2008年秋以降の いわゆるリーマン不況の下、 きびしい雇用環境が続いている。 そのようなむずかしい状況のなかでも 新しい雇用機会をつくり出している （ジョブ・クリエイション）分野を調べて いる。 人手不足が期待されてきた 「医療・福祉」分野はほぼ堅調に雇用機会が 創られている。2000年代初めと比べれば 「金融・保険」分野も傷は比較的浅かったようだ。 街を歩いているとお店の閉店も多いように思うが、 「飲食店、宿泊業」は案外堅調だ。無論、こちらでは 同時、雇用機会が失われるジョブ・ディストラクションも 少なくないが。 そのなかで雇用創出が思いの他、大きいのが 「専門サービス業」だ。 専門サービスには、多様な業種が含まれるが そのなかには、資格を必要とするものの他、 アーティスティックな分野も含まれる。 同じ専門でも、硬直的な専門は時代の変化に 弱い。いっけ

国際ＮＧＯグループが意見広告をもとにつくった旗。菅首相の顔をあしらった＝メキシコ・カンクン 　【カンクン（メキシコ）＝山口智久】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）に合わせ、国際環境ＮＧＯのグループが、京都議定書の延長に反対する日本を批判する意見広告を１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に掲載した。宮崎駿監督のアニメ「千と千尋の神隠し」の映画ポスターを思わせる絵柄に、菅直人首相の顔をあしらったもので「菅首相は議定書を拒否できるという幻想から早く目覚めて」と呼びかけている。 　「千と千尋の神隠し」の英題「Ｓｐｉｒｉｔｅｄ　Ａｗａｙ（神隠し）」をもじり、「Ｗａｓｈｅｄ　Ａｗａｙ？（押し流される？）」というタイトル。「京都議定書を見捨てると、気候変動条約が押し流されてしまう」と訴える。 　広告掲載を働きかけた世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの小西雅子さんは「議定書延長に

ＴＰＰ参加反対のトラクターデモ　浜通りの農業関係者 ＴＰＰへの参加反対を訴え、トラクターでデモ行進した 福島県浜通り地方の農業関係者が１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する集会を南相馬市原町区の道の駅南相馬で開き、トラクターや軽トラックで市内をデモ行進した。 　南相馬市農業を守る会（坂本美男会長）などの主催で、相双地域の６０人が参加。坂本会長は「ＴＰＰ参加は食糧の行方を外交に委ね、地域社会や消費者に甚大な被害を与える」と強調した。 　参加者は「農家が求めるのは米価の回復と安定。世界の食糧需給と向き合い、自給率向上への道に転換すべきだ」とする決議を採択。トラクターや軽トラック約４０台を連ねて市役所までデモ行進し、桜井勝延市長に決議文を手渡した。

功を焦ったところで財源がなければどこかに矛盾が出てくるものだ。後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終案が示された。民主党の社会保障改革の目玉の一つである。「７５歳という年齢で医療制度を分けるのは差別だ」という批判に応えるため自営業や無職の高齢者（約１２００万人）は国民健康保険に移し財政は都道府県に運営させることが柱だ。 ただし会社勤めを続けている高齢者は勤務先の健康保険組合に移り、子どもらの扶養を受ける人（約１７０万人）は負担がなくなる。つまり新制度では７５歳以上の１人暮らしや高齢者夫婦は保険料を払うが、子どもに扶養されて生活の不安が比較的少ない人は自分で保険料を払わなくて済むことになる。身寄りのない高齢者から「新たな差別だ」との声が聞かれるのもうなずける。 ７５歳を過ぎるころから医療費の伸びは著しくなり、平均すると現役世代の５倍近い額になる。現行制度で高齢者の保険料アップ率を現役より高く

