大卒未内定問題の解決方法２ (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
以前、大学の新規学卒者の 未内定問題の解決には、 大学が、有料職業紹介の 認可を得ている就職支援会社 に有料で委託し、学生の就職 を個別支援するのが、最も有効 ということを書いた（詳細は下記 の通り）。 そのためには、職業安定法を改正して 学生の就職斡旋を民間会社が出来るように することが必要だと思っていた。 けれど、厚生労働省の方に教えていただいた のだが、それには、職安法を改正する必要は なく、現行でも可能ということだった。 理由としては「普通の事業会社が従業員の 希望退職等に際してアウトプレースメント会社 （再就職支援会社）を利用する場合、『当社が 料金を払うので、有料職業紹介を含めた再就職援助 サービスを当社が指定する従業員に対して提供してほしい』 とするのと同様、『当校（大学）が料金を払うので、有料職業紹介 を含めた就職援助サービスを当校が指定す
アメリカからの手紙 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
外国のあまり知り合いでもない知り合い（？）で 有名な労働問題研究者の方から朝方、メールが届く。 ニューヨークタイムズに載っていた日本の若年者に ついての記事の事実確認。 彼によれば、記事には 15歳から24歳の労働力 に占める非正規雇用就業者の比率が45％に昨年 達し、1988年の17.2％から大きく上昇、中高年齢層 の2倍にも及んでいる。 とあったという。 記事そのものを確認してからとも思ったけれど、 報道が事実ならあんまりだと思ったので、修正を しておきたい。 正確には、次のように書くべきだろう。 15歳から24歳の被雇用者全体（役員を除く）に占める 非正規雇用就業者の比率が45％に昨年（7月～9月平均） に達し、1988年2月の17.2％から大きく上昇、25～44歳層 のおよそ1.6から1.7倍に及んでいる。 上記の点は、 http://www.stat
大卒未内定問題の解決方法 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
大学卒の就職内定率が、 今年3月卒業予定者について 過去最低の状況を記録している という。 新卒内定は、例年だと2月から3月にかけて 学校の就職部や公共機関（ハローワーク） を通じたものが、盛り返してくる。 最終的な進路決定状況については 今後の状況次第だ。 それでも不況のたびに就職氷河期が 叫ばれ、また企業の新卒優先という採用姿勢が 趨勢的に弱まりつつあるなかで、今後も 新規学卒者の就職見通しは決して明るくない。 就職活動は、学生にとってはじめて社会と 真正面から出会う場であって、活動を通じて 大人になるという声も聞く。就職活動自体が すぐれた教育機会の場だというのである。 しかし、その主張は苦しみながらも無事就職先が 決まった人々にまつわるものであって、そうでない 人々にとっては、学習の場どころか、絶望の場 でしかない。その絶望が深く、働くことや自
雇用創出の方向性 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
2008年秋以降の いわゆるリーマン不況の下、 きびしい雇用環境が続いている。 そのようなむずかしい状況のなかでも 新しい雇用機会をつくり出している （ジョブ・クリエイション）分野を調べて いる。 人手不足が期待されてきた 「医療・福祉」分野はほぼ堅調に雇用機会が 創られている。2000年代初めと比べれば 「金融・保険」分野も傷は比較的浅かったようだ。 街を歩いているとお店の閉店も多いように思うが、 「飲食店、宿泊業」は案外堅調だ。無論、こちらでは 同時、雇用機会が失われるジョブ・ディストラクションも 少なくないが。 そのなかで雇用創出が思いの他、大きいのが 「専門サービス業」だ。 専門サービスには、多様な業種が含まれるが そのなかには、資格を必要とするものの他、 アーティスティックな分野も含まれる。 同じ専門でも、硬直的な専門は時代の変化に 弱い。いっけ
努力が報われない社会 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
努力が報われない社会は よくないという。今はそんな 社会だという。 だが努力は報われるために するものなのだろうか。 報われなかったとしても やる価値がある努力もある のではないか。 報われない努力は する意味がないというのが 常識となった社会も ずいぶんつまらない気も するのだが、どうなのだろう。
「5人」の秘密 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
