国際会計基準２０１５年にも義務付けへ…金融庁中間報告案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は１１日、欧州を中心に世界１００か国以上で使われている「国際会計基準」を、早ければ２０１５〜１６年にも国内企業に義務付けることを盛り込んだ中間報告案をまとめた。 １２年をめどに最終判断し、実施まで準備期間を最低３年設ける。草案段階で明確にしなかった時期を示すことで、欧米との会計基準統一を目指す方向性を打ち出した。 報告案によると、対象は全上場企業約３８００社の連結財務諸表。最も早い場合で１５年１２月期決算企業が対象になる。一斉に義務化するか、段階的に義務付ける対象を拡大するかについても１２年に検討する。一定の条件を満たし、希望する企業は１０年３月期決算から使うことも認める。 国際会計基準の柱の一つが、金融商品や土地などをその時の市場価格で評価する時価会計をより重視することだ。例えば日本基準にはない「包括利益」は、日本基準の税引き後利益に保有株式の含み
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する: ゆとり教育と企業人材育成!?
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 僕の雑誌取材に対するスタンスは、「自分の研究テーマに関係する限り、基本的にはお引き受する」である。 「昔」のアカデミア（今も!?）では「商業誌はダメ」だとか「マスメディアは語ったことをそのまま書かないからダメ」とか、何とかかんとか言われたものだけど、僕は、そういうポリシーを、あいにく持ち合わせていない。 このあたりの感覚を言葉にするのは難しいのだけれど、僕がそう思うのは、マスメディアに勤めるカミサンの仕事を傍らで見ていて、「マスメディアは、いわゆる知識人の期待とは異なり、情報を右から左に伝える導管ではないこと」、そして「そうであるからこそ一般の人によく伝わる可能性もあること（間違って伝えられる可能性も大いにある）」
「きわめて短時間にそこそこの成果を上げる人間」の取説とその弱点 - ミームの死骸を待ちながら
「きわめて短時間にそこそこの成果を上げる」ことを得意とするタイプの人がいる。 ギリギリまで何もしないで、期限が迫ってから取りかかるくせに、最終的な成果物を見ると平均以上のクオリティを保っている。 難問に対して絶対的な解答をもたらすことはできないが、落としどころを見つけることに長けている。 他人から見れば「どう考えればそうなるのかわからない」思考プロセスを辿って、それでもまともな形で結果を出すことが出来る。 また、思考に小回りがきくため、急な状況の変化に難なく対応できる。 「きわめて短時間にそこそこの成果を上げる人間」の特徴 このタイプの人間には幾つかの特徴がある。 まず彼らは目的からスタートする。ひとたび目標を設定すると、それに向かって誘導ミサイルのごとく突撃する。 目に見える成果をイメージし、その実現に必要なリソースを自分の経験や他人の能力、そして環境の中から素早く探し出して投入し、カオ
「更新が励みに」 87歳現役ブロガー「八十爺」（ITmediaニュース） - Yahoo!ニュース
ネットを使いこなすのは若い世代だけではない。1日3時間ほどネットを楽しむという石川久万さんは87歳。7年前に傘寿記念で始めたWebサイト「八十爺の鮎釣り」の運営と、2005年から続けているブログの更新が毎日の励みだ。 そんな石川さんに、Webサイトを開設したきっかけなどを聞いてみた。 ●携帯電話も持ってます 1922年（大正11年）生まれで、さいたま市在住。以前は高校の理科教師だった。初めて手にしたPCは、1982年に購入したというNECの「PC-8001」だが、「自分でN-BASICでプログラムを打ち込まないと動かないので、挫折した」。 Windows 98が発売されたころ、「好奇心のおもむくままに」2台目のPCを購入。インターネットを使い始めたのは2000年だ。 今は、午前8時〜午前10時、午後2時〜午後3時、夜寝る前などに、趣味の釣り関連のWebサイトやお気に入りのブログを
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社説：中期削減目標 意志と理念が伝わらぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
低炭素革命を掲げつつ、産業界への配慮をにじませた結果、どっちつかずになってしまった。麻生太郎首相が１０日に公表した温室効果ガスの中期削減目標からは、低炭素社会の実現に向けた日本の強い意志や理念が伝わってこない。 ２０２０年までの削減目標については、「９０年比４％増～２５％減」の６案が検討されてきた。麻生首相が選んだのは、選択肢の中ほどの「７％減」に、太陽光発電の増加などで１％を上乗せした「８％減」だ。さらに基準年を変更し、「０５年比１５％減」と表現している。 ０５年を基準にした方が削減幅が大きいのは、９０年以降、日本の排出が増えているからだ。このため、京都議定書の約束を守ることさえおぼつかないのに、それには触れていない。これでは削減幅を大きく見せようとしていると指摘されかねない。 目標決定の基本原則として挙げた「主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ」「環境と経済の両立」などは確かに重
