消費税を上げながら景気への影響を抑えたいんなら政府は「消費税を10%にしたら今後3年は消費増税しないと我々は予想している」と宣言するのはどうでしょ。財政版フォワードガイダンスで期待に働きかけるのですw
新しい経済学8 〜現代マクロ経済学の不況の議論の大半はワルラス法則を満たしていない〜 (関連)→ New Economic Thinking 2 改訂:R元(2019)0518 わかりやすく修正。H261022 リーマンS後の財政政策の効果についての実証研究の状況を「注」として挿入。H261011 表現をわかりやすく修正 ここで、「新しい経済学」シリーズのNew Economic Thinking1〜8(特に2)を踏まえて、表題のような(暫定的)結論を書くことにします。 〜引き続き、知的ゲームと思って考えてみて下さい〜 == さて、ワルラス法則は、均衡に係わる概念の一つであり、同種の「セイ法則」や「一般均衡」が、常には成立しないと考えられているのに対して、会計法則のように常に絶対的に成立する法則である。 注)だから、ケインズが「不完全雇用均衡」の存在を証明しようとしたとき、 それはワルラ
「ニュースステーション」は民放の番組だったので、視聴率が高いように、つまり売れるように作るのは当然のことだ。今では、日本にまともなニュース番組はほぼなくなってしまって、ニュースショーしかないのも、ビジネスという側面だけでいえば当然のことだろう。 ただし、ニュースを報じる番組がそれでよいのか、という疑問はもたれるべきだと思う。 「ニュース番組」と言ってここでは単に事実を述べるものではなく、その番組の見解や意見なども交えて報じられるわけだが、そういうものがただビジネスの観点から「売れる」ものを作るというのはどういうことなのだろうか。 ニュース番組なんだから、中には「売れにくい」話も当然あるはずで、そういうものはどうなるんだろうか。 テレビ制作者たちの言い分はいろいろあることと思うが、一視聴者としては「アホ臭くて見とれんわ」と思うしかないものを流しているように見える。しかし、そう思うのは私の勝手
では安倍さんはどうなるのかとなると、橋下のような形でポピュリズムをやっているわけではないし、彼の根はポピュリストというよりもナショナリストにしか見えない。 だから、ナショナリストとしてどういう問題があるかという批判ならやりやすい。 ただ、ネットリフレ派のようなポピュリズムそのものの言説が極右と結びつき、それが安倍さんの支持者と重なった、ということをどう解せばいいのだろうか、とは思っている。 ・・・ 元来、リフレ論に親和性があるのは左だと思うけれども、「切れば血の出るリアルポリティクス」の結果、リフレ派は極右とつるんだ。 それで現状、どうなっているかというと、右翼からいえば、支持している安倍がとる政策であるリフレはいいに決まっている、それを批判する左翼はアホだ、という話に単純になっている。 繰り返すが、私はリフレ論そのものを論じる資格はないし、現状について分析して見せることもできない。そのう
先日、このような tweet を見かけた。 https://twitter.com/taketsuru24/status/516052536038408195 久米宏のニュースステーションを観て「庶民」が自民党批判に溜飲を下げ、朝日や岩波が権威で、横路が地方の雄だった時代。団塊世代はさぞ懐かしかろう。 私は自民党批判に「官僚批判」を加えたいけれども、これを見たときは、「やっぱり自覚がないんだな」と改めて思った。 なぜなら、そういう自分も「ニュースステーション」の子だ、ということがこの人には分かってないからだ。 ・・・ 「ニュースステーション」は民放の番組だから、視聴率が高くなるように、つまり「売れる」ように作ることは当然で、やや左サイドから自民党批判や官僚批判などを繰り返して、「庶民」の溜飲を下げさせたのはそうだと思う。 しかし、私たちは小泉純一郎という現象を目の当たりにしたことを忘れない
新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します http://ameblo.jp/kattann2525 現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。 横浜銀行 横浜若葉台支店 店番号 387 普通預金口座番号 1258646 タカギカツトシ 多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m << 続・愛の反対は? | TOP | リフレ派脱洗脳は可能か?! >> 今回の記事は、以前書いた二つの記事(『供給制約があるから公共事業は増やせない!!の嘘~上念先生がまたしても論破されてしまった件~』http://achichiachi.seesaa.net/article/406654613.html 『非実在供給制約~上念信者って、なんでこんなに馬鹿な
