財務省がどうしても国の連結会計の連結対象にしない株式会社が一つある。 その会社の資本金は一億円。従業員数は5000人弱。 国は資本金の45%については株式市場に上場している。 しかし、この株は普通株式でない劣後株で、額面の5%の配当請求権と額面までの財産請求権しかない。議決権すらない。 国はこの会社の支配権を完全に掌握して、現在価値ー4500万の資産も保有するプラチナ株を保有していることになる。 ところが、この会社の役員を指名、承認するなど、支配関係があることも、過半の株式も保有している事も明らかにも関わらず、財務省はこの会社を連結対象にしようとはしない。 あまつさえ、国が持っている株式を、まるで劣後株を持っているかのように計算し、市中株価×株数の55%で計算して帳簿にのせている。　民間ならあり得ない計算。 ９月中間決算での会社の総資産は 116,324,829,691,018円。 えーと

http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20091031/p1 ↑の続きです。 で、 実は被害の見積は間違いだった ダムよりいい方法が見つかってすぐにとりかかる あきらめた、住んでる人は逃げて下さい のどれなの？ という問いかけを書いてみたのですが、全部ハズレでした。 これからダム中止を正当化できないかどうか考えるそうです。 参考：http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/58704581.html

ダム建設中止については、建設費とか撤退費用とか、水利権の分配とかの話は出てるんだけど、ダム設置の本来の目的についての説明がほとんど伝わっていない気がする。 これまでの国の説明では「利根川の決壊による被害を防ぐため」に、ダムを建設し、水利権などなどである程度回収するってロジックじゃなかった？ ダムの最大の受益者ってのはキャスリーン台風級の降雨時に水没／孤立する可能性が高い地域の人たちなんじゃねえの？ 例えば、 http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/bousai/sinsuisoutei/tonegawa_zentai.pdf ↑のpdfでは無茶苦茶な面積が2m以上の水深で水没するわけで、その多くはバブル崩壊後もどんどん市街化が進んでいる地域だ。 で、 実は被害の見積は間違いだった ダムよりいい方法が見つかってすぐにとりかかる あきらめた、住んでる人は逃げて下さい

今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本（http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1）でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額（時給1500円くらいかな？）を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金

たとえば、 子供ができて、保育園に近くて買い物できるとこまでまあまあの距離で、道が細くて見通しが悪いけど通園通学時間帯には自動車通行止めの区域になんとか家計を圧迫しない家賃でアパートが借りられてラッキー とか思ってたとして、 ところがどっこい、A,C,D社のカーナビで近所の国道が渋滞した時に抜け道として表示されるようになったらしく、通行禁止標識を無視してA,C,D社の車が運転手カーナビを見つめながら細道を猛烈なスピードで通過するようになり、保育園への行き帰りは大丈夫だけど、小学校へは大人でも安全に通えなくなる。現に小学校一年生の子供と母親がひかれる。 みたいな治安悪化なんて起きたとするでしょ。*1 そうすると、 子供が小学校上がるまでに自分の財力でなんとかなる範囲で住む場所を探さなくちゃいけない となるよね。 で、 稼ぎに対して過度の負担がない 我慢できる程度の床面積 最低でも一番下の子供

えー性懲りもなく飯田先生の重箱の隅をつつくわけですけど、「脱貧困の経済学」は良書です。専門家が読む本じゃない本としてわかりやすいし、少なくとも意見として頭に入れておくべき問題点がたくさん頭出ししてある。そして、それはよく考えた結果になってる。 でまあそんな良書の重箱の隅をつつくわけで恐縮です..... 農業リソースを割り当てられなかった人々が農村から都市に出て行くのは、これ、定常的にあった／ある話で、だからこそ都市というのは出生数不足*1の時期が多くても現在まで続いている。 1950年代後半から高度成長期の農村から都市への移住はもうちっと急激な非定常的なバックグラウンドを仮定した方がいいと思います。 個人的には、1950年代後半以降に人口の社会減が非常に大きい地域をつらつらピックアップすると、1947-1949年に人口が急増（自然増以上に社会増で）してるところがほとんどだったりするなぁ、と