あるとき、きいた話。 貧者の銀行として知られるグラミン銀行が 銀行として成立している秘密は、「5人」に あるらしい。貧しい女性に資金を貸し出すときは、 5人の共同責任を取れるチームを対象とするのだ そうだ。ポイントは「5人」だそうだ。 考えてみると、「5人」というのは、言い得て妙だ。 まず良い組織をつくるとき、偶数というのはむずかしい。 なにか対立になったとき、割り切れてしまってどうにも 収拾がつかなくなる。 では７人はどうか。3対4にはなるが、なんとも7人というのは、 全体の把握がむずかしい。映画 「七人の侍」も、基本的には 個人の集団だったし、最後の志村喬のセリフも「今回の負け戦 だった」。 では3人は？2対1になったとき、いかんせん、一人は孤独だ。 それに会話をするとき、休んでいる一人には、すぐ順番が 回ってきてせわしない。 それに引き換え、5人はちょう
労働力調査（2009年12月ならびに2009年平均） (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
2009年12月の完全失業率は 季節調整値で5.1パーセントで終了。 以前にも書いたけれど月次の失業率は 春夏頃に記録することが多かったが、 今回も最高はやはり7月の5.7パーセントだった。 ニュースでも失業率や有効求人倍率、 派遣労働者の雇い止めに関するニュース に費やす時間も心持ち短くなっている気が する。 昨年の失業についての特徴はなんといっても 「急速かつ大幅」な増加。2008年にくらべて 1.1ポイントの上昇幅は、統計が開始されて以来 最高。なお水準として年平均最高だった 2002年の5.4パーセントには達しなかった。未曾有 の不況と呼ばれながら、実際は史上最悪となるだろう という多くの予想は、年平均水準に関しては外れた。 その他、雇用の特徴としては、製造業の就業者減が71万人と 他産業（サービス20万人減、建設22万人減）より著しかった こと。もし
調査の危機 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
総務大臣殿 国勢調査が事業仕分けによる予算縮減の対象と なっているとうかいがいました。私は東京大学 社会科学研究所の教授をしております玄田有史と申します。 経済学を専門に研究しております。 日ごろより、国勢調査をはじめすとする政府実施の 統計調査の重要性を強く認識する一人として、 ぜひとも、十分な予算を確保した上で 今後とも国勢調査の継続的な実施を強く要望します。 その理由を箇条書きで述べさせていただきます。 １、国勢調査は、日本のすべての統計の基幹 （ベンチマーク）となっており、その全数調査が ５年おきに定期的に実施されない場合、各種 人口推計（完全失業者数など）やマクロ経済指標の 作成など、あらゆる統計の信頼性が低下し、 政策立案に重要な支障を来たすおそれが大きいこと。 ２、現在、就業や家族形成の多様化、プライバシー 意識の変化、地域コミュニティの変容などが進ん
労働力調査2009年9月速報 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
労働力調査の9月結果が 10月30日に発表。 季節調整値で、完全失業率が 2ヶ月連続で改善、就業者数も 同じく2ヶ月連続で増加した。 今朝の新聞では、引き続き 雇用調整助成金の活用を政府は 続けるようだ。助成金が功を奏したか どうかは、助成金をやめてみなければ わからない。 きっと、それが効果があったか どうかは、しばらく判明しないだろうが 個人的な感触としては、今春の早い段階で 活用に踏み切ったことは、緊急避難策としては 正解だったと思う。歴史がきっと検証するのだろう。 産業別では、医療・福祉、宿泊・飲食サービスが 拡大基調に、対前年同月比ではみられるようだ。 常用雇用の11ヶ月連続減少、1人から29人規模の 28ヶ月連続減少に、いつ歯止めがかかるかが、 今後の雇用回復の一つの判断基準になるかもしれない。
７月の完全失業率発表 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
７月の完全失業率が発表された。 ついに2002年6、8月、2003年4月の 過去最高だった5.5パーセントを超え、 季節調整で5.7パーセントとなった。 これを衝撃的とするニュースや記事 などが広く報道されるだろう。まずは 動揺するだけでなく、冷静に事実の把握 を積み重ねることが大事だ。 パーセントでなく、絶対数も大事になる。 完全失業者数が359万人というのは 2002年当時とまだ同水準。今後400万人 を超えるかどうかが、一つの目安だろう。 これまで年内の失業は年前半に深刻化する ことが多かったが、これから年後半に益々 悪化するとすれば、それこそ大きな構造変化 になるかもしれない。数字の増減だけでなく 秋以降の動きが気になるところだ。 調査では、雇用者の減少幅（80万人減）で 前月（110万人減）に比べ30万人縮小も示されている。 季節調整値にいたって
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