すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※シンポジウムのお知らせです。 シンポジウム「消費税大増税を考える」 毎日のくらしのやりくり――大変ですね！ 今年の夏は熱中症やお年寄りの安否など、心配なことが相次ぎました。また、就職をひかえて若者たちの中にも将来への不安が広がっています。内閣府世論調査でも「生活に不安」を感じている人は７割を超えています（「国民生活に関する世論調査」8月16日）。 こんなときこそ、国民の不安を取り除き、生活者応援の政治が必要ではないでしょうか。 菅直人首相（民主党代表）は代表選挙の公開討論会で、「社会保障の財源は消費税も含めた一体的な議論が必要だ」（9月10日）と、消費税増税を表明しました。 消費税が10％になれば１世帯（４人家族）で年間16万円もの増税になり、景気は益々悪化します。 ●

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宮沢賢治が名付け、作品にも登場する花巻市内の「イギリス海岸」は、賢治の命日の２１日、降雨により北上川の水位が下がらず姿を現さなかった。 国交省北上川ダム統合管理事務所と県が協力し、上流の五つのダムの放流は２０日夜から絞り込まれた。ところが、水位は降雨の影響で思ったようには下がらず、作戦は失敗。花巻市出身で栃木県の伊藤君男さん（５０）は「賢治の原風景に触れることができる数少ない場所。毎年、帰省すると訪れます。見えなくて残念」と話した。地元の「ドーバーファーム市民の会」の佐藤重治さん（７１）は「作戦の成否は天候次第。また来年、楽しみにします」と語った。

家族や友だちといっしょに記事を読み、感想・意見などを書いて記事とともに応募するこのコンクールは、「思考力・判断力・表現力」を重視する学習指導要領の理念も念頭に置いた企画です。。

米一流紙「日本まったく引き下がる兆しなくてワロタｗｗｗ自民なら今頃…」 1 ： 詩人(東京都)：2010/09/22(水) 00:02:15.75 ID:r/MoWjlrP 【オピニオン】日本、領海主張で積極姿勢強め 　沖縄県・尖閣諸島付近での日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触と、その後の海上保安官による 漁船への乗船と船長の逮捕に対する中国政府の対応は尋常ではない。7日の事件発生以降、中国政府は 日本の丹羽宇一郎駐中国大使を5回呼び出している。さらに、東シナ海での資源合意の履行に関する2カ国 協議を中止し、予定されていた李建国常務委員会副委員長の訪日を延期した。しかし、同様に驚くべきことは、 日本が引き下がる兆しを見せていない事実だ。 　中国の執拗な反応は恐らく、日本とのあらゆる危機に付きまとう国内の憤怒を和らげることが目的だろう。 そうであるなら、人々はいずれ冷静さを取り戻すだろう

ツイッターでブログ更新をお知らせしています！（←こちらをクリック） ↓新しい投票アンケート作ってみましたので、 また良かったらどうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m。 〔前回は多数の投票＆コメント、ありがとうございました！〕 （投票はPCのみ。携帯は未対応ですm(_ _)m） ↑今回も多数の投票を頂き、ありがとうございます！ そして、多数のコメントありがとうございます。 特に、イスカンダル関係は思わず笑ってしまわずにはいられないコメントが多いですね^^ ※投票は、9月27日まで受け付けております！ ※デフレ下でやるべきは積極財政（歳出増加＋減税）、 インフレ下でやるべきは（歳出削減＋増税） ということを、豊富なデータに基づいて示し、かつ、 内需拡大は外需をも拡大するということを 複数の実例を挙げて解説している 私目の著書、 「さらば、デフレ不況」は ↑こちらをクリックです^^ さて、本

２１日に無罪が確定し、厚生労働省への復職が決まった村木厚子さん（５４）が一夜明けた２２日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「やっと胸の中のつかえが取れたようで、正直ホッとした」と現在の心境を笑顔で語った。　２１日夜、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士から「無罪確定」の一報を受け、家族とハイタッチをして喜んだという。午後１０時半ごろには細川律夫厚労相から直接電話で復職を伝えられ、「職場に戻れることは大変うれしい。１年３カ月もブランクがあるので、今は緊張している」と話した。　国家賠償訴訟を起こす考えがあるかについては「控訴の断念と、職場復帰のことで今は頭がいっぱい。そこまで考えていない」と述べるにとどめた。　自身の捜査を担当した大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が逮捕されるという事態については、「検事さんが逮捕されたのは率直に驚いた。この事件を通じて、たまたまこういう犯罪が明らか