古い記憶が曖昧なので間違ってるのかもしれない。 合併前の経団連が「医療の需要が高まるから供給を絞る」事を政府に要求 ↓ 第二次臨調として政府の中に経団連を組み込む ↓ 国策として「医療従事者の人件費を中心に医療費を圧縮」「新規医師数の強力な抑制」 ↓ 設計通りに 「医療が需要に対応できない」「医療従事者になりたがらない」 方向の変化が起きて現状がある。 そんなひとたちが (2) 医療分野では、産科・小児科・救急医療の建て直し等を急ぐ。ICT（情報通信技術）の活用、標準化・包括化、後発医薬品の使用促進等を通じて、医療の効率化を図る。また、患者の選択による保険診療と保険外診療の併用を進める。介護については、介護従事者不足の問題を重視し、早急に解消する。 高齢者医療・介護の財源については、今後の高齢化の進展を踏まえ、公費投入割合を高めていく。この観点から、当面の高齢者医療制度の見直しにおいても、

GMが「やっと」チャプター１１を申請した。 一部新聞は「労組が強すぎた」からGMは力を失ったみたいな事を書いていたが、そうなんだろうか？GMの経営者が言ってるんじゃなくて、株式投資をする人がよく買う新聞が社の意見として出してるんだけど、なんかヘン。 株式投資をする立場から見ると、それならば２０年前にすでにGMは破綻してないといけなかったんじゃないのかな？ 労組との交渉の結果、経営側が譲歩した。そういう事実はあるが、はるか昔の話だよね。そのために資本のほとんどが支払い予定の後払い賃金となってしまってたのは多分１０年以上前でしょ。その時点で、払いきれないなら破綻だろうし、支援者を見つけて立ち直れるのなら増資だろうし。 クライスラーやフォードは成功も失敗もあるけど、そういう面でいろいろ試行錯誤して来たように見える。 しかし、GMについては会社の切り売りをしたくらいしか、思い当たらない。*1不勉強

朝日社説「雇用危機―住まいの安全網にも力を」(http://www.asahi.com/paper/editorial20090531.html)に対するfinalvent氏の文章を読んでちと考える。 http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090531/1243728939 公営住宅の建設は抑えられたままでいいか。政府と自治体が家賃差額を補助して、民間賃貸住宅を低家賃で供給してもらう制度を拡充してはどうか。生活保護にいたる前の支援策として、公的な住宅手当の仕組みが必要ではないか。こうした議論も深めるべきだ。 執筆子は東京郊外、また中都市圏郊外の、S40年代に作成された公共住宅の状況を知らないのではないか。住居率は20％を割っているようにしか見えない。 まず、S30年代後半（ひばりが丘団地）以降の公共住宅は耐用年数５０年で計算してるとすれば、建て替えに向けて新規

http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20090523 で紹介されていた記事だけど、 なんかすごいいいかげんな気がする......隅氏の主張は部分的にはすごく首肯できるのだけど、竹森氏が入れる雑音*1がすさまじいのだろうか、部分的に隅氏が引いている気がする。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090514/194680/?P=1 竹森　隈さんの著書『負ける建築』を読んで、建築規制であるゾーニング法（注：その場所で建設できる建物の種別とボリュームとをあらかじめ設定し、制限する法制度のこと）という概念に衝撃を受けました。ここにこそ住宅バブルの原点があると感じたのです。 つまり、この法律のおかげで供給が限定されるようになったからこそ、住宅の資産価値が保証されることになった。普通は需要が増えれば、供給も増えて価格

http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090517/1242558387 あのー、年収130万円ってワーキングプアーじゃ・・・・？ しかも稼働時間vs収入のコストパフォーマンスが悪すぎ。コンビニでアルバイトやってたりする方がその意味ではマシなんじゃないかな。そりゃ企業化とかで将来的に拡がる展望でもあるのならともかく、どうなんだろう。少なくともこれが一生続くのなら意味ないと思う。これからは農業だとか無責任に煽り立てる前にこういう実情をもっと知って貰う努力が必要と思うけど、行政もマスコミもどうもごまかそうとしているふしがある。へたすりゃ詐欺だよ。 わかんねーけど、資金もって脱サラして家付き農地と軽トラ買ってたら全然違うんじゃねーの？ さらに、この人野菜13品目で1haあって年間投資額300万って、農業経営費かけられないから粗収入が抑制されてるんでね？*1 13

