来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
以前、大学の新規学卒者の 未内定問題の解決には、 大学が、有料職業紹介の 認可を得ている就職支援会社 に有料で委託し、学生の就職 を個別支援するのが、最も有効 ということを書いた(詳細は下記 の通り)。 そのためには、職業安定法を改正して 学生の就職斡旋を民間会社が出来るように することが必要だと思っていた。 けれど、厚生労働省の方に教えていただいた のだが、それには、職安法を改正する必要は なく、現行でも可能ということだった。 理由としては「普通の事業会社が従業員の 希望退職等に際してアウトプレースメント会社 (再就職支援会社)を利用する場合、『当社が 料金を払うので、有料職業紹介を含めた再就職援助 サービスを当社が指定する従業員に対して提供してほしい』 とするのと同様、『当校(大学)が料金を払うので、有料職業紹介 を含めた就職援助サービスを当校が指定す
中国 この腹立たしい隣人 要するに、中国と韓国の祝日(国慶節・秋夕)に併せ敗戦国民が休むのは歴史への冒涜に等しいので、身を粉にして働くべきだという法案。 ぽっぽ政権の頃は国民の猛反対で廃案になっていたかと思っていたけど、先の大戦で酷い事したので仕方ないよね。(´・ω・`) 民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」(10月1日)に配慮し、10月第1週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。 構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(直嶋正行座長)がまとめた。 具体的には、
2011年2月12日 ゲーム制作会社として有名な、株式会社サイバーコネクトツー。ニンテンドーDSからプレイステーション3まで、幅広く人気ゲームを開発してきている。特に『NARUTO ~ナルト~』シリーズは定評があり、多くのゲームファンが支持している。そんなサイバーコネクトツーの代表取締役社長・松山洋氏が、「ファミコン版...ゲーム制作会社として有名な、株式会社サイバーコネクトツー。ニンテンドーDSからプレイステーション3まで、幅広く人気ゲームを開発してきている。特に『NARUTO ~ナルト~』シリーズは定評があり、多くのゲームファンが支持している。 そんなサイバーコネクトツーの代表取締役社長・松山洋氏が、「ファミコン版・聖闘士星矢を作った人をぶっ殺す」という内容のコメントをして、ゲームファンたちを驚かせている。 松山氏がそんなコメントをした場所は、インターネットコミュニケーションサービスT
金融機関が中小企業向け融資の条件とするケースが多い連帯保証人について、金融庁と法務省は、経営者以外の第三者に求めないようにする案を検討している。多額の借金を背負わされた連帯保証人の自殺が相次いでいるとして、民主党が二〇〇九年の衆院選の公約で、制度廃止を含めた見直しを掲げたためだ。しかし、過去の契約で苦しんでいる人への救済策など課題は山積している。 (西尾玄司) 「契約書に判をついた記憶もなければ、サインも自分の筆跡ではない。父が勝手にやったことでしょう」。東京都港区の会社員男性(45)は、岐阜県にある実家の陶器会社に対する融資の連帯保証人になっていることを、数年前に会社が経営破綻して初めて知った。
金沢星稜大(金沢市)が11日、学生と一緒に保護者も参加できる合同就職説明会を初めて開催した。 一見、過保護とも思える企画だが、参加企業からは意外にも、「学生を確保するチャンス」と好意的な声が寄せられた。 会場には企業ごとに八つの教室が用意された。企業の担当者の前には、スーツ姿の3年生たちが2、3列に並び、その後ろでは保護者たちが真剣な表情で様子を見守っていた。3年生の長男が在籍し、夫婦で参加した金沢市の会社員(48)は、「私たちが会社に入る頃は、大学教授の紹介で1、2社を訪問すればすぐに決まった」と振り返り、「あちこちの合同説明会に参加しなければならないなど、厳しい実態に驚いた。もっと早く分かっていれば親として息子にアドバイスできることも多かった」と話した。 説明会に参加した学生が約180人だったのに対し、保護者は140人だった。1、2年生の保護者の姿もあり、長引く不況下で、我が子の就職活
世界経済のかじ取り役として3年前に登場した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が試練を迎えている。低成長の先進国と、急成長する新興国を束ねるのが難しいからだ。リーダー不在の「無極化」を心配する声もある。 18、19両日にパリでG20財務相・中央銀行総裁会議があり、11月にフランスで開くG20サミットに向けた議論が始まる。パリの会議では、輸出が多い経常黒字国と輸入が多い赤字国双方に改善を求める「指針」作りを話し合う予定だが、難航は必至だ。 昨年11月にソウルで開かれたG20サミット。米国など先進国は、パリの会議で黒字額や赤字額の数値目標を記した指針を出すことを考えていた。だが、巨額の黒字を抱える中国が反発。黒字減らしのために人民元の切り上げを迫られるのを嫌がったからだ。 結局、ソウルのサミット宣言は指針作りについて「進展は2011年前半に議論される」とするにとどまった。 ソウルで
