切に対処するよう要請。民間企業や国家公務員の給与水準を上回って支給している自治体に対しては「不適正な給与制度や運用の見直し」を速やかに講じるよう求めた。 また、能力・実績に基づく人事管理や、歳出削減などの行財政改革に引き続き取り組むべきだとしている。
みんなの党の渡辺喜美代表は25日、都内で街頭演説し、衆院選で民主党が政権を獲得した場合の対応について「民主党から要請があれば政権入りを考えないこともない。『政権協議をやろう』といわれれば、いつでも応じる」と、連立協議に前向きな考えを示した。 これに対し、民主党の岡田克也幹事長は同日、大阪府八尾市で記者団に「今、(みんなの党とも)戦っている最中だ。こんな時期に言わないでもらいたい。何らかの意図があるといわれても仕方ない」と不快感を示した。
【シンガポール=塚本和人】親による子どもへの体罰が法律で禁じられているニュージーランドで、その是非を問う国民投票があり、体罰を犯罪とすることに9割近くが反対票を投じた。投票結果に法的拘束力はないが、キー首相は24日、「禁止法を変えるつもりはない」と表明。これに対し、住民側が「民意を無視するのか」と反発し、議論を呼んでいる。 親の体罰をめぐって同国の刑法はかつて、教育上、素手でたたく程度は犯罪とならないとしてきたが、虐待死する児童の割合が先進国平均の4倍以上とも指摘され、虐待する親の口実に使われているとの批判もあり、07年に体罰を原則禁止する法改正が行われた。 国民投票は、「親が訴追の恐怖にさらされている」などとして法改正に反対する市民グループが中心となって署名を集め、政府が実施。投票は郵送で行われ、21日に締め切られた。同国の有権者は約300万人だが、うち約160万人が投票し、暫定集計
「一致点はどんどん前に進めていく努力はぜひやっていきたい」―。日本共産党の志位和夫委員長は23日放映のフジテレビ番組「新報道2001」で、各党が「もっと仲良くすれば」という子どもたちの意見に対し、「新しい国会で、私たちは『建設的野党』として良いことには協力する、悪いことには反対する」と表明しました。 「協力できるところ」の一例として志位氏が挙げたのが、奨学金の問題です。「日本の奨学金は、いまは返さなければいけない返済制です。これを給付制にしようと私たちは提案してきましたが、与党側からもそういうご意見が出てきて、野党もみんなそうなってきている」と述べ、与野党を超えて実現に動こうと前向きな提起を行ったのです。 これには、与党の党首からも、「(給付制は)支持しています」(公明・太田昭宏代表)という賛同の声があがりました。
終盤を迎えた総選挙で、日本経済の主役となる中小企業の経営を守り、内需を振興していくことは、重要な政策争点のひとつです。 自公政府は、国内総生産(GDP)の伸びがプラスに転じたことなどで、「景気回復の兆し」などといっています。国民の暮らしや中小企業経営の現場では、まったくそんな気配はありません。 大企業の持ち直しの陰で 政府の8月の「月例経済報告」でも、「大企業は持ち直しの動き」ながら、「中小企業製造業の業況判断は横ばい、中小企業非製造業の業況判断は9四半期連続の悪化となった」と認めています。2008年の企業倒産は1万5千件を超え、今年上半期も前年比で8・2%増となっています。 最近の中小企業の景況悪化の要因は、世界的な不況の大波をかぶったうえに、大企業の在庫減らしによる大幅減産や下請け企業切り捨てなどのしわ寄せをもろに受けていることです。いわば中小企業は不況の影響に加えて、「大企業の景気持
与党では、2009年までのできるだけ早くに、被用者年金一元化に関する結論を出そうとしており、また前国会で設置された「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」においても一元化を含む年金制度改革について先行して結論を出すこととしている。日本経団連では、社会保障制度等の一体的改革について意見を発表してきたが、現段階で、これまでの意見を踏まえて、年金一元化に関する基本的スタンスを下記のとおり、あらためてとりまとめた。 1.被用者年金部分(2階部分)の統合を先行する 厚生年金保険は、「1995年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」という1984年の閣議決定を前提に、船員保険(職務外年金部分)、旧公共企業体職員共済年金、農林漁業団体職員共済年金の統合を引き受けてきた。 残る国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の3グループの共済年金の2階部分についても、厚生年金に統合
療養費詐欺事件で大阪地検に任意同行を求められ、自宅を出る日本柔整保険機構元会長の辻竹康容疑者=25日午前7時39分、兵庫県加東市(安元雄太撮影) 「1カ月汗水垂らして働いても、療養費は100万円に届くかどうか。行政が怠慢だから、不正に手を染める柔道整復師が多いのもしようがない」。柔整師業界の“改革者”は自らの疑惑を問われ、こううそぶいた。25日、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された辻竹康容疑者(62)。柔整師養成学校の代表理事や大阪社会保険事務局の柔道整復療養費審査委員を務めるなど、華々しい経歴の裏側で“黒いうわさ”もつきまとっていたという。 兵庫県加東市の別荘地にある辻容疑者の自宅には25日午前6時40分ごろ、特捜部の係官ら8人が到着。約1時間後、グレーのジャケット姿で現れた辻容疑者は報道陣に「申し訳ありませんが詐欺はしておりませんので」と話し、捜査車両に乗り込んだ。 辻容疑者が大手建設
三菱自動車は今後、製造現場で必要となる非正社員は、直接雇用の期間従業員で確保し、派遣従業員は使わない方針を固めた。昨秋以降の不況で「派遣切り」が社会問題になったことを受けて、派遣会社を通じず、直接非正社員と契約することで雇用責任を明確にするという。 三菱自は、エコカー減税などの政府支援で国内販売が底打ちしたこともあり、増産に踏み切る方針だ。年明け以降日中だけの勤務だった岡崎工場(愛知県岡崎市)では9月から、水島工場(岡山県倉敷市)の乗用車ラインでも11月から昼夜2交代制にする。 2交代制にともない、岡崎工場では約350人、水島工場では約300人の非正社員を採用する予定だが、いずれも期間従業員とする。今後、増員が必要な場合も派遣従業員は原則使わない方針だ。 三菱自の主力となる水島工場では、昨年11月末にいた非正社員約1400人のうち約千人が派遣従業員だった。しかし、民主党が製造業への派