こちらはFBに流れてきた秀逸な画像。いわゆる「トリクルダウン理論(富裕層の得た富は順に下層へも滴り落ちる)」について、上が「こうなると説明されていた状態」で、下が「実際になっている状態」。竹中平蔵氏のコメントを聞きたい。 http://t.co/wxc0zNa4JK
東商工リサーチ「円安関連倒産、前年同期比2.4倍に」…ドラめもん氏「エルピーダを潰したのは日銀という言説が存在しておりましたがこちらに関しては…」これはクソわろた
東日本大震災では未曾有の不測の事態を迎えた。福島第一原発がメルトダウンとなり、そこから10km離れた福島第二原発も危機的状況を迎えていた。しかし、第二原発では、原子炉内の最大圧力が基準値を超えると予測された2時間前に、冷却システムの復旧に成功する。最大の危機を乗り越えることができた裏には、どのようなリーダーシップが発揮されたのか。 なぜ福島第二原発は、惨事を免れることができたのか 「福島の惨事」といえば、私たちの大多数がまず思い浮かべるのは福島第一原発だ。2011年3月に発生した東日本大震災によって、福島第一原発の炉心は6基のうち3基がメルトダウンを起こし、3つの原子炉建屋が爆発したため壊滅的な状態に陥った。発電所の冷却システムが稼働するための電源を喪失したため、管理者や作業員はこの惨劇を回避できなかった。爆発や灰色の煙、舞い上がる蒸気が映るぼやけた映像を、世界中の人々が見守っていた。津波
2014年10月05日18:00 カテゴリ がんばれ民主党 最近、民主党の議員が、実質賃金が低下していることを挙げて、安倍政権が進める経済政策を批判する議論をしているのをよく見かけます。民主党が、単に短期的に国民の支持を得ることを目指すのではなく、本当の意味で「まともな政治家集団」を目指すのなら、こういう議論は止めるべきです。嘘をつくことで政敵批判ができる場合――そして多くの国民はその嘘に気づかないだろう、とわかっている場合――その嘘を採用するかどうか、というのがここでの問題です。「まともな政治家」ならこういうことはやりません。嘘をつくこと――あるいは、データや根拠を歪めること、原因と結果を切り離して議論することは、政治家として、というよりも人間として、やってはいけないことだと考えます。しかし、日本の政治家のほとんどは(おそらく他の国でも)、嘘や正確でない情報を利用することで、自分の主張が
という論文をフランスはセルジー=ポントワーズ大学のSainan HuangとCristina Terraが書いている(原題は「Exchange Rate Populism」)。 以下はその要旨。 East Asian and Latin American economies present opposite exchange rate electoral cycles: exchange rates tend to be more depreciated before and appreciated after elections among East Asian economies, while the opposite is true in Latin America. We propose a explanation for these empirical findings wher
「1×2×3=6」とか「1+2+3=6」などと書く。小学校の算数のようなこの数式が、なにを意味するかご存じだろうか。 農林水産省が旗をふる「6次産業化」を示す方程式だ。農業を含め、きびしい状況にある1次産業が、2次産業の加工や、3次産業の販売と一緒になることで「化学反応」を起こし、息を吹き返すことを期待している。 6次産業化は「切り札」になれるのか 今回の見出しを「甘いワナ」としたのは、農業再生の切り札とされる6次産業化が想像ほど簡単ではないと思っているからだ。兼業農家の意義とその限界について考えた前回と同様、今回も「常識」を疑ってみたいと思う。 今回、登場するのは、ある大手食品メーカーと、地元ではそれなりに実績のある農業生産法人だ。両者が組んで、野菜を貯蔵し、加工するための大型施設を数年前につくった。6次産業化のパターンのひとつだ。いまでも続いているプロジェクトなので、施設のある場所や企