安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando 毎回同じことを書くが、「新しい若者や民間の取り組み」を政府財源についての議論抜きに称揚しても、「日本型福祉社会」の代替にはなりえない。「社会はいかに私たちに関わるべきか~「孤族の国」を考える(4) 西田亮介」 http://ow.ly/3SMJg @Ryosuke_Nishida 2011-02-09 08:07:06 安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando 秋葉原の若者繋がりもシェアハウス・ゲストハウスもジモトトモダチもチャリティ・プラットフォームが集めた3000万の寄付も、社会学的に考えて「新しい社会、経済の環境に対応した若い人々や民間の取り組み」といえるのかがまず疑問。近代社会には常にこういうムーブメントがある。 2011-02-09 08:11:03 安藤道人 (Mich
世界で証券取引所のダイナミックな統合が相次いでいる。ロンドン証券取引所がカナダのトロント証券取引所を運営するTMXグループと合併し、上場企業数世界一の取引所グループが生まれることになった。 その正式発表から数時間後、さらに大きなニュースが駆けめぐった。ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くNYSEユーロネクストとフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が、統合に向けた協議を詰めていると認めたのだ。 実現すれば、上場企業の時価総額が約1500兆円と世界全体の約3割を占める巨大取引所グループになる。国際的優位性がある印象の両社ですら、現状維持では新興の電子取引所などにシェアを奪われ、収益力も低下するだけ、との危機感を募らせていたようだ。国境を越えた大再編の場外にある日本の取引所は、危機感が十分と言えるだろうか。 電子化が進む昨今の金融・証券取引では、巨額の投資を必要とする最先端システ
高速道路無料化 予算を重要路線の整備に回せ(2月12日付・読売社説) 国土交通省が、高速道路の料金無料化の期間延長と、対象区間の拡大などを発表した。 「土日祝日1000円走り放題」を柱とする料金割引制度の拡充も、近く正式決定する予定だ。 国の財政赤字が深刻化し、旧道路公団などの30兆円を超す借金も残る中、高速道路料金で大盤振る舞いを続ける菅内閣の姿勢は、ポピュリズムの典型である。 無料化や割引を拡充する財源があるなら、需要度の高い首都圏環状高速の整備や、片側1車線の危険な路線の拡張に使った方が、よほど有効ではないか。 高速道路の無料化が始まったのは昨年6月からだ。今年3月末までの「実験」と位置付け、全国50区間1650キロが対象である。 今回、国交省は、期間延長と同時に、6区間330キロの追加と、トラックを対象とした夜間無料区間の新設を決めた。 確かに、無料化などは地元にとって好都合であろ
韓国南部のヨス(麗水)で来年夏、万博が開かれる。5年ごとの大型万博より小さい中間年の万博だが、隣国での万博とあって日本政府も積極的に協力する方針で、企業などへの参加呼びかけを始めている。 ヨスは南部の多島海に面し日本でいえば瀬戸内海みたいな風光明媚(めいび)なところ。万博のテーマも「生きている海と沿岸」で海洋開発と環境保護が狙いになっている。近年、国際イベントの多い韓国だが、知名度と交通アクセスがいまいちなので準備に余念がない。 ところで日本の経済産業省が作った広報資料の“ヨス万博概要”によると、ヨス市を「豊臣秀吉の朝鮮侵略を李舜臣の水軍が撃退した場所」と紹介している。秀吉軍の朝鮮出兵は“侵略”には違いないが、日本政府の日本向け広報資料でわざわざそれを強調(?)することはないだろう。 「16世紀末、文禄・慶長の役で秀吉の水軍と朝鮮の水軍が戦った海の古戦場」くらいが穏当ではないか。「朝鮮侵略
国民の信頼が揺らいでいる年金制度をいかに立て直すか。本紙がまとめた改革に対する考え方の最大の特徴は、社会の基本は「自助自立」だとの認識に立ち返り、「自己責任」という年金本来の大原則を重視したことである。 制度の支え手が減っていくのに、年金の最低水準を一律に上げようというのは、もともと無理な話だ。少子高齢化が進む社会においては、国家に多くを求めることはできない。 社会弱者への支援はもちろん大切だが、国民一人一人が自身で老後の備えに努めねばならない。言い換えれば、少子高齢化に耐えうる年金制度の構築である。 ◆自己責任の原則を重視 公的年金は、老後の所得保障の主柱ではあるが、生活のすべてを保障するものではない。保険料納付が少なければ、年金額が少なくなるのは当然だ。 低年金者が必ずしも低所得者とはいえない。年金額は少なくても、家賃や株の運用益など年金以外の収入がある人もいよう。老後の蓄えが十二分に
日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)は、約16万人にのぼる非正規社員の一部について、3月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」(幹部)という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が3月末に契約期間を満了することから、2月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年7月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて10年9月中間決算は928億円の営業損失を計上。通期でも10
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
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