【北京＝古谷浩一】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長を「即時に無条件」で釈放するよう日本に求めた。国営新華社通信が２２日伝えた。中国首脳が直接、船長釈放を求めるのは初めて。中国政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明に示した形だ。 　温首相は国連総会出席のために２１日、ニューヨークに到着。在米華人らとの会合で事件について語った。船長釈放の要請に対し、「日本側は取り合わず、仕方なく必要な対抗措置をとっている」と説明。釈放されなければ、「さらなる行動をとる」とし、追加の対抗措置をとる準備があることも表明した。「このことで生じるすべての結果は、日本側が責任を負わなければならない」とした。 　日本政府が尖閣諸島に領土問題は存在しないとするのに対し、中国政府は今回の事件を「領土と主権を守る」問題と主張している

息子が父親の遺体を隠した部屋。裁判では「火葬にしてあげられず、申し訳なかった」と言った＝神戸市内で、遠藤和行撮影 ◇中高年で「ひきこもり」／死を隠し不正受給も 閉ざしたドア越しに、玄関へ向かう父の足音が聞こえる。息子は「散歩か」と思いつつ、部屋から顔を出し「行ってらっしゃい」と言う気はない。父も期待していないのか、「行ってきます」の声はない。 ４２歳の男性は、父（８０）と２人暮らしの札幌市のマンションにひきこもるようになって７年になる。母は２０年以上前に亡くなり、兄は既に自立した。 大学卒業後、男性はアルバイトを転々とした。郵便局で非常勤職員として働き始め、人間関係で悩んだ末に退職した。 元公務員の父は昔から厳格だった。運動が得意な兄は可愛がられ、自分はうまく意思疎通できなかった。郵便局を辞めたことを「家族なら分かってくれるかも」と淡い期待を持って伝えた。父は激高した。「人生を台無しにした

厚生労働省の村木厚子元局長に無罪が言い渡された郵便不正事件は、刑事司法の根幹を揺るがす驚くべき事件に発展した。 大阪地検特捜部の主任検事が、証拠品として押収していたフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時を改ざんしたとして、最高検が証拠隠滅容疑で逮捕したのだ。 法に基づき適正に刑事手続きを進めるのは、法治国家の大原則である。それを、法の執行に当たる検事が自ら破って「うその証拠」を作っていたとすれば、裁判制度そのものの信頼性にもかかわる。最高検が強制捜査に乗り出したのは当然である。 改ざんしたのは、村木元局長の部下だった元係長の自宅から押収した偽証明書などのデータが入ったＦＤだ。捜査に都合がいいように、その最新更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に変えたという。１日だと、村木元局長の偽証明書作成の指示を証明するのに都合が悪かったとされる。 法廷にはこのＦＤは証拠提出されなかった。だ

プラザ合意２５年　新たな政策協調をどう築く（9月22日付・読売社説） 日米など、先進５か国（Ｇ５）がドル高是正で政策協調した「プラザ合意」から、きょう２２日で２５年を迎えた。 基軸通貨ドルの信認が揺らぎ、今のドル安につながる転機だった。 日本は円高による不況への対策で財政と金融両政策を総動員し、バブル経済を発生させた。そのバブル崩壊で日本経済は長期低迷に陥り、今もデフレに苦しむ。 「失われた２０年」をどう克服すべきか。各国と再び政策協調し、行き過ぎた円高・ドル安にまず、歯止めをかけることが必要だ。 １９８５年初秋までの米国は、インフレ抑制のために金融引き締め策を実施し、ドル高が続いた。日本などの対米輸出が急増し、米国は巨額の財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱えていた。 そこで米国主導で実現したのがプラザ合意だ。各国が市場に協調介入し、円や独マルクなどを上昇させてドル安に誘導した。 １ド

押収資料改ざん　地に落ちた特捜検察の威信（9月22日付・読売社説） 刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。 厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。 村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。 事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。 特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が２００４年６月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。 ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「０４年６月１日午前１時２