労働者派遣法改正案の審議が始まった。先の通常国会で法案の事務的な誤記があって廃案になったものが、誤記を修正して臨時国会に再提出された。政府はこの臨時国会中に成立させる方針だ。 これに対して左派野党は猛烈に反発している。共産党の志位和夫委員長は10月1日の代表質問で、派遣法改正は「『生涯ハケン』『正社員ゼロ』に道を開く」と痛烈に批判。民主党の海江田万里代表も「ありとあらゆる手立てを使い、廃案に追い込んでいく」としている。一方で安倍晋三首相は「働き方の様々なニーズにこたえていくための法律だ」と真正面から対決していく姿勢を崩していない。 現在の派遣法では、製造業など(通訳やアナウンサーなどの専門的な26業務は除く)での派遣業務の受け入れ期間は最長3年までと制限されている。改正案では、来年4月以降、3年たった派遣労働者を別の人に代えれば、同じ業務で派遣社員を再び受け入れることが可能になる。 派遣の
「未来の社会を支える技術」「社会を変える技術」と聞いたら、何を思い浮かべるだろうか。筆者が所属する日経BPクリーンテック研究所は、この社会を変える技術やアイデア、あるいは制度改革などをテーマに活動している。 そして今年、一つ活動を始めたテーマが「ドローン」である。ご存じの方も多いだろうが、ドローンというのは無人で飛ぶ飛行体、いわば飛行ロボットで、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)などとも呼ばれる。固定翼のもの(飛行機型)、回転翼を持つマルチコプター、リモコンを使って操縦するもの、オートパイロット機能を持つものと、タイプは様々だ。 このうち、今一番注目度が高まっているのは、オートパイロット機能を備えた、直径1メートル程度の比較的小型のマルチコプターだろう(写真)。米アマゾンが軽量品のデリバリーに使うプロジェクトを推進していたり、数多くのドローン・ベンチャーが登場してきて
「当社にとって最も重要なリリースの一つ」。米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)は日本の開発者向けイベントで、次期Windowsである「Windows 10」に対する意気込みを訴えた(写真1、写真2)。 同社が2014年9月30日(米国時間、以下同じ)に発表したWindows 10(開発コード名は「Threshold」)は、現行のWindows 8/8.1の後継となるOSである。PCやタブレット、スマートフォンなどで一貫した作業を支援するほか、法人ユーザーを意識してマウスとキーボードでの操作性を改善した。Windows 7以前でOSの更新が止まっている法人ユーザーを、最新のOSへと移行しやすくする狙いがあるとみられる。 正式版のリリースは2015年後半になる予定だ。10月1日には開発途中の技術プレビュー版の配布を開始した。 スタートメニューが復活 Windows 10は
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします! 本文をお読み頂く前に1クリック頂けると 幸いでありますm(_ _)m ※得点になるのは1日1クリックまで、です。ありがとうございます! 私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、 ①国の借金に対する恐怖 ②富を失うことに対する恐怖(=強欲) という二つの恐怖だと考えています。 ①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。
8月の機械受注については、すまないが、「回復の兆し」の日経より、「増勢は弱め」としたロイターの評価を買うね。在庫が急増し、生産が低下しているのだから、設備投資には、よほど慎重な分析が必要だ。明るい兆しでなく、危うさの芽に注意を払うべき局面だよ。3か月連続で前月比4.7%という「方向性」は良いが、業種の広がりがなく、水準も十分でない。お役所のように「持ち直し」に上方修正する気分にはなれないな。 今日の日経は、小売業の苦戦ぶりを伝えている。最強セブンでさえ、6-8月期は1%減益というのは驚きだ。10/9東洋経済O.L.によれば、ファミマは、既存店割れで、5期ぶりの営業減益となり、出店計画を下方修正するようだ。悪化は、売上→利益→投資とつながるもので、「法人減税をしているから、消費を抜いても設備投資は増える」というのは、教科書の上だけのことである。 経済教室の小巻先生の言われることは、もっともだ
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