厚生労働省が何故、管轄外の派遣村を支援したか、内情が伝えられつつある。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010005000c.html 読む政治：官邸動かした派遣村（その１）　与野党超え、電話リレー 派遣村の湯浅誠村長（３９）＝ＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」事務局長＝は焦っていた。入村者の数が予想を上回り、用意したテントからあふれ始めたからだ。 ２日朝、隣接する厚労省に出向き、ロビーの使用許可などを文書で求めたが、正月休みで応対できる職員がいなかった。湯浅氏の電話作戦が始まった。 知り合いの国会議員→野党幹部→与党幹部→厚生労働大臣と電話で相談して、事をきめたらしい。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010004000c.html 「生活困窮

すなふきんさんのご意見を頂いたので、ちと考えてみて、あらかじめ用意していた意見と混ぜてエントリします。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090111/1231636440 誰がリスクを担保するか？という問題 だからこそかつて専門職種に限られていた頃の「派遣」が時給が高かったという面もあったと思う。しかし現実としては、不況の長期化で非正規労働の拡大（派遣労働職種の拡大含む）は一方では企業のコスト削減の要求から、他方働く側からはワークシェア的な意味合いからも正当化され、世論もそれを支持したという経緯がある。それに伴い人材派遣業界も急成長した。ところがこのところの「さらなる不況の悪化」によりお約束どおり派遣あるいは非正規雇用は真っ先に切られる羽目になった。もともと日本における「非正規雇用の活用」がそうした観点からなされてきたところが大きいのだから、こうなる

http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20080923/p1 ↑の資料を読み返して思い出したネタ。 GDPの説明に ジャガイモとポテトサラダしかない国のGDP 「そんな国はイヤだ！」という 抗議は（本日は）却下する というのが出て来て、これを政府ありのモデルに移行すると面白そうとか思ってしまった。 ストーリーとしては ジャガイモに疫病*1が発生。国民の10%が餓死、20%が難民として海外流出。*2 防疫上の理由から政府を樹立して、種芋の供給を政府が独占。 じゃがいもとポテトサラダから税金をとって、種芋を生産。翌年のじゃがいも生産量は政府の能力（税収）の規制を受ける。 小さな政府を目指して、種芋生産者は民間にまかせ、種芋の種芋は政府供給だが、種芋そのものは政府監督下の民間に任せるようになる。 さらに小さな政府を目指して監督も民営化。 （ジャガイモに疫病が発生。国民

「ふぁんだめんたるず」って何よ？（すなふきんの雑感日記様） http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20081028/1225147577 ビジネス番組なんかで最近連呼されるのが「日本はサブプライムの傷が浅く、経済のファンダメンタルズ的には問題ない。」といったコメント。で、じゃあなんで日本の株価下落率が先進国中トップクラスｗなのかと聞かれて、「これは一時的な売り。株安とはいえ円高で相殺され日本株保有のメリットは大きいはずなのですぐに買いが入って上昇する。」とかいった説明してた市場関係者がいたが今ひとつ納得できなかった。 んー、株をやってる関係で、ちと真面目に考えてみた。素人の考えなので取引の参考にしない事を強く推奨する。 サンマの値段で言えば、市場に出かける前の「サンマ、100円くらいかな、だったら買おう」これがファンダメンタル。漁獲量を読んだり、チラシを読み込