過激な性的描写がある漫画の販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主は１０日、賛否を決める総会を開き、結論を会派執行部に一任した。執行部は「表現の規制ではないことを確認できた」として賛成する方針のため、１５日の定例都議会最終日で民主、自民、公明の賛成多数で成立することが確定的になった。表現の自由への悪影響を懸念する声が根強いことから、賛成する会派は付帯決議で配慮する方針。 改正案には出版業界や日本弁護士連合会などから反対表明が相次いでいる。民主の総会でも条例改正への反対意見が出た。こうした状況から付帯決議する案が浮上。創作活動を尊重することや、慎重な運用を求める趣旨を盛り込むことで最終調整されている。 改正案は１１年７月１日施行の予定。強姦（ごうかん）などの刑罰法規に触れる性的行為などを「不当に賛美・誇張」した漫画やアニメの描写を１８歳未満に販売するこ

政府税制調査会は１０日、２０１１年度税制改正で、仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く給与所得控除について、年収１５００万円超は控除額を一律２４５万円にする方針を固めた。 ２３〜６９歳の扶養家族がいる納税者に適用している成年扶養控除も年収５６８万円超（給与所得４００万円超）は控除を原則として廃止する。 政府はこれらの控除縮小による税収増を、１１年度に支給する子ども手当増額分の財源に充てる考えだ。来週の取りまとめを目指す税制改正大綱に盛り込む。 給与所得控除は年収に応じて増える。控除額に上限がないため、高所得者に必要以上の経費が認められる点が問題視されていた。納税者全体の１・２％にあたる約５０万人が負担増となる見通しだ。これによる税収増は約１０００億円と見込まれる。

死刑求刑に無罪　検察の甘い立証を突いた判決（12月11日付・読売社説） 被告を犯人と断定するには、証拠が十分ではない。裁判官と裁判員は、こう結論付けた。 鹿児島地裁は、強盗目的で老夫婦を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた７１歳の男性に無罪を言い渡した。 死刑が求刑された裁判員裁判で、初の無罪判決である。 判決は、「真相解明のための必要な捜査が十分に行われたのか疑問が残る」と、立証の甘さを指摘した。捜査当局にとっては、大きな失点と言えよう。 被告は、犯行を一貫して否認していた。このため、検察は、犯行現場に残っていた被告の指紋などの証拠を積み上げて、有罪に持ち込もうとした。 判決は、現場のタンスなどに被告の指紋や掌紋が付着していたことや、タンスに荒らされた形跡があることを認定した。「被告が犯行時間帯に現場に侵入し、荒らされた状態を作り出したと強く疑われる」との見方も示した。 「被害者宅に

米国の首都ワシントンでのいまの国際的な論題といえば、なんといっても中国だろう。　このところ中国を主題とするオバマ政権高官の演説や議会の公聴会、民間シンクタンクでの討論会などが連続する。１日に中国関連の集いが４つも、というのも珍しくない。米国にとって対外的には中国との関係がいま最も気になるということだろう。　さて重みを増す米中関係では「中国は米国債の最大保有国だから米国の弱みを握り、米国は中国に頭が上がらない」という診断がよく語られる。日本側でも、一般になんとなく受け入れられた認識だといえよう。だがこの認識を的外れだと断じる見解がワシントンでこのほど公表された。　中国は今年７月の時点で香港を合わせて合計９８２０億ドルの米国債を保有した。この額は各国当局の米国債保有でも最大で、外国機関が保有する米国債全体の約２５％、すべての米国債保有のうちでも１２％となる。この巨額の中国マネーは米側の財政赤字

民主党は党内を二分する政争にエネルギーを費やしている状況なのか。外交・安全保障政策を立て直し、社会保障制度の確立や成長戦略の構築などに全力であたらねば日本の危機は乗り切れないのに、である。　国民の利益を実現する政治はそっちのけで、自分たちの生き残りだけしか考えていないのだろう。　「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の国会招致問題を契機に党内対立が激化している。菅直人首相や岡田克也幹事長は小沢氏を衆院政治倫理審査会に出席させようとし、これに小沢氏や小沢氏支持グループが反発している。　小沢氏が従わない場合の離党勧告が検討される一方、小沢氏が「次のことも考えないといけない」と新党に言及し、党分裂に発展する様相もみせている。　岡田氏は１３日の役員会で、政倫審の議決による小沢氏の招致を党の方針に決めようとしているが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らは「招致は必要ない」と主張しており、決着は不透明だ。