温室ガス削減で光熱費年３万円増…それでも「不十分」の声 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０日発表された日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標で、麻生首相は家計に相応の負担が必要と力説した。政府の試算では、現在の省エネ努力を継続した場合に比べて、２０年には１世帯あたり年間約７万６０００円の負担増になるという。「低炭素革命で世界をリードする」と強調した麻生首相だったが、環境団体は「世界を失望させるもの」と批判した。 試算は、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出すガソリンや石炭などの化石燃料に、排出量に応じて「炭素税」を課税したと仮定。例えば、ガソリン１リットルあたり約３０円の上乗せとなり、化石燃料を大量に使う製鉄所などは生産の縮小に向かう。労働時間の短縮などで家計の可処分所得は年間約４万３０００円減り、逆に、燃料費の値上がりで光熱費は年間約３万３０００円増える計算になる。 一方、企業の省エネ推進と、国民のエコ意識の高まりで、ガス排出量は０５年比で１５％減る。これが試算の描く将来
asahi.com（朝日新聞社）：公的救済企業対象に「報酬監視官」 米政府が賞与抑制策 - 国際
【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省は１０日、政府が救済した金融機関や自動車大手の高額報酬を制限するために「報酬監視官」を任命するとともに、救済企業の最高幹部らのボーナスを年間報酬の３分の１以下に抑える対策を発表した。また、すべての上場会社で株主による経営陣の報酬の監視を強める方針も示し、米議会に法制化を求めた。 米政府は昨秋の金融危機以降、７千億ドル（約６９兆円）の公的資金枠を用意して、金融大手や自動車大手などを救済してきた。しかし、救済された金融大手が幹部に高額なボーナスを支払っていたことが今年に入って分かり、米議会や国民の怒りが拡大。米政府は対策を検討していた。 １０日に発表された対策では、公的資金を投入された企業のうち、特に救済規模の大きい企業の報酬を監視する監視官を設置。経営陣や特に給与の高い社員の給与を、監視官に承認させることにした。ただ、２月時点で政府が打ち出していた年間５０
自民、公約に「消費税増税」 首相が衆院選で争点化指示 - MSN産経ニュース
自民党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定で、麻生太郎首相が１０日、同党のマニフェスト作成プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部らに指示した内容が明らかになった。麻生首相は「『根拠ある希望』を国民に示すため、財源と負担、安全保障と外交で民主党との違いを出してほしい」と指示した。社会保障財源としての将来の消費税増税と、外交安保政策を次期衆院選の争点と位置付ける意向を示したものだ。 首相は同日、首相官邸に自民党の細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、同ＰＴ幹部の菅義偉座長、石原伸晃幹事長代理、船田元総務会長代理、園田博之政調会長代理らを呼び、マニフェスト作成の基本的考えを示した。ＰＴは今後、首相指示を踏まえ、検討作業を本格化させる。 首相は席上、「責任」と「安心」を念頭にとりまとめるよう求めた。さらに自民党は責任政党だと強調し、「財源と負担」を前面に出して消費税問題から逃げない姿勢を打ち出した。
同調圧力と平等主義は違う - 一本足の蛸
日本という国は、戦後、一億総横並びを是としてきた感がある。出る杭は徹底して打ち、抜きん出ようとする者はひきずりおろす、そういうところが、この国にはたしかにあった。 しかし、ここに来て、それでは巧く行かないのではないか、という価値観がかえりみられる余地が出てきた、ということではないか。 平等万歳、民主主義万歳、のアンチテーゼとしてのノブレス・オブリージュ賛歌が、ある程度の説得力をもって提示されうる時代がやって来た、ということなのかもしれない。 「出る杭は打たれる」という言葉は昔からあるもので、何も第二次世界大戦後の世相や思想状況と特に結びつけて考える必要はない。身分社会で「分をわきまえろ」「身の程を知れ」などといって人々を束縛し、抑圧してきたものが、形を変えて今も生き続けているというだけのこと。横並びをよしとする価値観と平等主義は似て非なるものだ。 「一億総中流」から「格差社会」へと世の中が
