【お金は知っている】米有力エコノミストも注目の「ＧＤＰ６００兆円」の足を引っ張る人たち

その場合、日本の財政金融政策は抜本的な見直しを迫られることになる。首相周辺によると、６００兆円達成のメドと想定されているのは東京五輪開催年の２０年度のようだ。１４年度のＧＤＰを基点にすれば、２０年度までの年平均名目成長率は３・４％となる。片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員によれば、最近の先進国の平均名目成長率は３・７％（日本は０・３％）で、「３・４％は決して無理な数字ではない」という。 問題は、インフレ率である。日銀が掲げている２％の物価安定目標を実現し、実質成長率を１・４％とすれば済む。ところが、１４年度の消費税増税後、需要が低迷し、デフレ圧力が再燃し、２％インフレ率はおぼつかない。日銀にはその自覚があり、いずれ追加緩和に踏み切ると期待できる。 問題は財政政策だ。財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと

[gruza03]

問題は財政政策だ。財政を仕切る財務官僚は緊縮財政路線で一貫しており、御用経済学者たちが消費税を増税しても景気には響かないと触れまわる。