「辞職か落選まで阿波踊り観光には行かない」　尖閣問題の対応などで猛批判を受けた仙谷由人官房長官（６４）の地元・徳島県に対し、県産品の不買などを訴える動きがネットを中心に起きている。仙谷氏を選出した徳島県民を批判する通告文が商工会に送りつけられるケースもあり、地元経済界は戦々恐々だ。（夕刊フジ）　地元紙などによると、尖閣事件の映像が流出した先月以降、ネットの掲示板などで《仙谷官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう》といった書き込みが増えた。地元の商工会や農協などの連絡先が記された文書も同時に広まり、一部のネットユーザーがこの動きに同調しているという。　地元のある団体に対しては、「仙谷さんがいる間、徳島県の物は買わん。調子に乗ったらあかんで」と言い放つ若い男性など複数の抗議電話が寄せられた。県庁にも数十件の“不買宣言”メールが寄せられ、《徳島県の有権者にはそれなりの責任がある》といった

２０１０年に中国の自動車企業が膨大な利益を上げる見通しだと、１１月１１日付の本欄「中国資本の席巻」で書いた。これは、日本や欧米の外国資本と中国資本の合弁会社にも同じことが言える。 　０９年の税引き前利益を各社の生産台数で割った１台あたり利益は、一汽ＶＷが５４万円、上海ＧＭは５７万円、広州トヨタが６３万円。通常の２〜３倍という高収益だが、利益は出資率に応じて配当される。しかし、本当にそれで良いのか。 　高収益を上げる現地合弁会社の多くはメーカーなので、利益は現地の売上高から部品・原材料費や人件費を差し引いて計算される。製品の設計や試験・開発費、さらには製造技術やノウハウの蓄積に要した費用の多くは、経費に含まれない。開発コストや技術・ノウハウの使用料は通常、輸入部品や材料価格に上乗せされ、ブランドや特許使用料としても支払われる。 　だが、現地合弁会社の稼働直後は、合弁会社の負担を軽減するため、

会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは１０日、経営側が対象者２０２人に通知を始めた整理解雇の無効を訴え、日本政府への指導・勧告を求める緊急要請書を国際労働機関（ＩＬＯ）に提出した。 　要請では、年齢による人選などが差別を禁じたＩＬＯ条約違反と主張。両組合幹部は同日、記者会見し、（１）約１５００人が目標の希望退職に１７０６人（休職者らを含む）が応じ、これ以上の削減は不要（２）更生計画上の期限は来年３月末で、１２月３１日付の解雇は根拠がない――などと訴えた。解雇対象者の約９割が両労組の組合員だという。 　両労組は８日にも、管財人の企業再生支援機構などに不当労働行為があったとして、救済を東京都労働委員会に申し立てた。機構幹部らが、組合側に「スト権を確立した場合、撤回するまで３５００億円の出資はしない」などと通告したことが

来春の統一地方選で行われる４４道府県議選で、民主党の候補者擁立が目標の約半分にとどまっていることが、朝日新聞のまとめでわかった。候補者のいない「空白区」の解消を目指しているが、菅内閣の支持率低迷で新顔が集まらず、公認辞退も相次ぐ。大幅な積み増しは難しい情勢だ。 　民主党の４４道府県連に取材したところ、９日までに地方組織で決まった公認・推薦は計６７６人（公認５９４、推薦８２）。岡田克也幹事長が掲げる「空白区の解消」に必要な約１３００人の擁立に遠く及ばず、自民党に大きく出遅れている。 　最大の理由は、新顔の発掘が難航していることだ。新顔２３６人のうち、約６割が現職の市・町議や国会議員秘書経験者などの「身内」。２５府県では公募も実施したが、公認・推薦を得たのは４２人にとどまり、そのうち１３人は「身内」だった。１４県は応募が１０人以下で、一人も応募がないところもあった。現職が公認を辞退したり、新顔