住友商事は、2015年3月期の連結最終損益(国際会計基準)の見通しを下方修正し、これまでの黒字予想から一転して850億円の赤字に転落する。2015年3月25日に発表した。通期の最終赤字は、アジア通貨危機などで業績が悪化した1999年3月期以来、16年ぶり。 同社は2014年9月に米シェールオイル開発の失敗などで約2400億円(税効果調整後)の巨額減損を計上すると発表したが、通期の最終損益は100億円の黒字を見込んでいた。しかし原油や鉄鉱石など資源価格が想定を上回る落ち込みで、ブラジル鉄鉱石事業や北米シェール事業などで約850億円の追加の減損が発生。通期の損失額があわせて3250億円に膨らんだ。
第一生命の熊野英生さんの『賃金上昇率の目途』(3/23)が興味深かったね。物価(除く生鮮)と所定内給与は、よくフィットし、しかも、物価が先行しているように見えるというのは、重要なファクツ・ファインディングだと思うよ。このあたりの議論は、本コラムでも、「神の見えざる手」で取り上げたことがあった。 消費増税後、渡辺努先生が作っている「日次物価指数」が面白くてね。値上げにチャレンジしては、売上げが落ちて調整するという繰り返しがされているように見えるんだな。チャレンジが成功し、収益が伸びて初めて賃金に還元できるわけで、「物価が上がると、賃金が上がる」というのは不思議なようで、案外、正しいかもしれない。 そうすると、マクロ政策的には、最初の一押しが大切で、あとは好循環を、途切れさせずに、いかに回すかが重要ということになる。景気か上向きになると思うと、目端の利く経営者は、人手を早めに手当しておこうとす
今週の日経ビジネスは「2000万人の貧困」ということで、なぜか、本コラムと同じテーマだったね。2000万人は大変なボリュームだが、社会全体から見れば小数派だ。彼らを支持基盤にするだけでは、政策は変えられない。いかに、貧困でない人にもメリットがある政策を生み出すかがポイントになる。 田村俊一編集長は、「まずは企業の稼ぐ力の復活、必要なのは労働力の再配置」となるのだが、異次元緩和で景気が上向いたのに、消費増税で所得を吸い上げたら、稼ぐも何もない。縮んだパイの取り合いだ。低賃金もミスマッチばかりではあるまい。財政再建は大事でも、加減というものがある。 高度成長期は、議論はあるが、総じて言えば、金融引締めと積極財政の組み合わせで、ドルショックに驚き、金融まで緩めたところに失敗があった。今は、真逆のマクロ政策をしているから、経済の舵取りは相当難しいよ。バブルにならないうちに、どう締めるか、それでいて
昨秋の追加緩和直後は、日銀幹部は円安でゴー、みたいな勢いだったがな。つかむものが次々に藁になって、今は「賃上げ」。
2年前には3%近くあったのに -- 英消費者物価、上昇ゼロ 2月、現行統計で初めて :日本経済新聞 http://t.co/is5fHa7q3T
消費税の影響を軽視した人、原油安の進行をシナリオに入れていなかった人、って日銀のことやん。そのおかげで自虐的質的緩和に追い込まれておる。
①消費税増税の物価・経済への影響が深刻になること、②昨年10月以降の原油安の進行と物価への短期的インパクト、の二つを正確に予測できなかった人々による批判は聴くに値しない。①消費税増税の是非を判断するのは日銀ではないし、②日銀は原油価格を制御できない。@goushikataoka
Economist's Viewが紹介したインタビューで、エドムンド・フェルプスが経済学の学問としての将来について訊かれて、以下のように答えている。 Economics is in a tremendous crisis... especially since it doesn't know it's in a crisis. .... People who from any walk of life can have an idea.... A truly modern economy is all about ideas and people! Economics has contributed to the march away from these principles by reducing economies to 'stochastic steady-state models
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