首相の「結婚しない方がいい」発言を一斉批判=岡田氏「現実分かってない」−野党 首相の「結婚しない方がいい」発言を一斉批判=岡田氏「現実分かってない」−野党 民主党の岡田克也幹事長は24日、麻生太郎首相が学生との対話集会で「金がないなら結婚しない方がいい」と発言したことについて、「現実が分かっていないんじゃないか。誰もが好きで所得が少ないわけではない」と批判した。松山市内で記者団の質問に答えた。 共産党の志位和夫委員長も長野市での記者会見で、「心ない発言だ。もう政治家失格だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も同市での会見で「金がない状況をつくったのは自公政治だ。あまりに無神経で人権感覚がなさ過ぎる」と強調した。 (2009/08/24-21:07) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕
「金ないなら結婚しない方がいい」=麻生首相が発言、河村官房長官は釈明 「金ないなら結婚しない方がいい」=麻生首相が発言、河村官房長官は釈明 麻生太郎首相は23日夜に都内で開かれた学生との対話集会の席上、「金がないなら結婚はしない方がいい」と発言した。これについて河村建夫官房長官は24日の記者会見で、「むしろ若者の就職対策を進めなくてはならないという思いが、表現として出たのではないか」と釈明した。 首相は、男子学生から「お金が掛かるから結婚できず、少子化が進んでいるといわれているが」と質問されたのに対し、「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」と言及。「女性から見て、しっかり働いているのは尊敬の対象になる。稼ぎが全然なくて、尊敬の対象になるかというと、よほど何かがないと難しい」と答えた。 また、「金はおれはない方じゃなかったが、結婚は遅かった。これは人それぞれだ」とも語
経済産業省は24日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を2020(平成32)年までに1990年比25%(05年比30%)削減するとした民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するには、国内全体で190兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の05年比15%(90年比8%)削減で必要とされる62兆円の3倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。 190兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化(72兆円)▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)−などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は146兆円程度になる見通しだ。 ただ、こうした省エネ対策で達成
オリジナル⇒首相「金ないのに結婚するな」 : 動画 - 47NEWS (よんななニュース) オリジナルが出るなら推論するまでもなかったけど、まあ、私の推論はこうなっていた。 その前に原則 全体のコンテクスト(文脈)を理解する。(1)問いに答えている、(2)若者に人生経験者が結婚を説いている。 「(2)若者に人生経験者が結婚を説いている」の話題は何か? 尊敬ということ。 話者のポジションを理解する。(麻生さんはカトリック信者だ) 具体的なディテールは原典に近い 矛盾する言明にはそれを解くロジックが隠れている。ここでは、「金がねえなら結婚しない方がいい」と「人それぞれだからうかつには言えない」は矛盾している。 テキストはこう 朝日(参照) ---「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず少子化になるのではないか」 「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしない
マインドは2009年8月24日,オープンソース給与・勤怠システム「MosP」の累計ダウンロード数が1万件を超えたと発表した。同社はMosPを2006年9月から配布を開始しており,約3年間で1万件を達成した。 MosPは,同社が開発したWebベースの給与・勤怠システム。「MosP給与計算」と「MosP勤怠管理」からなる。Javaで開発されており,Linuxサーバー上で稼動する。ユーザーはGPLと,有料の商用ライセンスの2つのライセンスのどちらかを選択できる。 MosP給与計算は,MosP勤怠管理の勤怠情報をもとに給与を計算する機能などを備える。また給与明細をOpenOffice.orgの表計算ソフトCalcのファイル形式で出力することも可能。Calcで作成したテンプレートをMosP給与計算に読み込み,数値などを埋め込んで出力する。標準はCalc形式だが,Excel形式で出力することもできる。
コメントで回答の発言全体の音声を教えていただいたので文字に起こしてみた。2ちゃんねるやTwitterへの書き込みとを比較すると、明らかに発言内容に含まれない内容が追加されていることが分かる。これが意図的な捏造か、或いは書き込んだ方の記憶違いや、他の問答と混同してしまったのかは分からない。 ソースを明らかにして事実確認は留保したとはいえ、未検証の書き込みを紹介したことに責任は感じる。一方で改めて麻生氏の発言を文字に起こしてみると、バランスを取ろうとする気配りは感じられるし、結婚生活を成功させるために自己信頼が重要という本来の発言の趣旨に対して言葉尻を捉えられているようにもみえる。 でぇ3つ目。立教大学、結婚。えー、金がねーから結婚できねーとかいう話なんだけど。そりゃ金がねーで結婚はしねぇほうがええんで、わーるね? (会場 笑) そりゃ俺もそう思う。あー、そりゃあ迂闊にそんなこたぁしない方がい
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