ちょっとテクニカルの話をしておく。 ドル世界の人たちが東京市場から撤退するとき、値下がりした株をそのまんま売って退場したら、大損だよね。 だから、どうするかっていうと、十月末までに撤退って事だったら、持ってる株と同量の空売りを入れて、２倍以上を売る。期限までに安くなった所で買い戻せば十分なキャッシュが残る。そういう手口をとるだろうね。大株主が足並みをそろえてるならそういうやり口がとれるわけ。 で、日本は国際的に見ても規制がゆるいし（なんたって規制緩和マンセーでしたし）月末に決裁が来るのはその５営業日前。円高政策で通貨安になる危険がなかっただけやりやすかっただろうな。 笑ったのはドイツね。アメリカのファンドが値嵩株に全力で空売り入れまくったわけだけど、大株主から えーと手元の株数えてみたけど、そんなに市場に株は出回ってないと思います。僕売ってないし..... ってクレームついちゃった。 翌日

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081101-OYT1T00843.htm 国管理の一級河川を都道府県へ移すよう求めた政府の地方分権改革推進委員会の勧告を受け、国土交通省が移譲する河川として１４道県の２０水系を関係知事に提示したことが１日、わかった。 非常に分権的な国家であるアメリカ合衆国であっても、船が通れる範囲の河川は海軍が国家的に管理してると思うけどね。ヨーロッパで長い河川に流入する川を地方管理に持ち込んだら大変な事ですよ。 日本の一級河川みたいなややこしいもの、なんで地方が管理してんのかわからん.......。 国の直轄国道と併せて一級河川の移譲が小幅なものにとどまれば、地方整備局が温存され、１２月に予定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の廃止・縮小改革も頓挫しかねないだけに、第２次勧告では首相に大幅な移譲を求める方針だ。 アメリ

首相の個人資産は、私の何倍なんだろう。額面で億、実勢は....... 考えたくもない。 資産所得が労働所得に優先するこの時代、所得だと..... やっぱり考えたくもない。 で、そういう人のいく店に、産經新聞の記者が行ってみたそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081024/plc0810242122019-n1.htm バカじゃねーの？ まずは帝国ホテル Ｉはビール（１１５５円）をＡはカクテル（１６８０円）を注文。下町の居酒屋ならビールは２〜３杯飲める値段だ。だが、居酒屋にはまず出てこないコースターは真っ白い厚手のハンカチだった。 つまみのメニューに目を剥いた。 最も高い「キャビアの氷飾り２５グラム」はナント１万８９００円。記者らは仕方なく１番安かったカマンベールチーズ（１２６０円）を注文した。 えっと？ごめん、ビールとカクテル、どっ

久々に自転車に乗って山の方へ。 東京都の市部ではあるけれど、40分もこいでれば十分山の中。 適当に疲れた所で引き返し。 そこに農家の無人販売所があるが、今日は無人ではない。 横に男性がいる。見た感じは昭和10年代前半生まれっぽい感じ。 私は小ナスの漬け物100円*1を手に取って、お金を入れる。 ちょっとしたためらいのあとで、 「ありがとうございます」 と言われたので、 「いつも楽しみにしてます。運動不足で自転車に乗ってますけど、ここで買い物するのが楽しくて。」 と話しかけてみる。 「すごい自転車ですね、何段あるんですか？」 「18段ありますけど、重なってるので実質12段くらいですね。」 とか話してるうちに、ふと作業衣のSという名字が目に入った。 近郊野菜のコーナーで名前入りで良く見かける名字だった。 ひょっとして？と思って、 「Sさんって、○○の農協とか、××に野菜を置いてらっしゃるSさん

株価暴落で団塊がなけなしの老後の資金を失ったからどうのこうのとか、老い先短いからどうのこうのとか言うのを見かけた。寿命が延びて、老後の資金が足りなくて、損を取り戻すのに十分な余命はないそうだ。でも他の世代はざまあみろみたいな態度でかわいそうだ。運が悪いそうだ。 団塊の世代を1947年生から1950年生とすると、1947年生は上の世代と同じスピードで出世して、退職金を一杯もらえた。1948年生まれは少し出世が遅れたが、そこそこ出世して退職した。1949年生まれや1950年生まれは、あまり出世せずに退職を迎えたので、退職金はあまりもらえなかった。1947年生まれが20年課長以上で働けたとすると、48年生まれで15年、49-50年生まれでは5-10年かもしれない。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081014/104467/ アメリカ発の金融