割引郵便制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐって、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改竄（かいざん）していたとして証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。　事件をでっち上げようとしたのも同然の行為だ。検察にとって前代未聞の不祥事で、異例の逮捕も当然である。最高検にはこの際、徹底した真相の究明と、厳正な対処を求めたい。　この事件では、１審無罪となった厚生労働省の村木厚子元局長の公判で、検察側が描いた事件の構図に沿って被告らの供述を誘導した疑いが指摘された。裏付け捜査を怠っていたことも明らかになり、控訴は断念された。　ＦＤの改竄もやはり、事件の構図に不都合な事実を隠すために行われたとみられる。　村木元局長の部下の自宅から押収したＦＤには偽造証明書の文書データが保存されていたが、その最終更新日時は村木元局長が発行を部下に指示したと検察側が主張す

思いやり予算をめぐる日米協議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の迷走に忍従してきた米政府が攻勢に転じる構図となる。「ビタ一文、上積みは認めない」（民主党幹部）と息巻いても米側は対中抑止力提供の対価だと一蹴（いっしゅう）する公算が大きい。在沖縄海兵隊のグアム移転で追加負担を引き出すことも視野に入れており、口先だけで「同盟深化」を唱えてきた民主党政権は高い代償を求められる。（半沢尚久）　米側が思いやり予算の大幅増額を求める背景には、深刻な国内事情がある。　対テロ戦の影響で米国防費は１０年で倍増し、財政を圧迫する。５年間で国防費を１千億ドル（約８兆６千億円）節減するリストラを余儀なくされ、在沖縄海兵隊のグアム移転についても経費削減を求める議会の圧力は強い。　このため、米側には日本政府は日米防衛協力を強化するための努力を怠っているとの不満が渦巻いている。中国に対する抑止力と

日本政府が１３日、カナダ政府が太陽光発電の普及を促進させるための政策であるＦＩＴ（フィード・イン・タリフ＝固定価格買取制度）の適用条件に現地調達率を課しているのは国内優遇であるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 　カナダ・オンタリオ州では昨年、太陽光などで発電された電力を高価格で買い取るＦＩＴ制度を導入。今年から適用条件として、発電事業者などに５０％以上の現地調達を義務づけた。この措置が太陽光パネルを製造、出荷している日本企業に不利になるとして提訴に踏み切ったものだ。 　太陽光発電は近年、市場が急拡大。世界中の企業がこぞって開発、投資競争を繰り広げる一方で、各国政府も温暖化ガス削減対策の目玉として普及支援策を導入。ＦＩＴはその代表的なものだ。 　一方、産業育成や雇用拡大をねらう各国では、関連企業に対し投資優遇策の提示合戦が繰り広げられている。 　新成長戦略の中で「環境・エネルギー」

【北京＝古谷浩一】中国政府が発行する外交白書「中国外交」の２０１０年版が、国境と海洋権益に関する章を新たに設けて、中国外交の取り組みを説明していることが分かった。尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件の発生よりも以前に編集されたものだが、海洋権益を重視する中国政府の姿勢をより鮮明に示すものだ。 　同白書は毎年、中国の外交姿勢を系統立てて内外に示す目的で、中国外務省が編集している。 　新設された「中国外交の中の国境と海洋政策」の章では「国境と海洋政策は国家の主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分となっている」と強調。尖閣諸島についての直接の記述はないが、中国政府が海洋問題を極めて重視しているとしたうえで、「周辺国家との領土や海洋権益の争いを公平で合理的に解決していく」とした。 　また、中国が東シナ海などで沿岸から２００カイリの排他的経済水域のほかに、海底の大陸棚に対する主張

大気圏に再突入して燃え尽きるはやぶさ＝６月１３日、豪州中部、飯島裕氏撮影 　６０億キロの旅を終え６月１３日に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の最後の輝きは、満月の２倍の明るさだったことが、国立天文台などの観測で分かった。２２日から金沢で開かれる日本天文学会の秋季年会で発表する。折しも２２日は中秋の名月。同天文台の渡部潤一教授は「夜空を見上げて、はやぶさが大気圏に再突入した時の明るさを想像して欲しい」と話す。 　渡部教授ら１０人は豪州中部の砂漠に入り、秒速１２キロで再突入したはやぶさを撮影。爆発を繰り返しながら粉々になった光は想像以上に明るく、カメラが記録できる上限を超えてしまったが、ゴーストの写り方から最大マイナス１３等ほどだったことが分かった。中秋の名月はマイナス１２．４等。星の明るさは１等違うと約２．５倍になるため、２倍ほどだったという。 　一方、光の波長から、複数の金属の成分も観測さ