全体ではプラス1.5％で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年11月分まで)(最新) : ガベージニュース
全体ではプラス1.5％で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年11月分まで)(最新) 以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年12月25日に発表された最新版となる2023年11月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。 建設業界の人材過不足率を長期的に見ていく 「建設労働需給調査」の調査概要、および過不足率の算出方法は先行記事の「建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)」にある通り。まずは時系列データを容易に取得可能な1994年分以
皆がハッピーに…従業員を幸せにする10のポイント - ガベージニュース
多くの人は雇用関係において「雇われる側」(従業員)にあるが、「雇う側」(会社上層部、経営者)の立場にいる人も少なくない。経営者にとって、従業員との駆け引きはまるでゲームのようですらある。従業員への分配を少なくし過ぎると彼らのモチベーションは下がるし、やる気を失くして辞めてしまうかもしれない。しかしあまりに従業員の手取りを上乗せし過ぎると会社が傾きかねないし、事業そのものに危機が訪れた時に柔軟性に欠けてしまう。もちろんお金だけの話では無く、他の様々な視点でも「駆け引き」は繰り広げられることになる。【HowStuffWorks】では経営者の視点から10のポイントを掲げ、従業員を満足させ続ける方法を指南している。個々のケースによって当てはまらない場合もあるが、「雇う側」の立場にある人はもちろん、「雇われる側」の人にも「提案事項」の参考として役に立つかもしれない(一部当方で改変あり)。 1.フレッ
「リーマンショック」のスゴさが明らかに・大規模卸売店の売上推移をグラフ化してみる - ガベージニュース
先に【小売業の売上推移をグラフ化してみる】で経済産業省のデータを元に、小売業の売上高推移をグラフ化すると共にその傾向について推察を行った。その際「商業全体の売上が直近で大きく下落しているのに、小売業の売上がそれほど落ち込んでいないのは、卸売業の縮小ぶりが急激なもののため」と説明した。その一言で説明を終えても良いのだが、乗りかかった船という言葉もある、同じページから取得できるデータを使えるのでグラフ化してみることにした。 使うデータは【経済産業省の商業動態統計調査】のもの。ここから【統計表一覧】を選び、大規模卸売店販売額について2008年までは時系列データを、2009年以降は確報・速報のデータを抽出。現時点で2009年3月までが確定値、4月が速報値として公開されているので、それぞれを利用する。 対象とするデータは ・大規模卸売店(従業者100人以上の各種商品卸売商店及び従業者200人以上の卸
日本における学歴と失業率との関係をグラフ化してみる - ガベージニュース
データの取得元は【労働力調査詳細集計(速報)平成20年平均結果の概要】中の「第14表 教育，年齢階級別完全失業者数(卒業者)」。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 「完全失業率」は完全失業者÷労働力人口×100で求められ、労働力人口は従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの。非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)が除外されているなどの問題もあるが、今回の考察とは別の話。先のアメリカの状況ほど大規模な違いではないものの、やはり明らかな差が出ているのが分かる。 また、今回統計局の労働力調査詳細集計から取得したデータは2002年以降のものであるが、四半期データなどを元に、全体と大学卒業者に限定した1960年以降のグラフ(国勢調査のデータも反映されている)が【社会実情データ図録】に
「所得が低いと結婚ができない」傾向をグラフ化してみる
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
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