朝日新聞が見て見ぬ振りをする、環境と経済を両立させる方法 - 奇Ｒｉｎｇ・エッセンス
今日は地球温暖化＆CO2削減の話です。*1 昨日麻生総理が「１５％減の目標」を発表しました。 NIKKEI NET（日経ネット）：温暖化ガス「15％削減」 首相発表 これを受けて今朝の新聞では「家計の負担７万円増」などのいろいろショッキングな数字が並んでいます。 また少し前の朝日新聞などを見てみると 「CO2目標 縛る産業界」 日本のマスコミには「産業界か家計か」と、とにかく二項対立をあおるきらいがありすぎます。 今日本人の前には「環境」か「経済」か 回避不能な二択が突きつけられているように思えます。 しかしこれこそ、マスコミが伝えない大きなミスリード。 あなたは 「環境を重視すれば日本経済が没落する」 「日本は省エネ余力が無い。欧米より不利な目標を押し付けられている。打開策は無い」 と本気で信じきっていませんか？ 私から言わせると、今の日本の苦境は 「日本は使えるカードを切っていない」た
日本における学歴と失業率との関係をグラフ化してみる - ガベージニュース
データの取得元は【労働力調査詳細集計(速報)平成20年平均結果の概要】中の「第14表 教育，年齢階級別完全失業者数(卒業者)」。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 「完全失業率」は完全失業者÷労働力人口×100で求められ、労働力人口は従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの。非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)が除外されているなどの問題もあるが、今回の考察とは別の話。先のアメリカの状況ほど大規模な違いではないものの、やはり明らかな差が出ているのが分かる。 また、今回統計局の労働力調査詳細集計から取得したデータは2002年以降のものであるが、四半期データなどを元に、全体と大学卒業者に限定した1960年以降のグラフ(国勢調査のデータも反映されている)が【社会実情データ図録】に
「ソーシャル・ビジネス」（社会的起業）という「人材の捨て場」 - HALTANの日記
本日。１１日（木）１４：００〜ＮＨＫ-ＢＳhi プレミアム８『未来への提言』「グラミン銀行総裁 ムハマド・ユヌス 〜世界を救うソーシャル・ビジネス〜」今回は、バングラデシュで最底辺の生活を送る人々に無担保で小口のお金を貸し付ける「マイクロクレジット」という画期的な銀行システムを開発し、ノーベル平和賞を受賞したムハマド･ユヌスさん（６８）。ユヌスさんが、ここ数年、新たに打ち出しているのが「ソーシャル･ビジネス」という、まったく新しいビジネスの形態だ。市場経済のビジネス手法を用いながら、利益を出資者に還元せず、すべて貧困撲滅などの公共的な目的のために使って事業を拡大し、問題の解決をめざすというこのビジネスは、「慈善事業」や「開発援助」とは一線を画し、ときにはグローバル企業とも手を組む。すでに、栄養失調の子どもたちのためのヨーグルトや、貧困者には手術代無料の眼科病院などをスタートさせたユヌスさん
負担金：県人件費、市町村に転嫁 共済組合掛け金も 埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市町村負担金が記された埼玉県の予算書。負担金から県職員の共済組合掛け金などの人件費が払われていることまでは読み取れない 埼玉県が行う公共事業の一部で、県が市町村に求める負担金に県職員の人件費が含まれていることが分かった。共済組合掛け金も含まれており、市町村の担当者は「掛け金まで払わされているとは知らなかった」と憤る。国が都道府県に求める直轄事業負担金と同じ構図で、他の地方自治体でも同じようなことが行われている可能性がある。【岸本悠】 国の直轄事業を巡っては、都道府県の負担金に国職員の退職手当や共済組合掛け金など人件費が含まれていることに各地の知事が反発。金子一義国土交通相は２日の閣議後会見で、「共済年金とか退職金は請求しない」と明言した。今回のケースは、こうした事態を受けて、埼玉県県土整備部が事業を点検して判明した。 同部によると、市町村に県職員の人件費を負担させていたのは０９年度の２事業
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新卒採用：企業、全学歴で「減少」－－７年ぶり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民、「ヤミ専従撲滅法案」提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）