日本の競争力の源泉（前編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。 では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。 なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか
賃金抑制はもう限界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日
大相撲方式 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
コンビニにお茶を買いにいったらトンボが飛んでました。どうもこの都心部あたりは今年変で、毎年うるさいせみが一向に鳴かない・・・と思っているうちにトンボが飛んできちゃった、という展開。なんかおかしいですね。 さて、アーバン、改めて弁護団を見るとモリハマ（通称）の藤原総一郎氏率いる面々。これは金融機関は苦労しそうですね～（笑）。まあ、本件はちょっと書けなこともたくさんあるので民再の詳細が固まってからご報告します。 今日は文春で、すかいらーく創業家の一人、横川さんのインタビューを読みまして、ふーん、やっぱりね、と感じたので一言申し上げます。 だいたい、はげたか、とか呼ばれて外資のファンドは嫌われる訳ですが、本件は野村プリンシパルという純日本のファンドがＭＢＯファイナンスをアレンジしています。このように外資を嫌い、わざわざ日本のファンドと手を組んだ案件がたくさんあるのですが、だからといってマイルドだ
使い勝手の悪さはユーザーにとってのコストだという話
今読んでいる「Marketing Management」にこんな文章がある。 Customers buy benefits, not products. The benefits a customer receives from a firm's offering, less the costs he or she must bear to receive those benefits, determined the offer's value to the customer. 消費者が買うのは「商品」ではなく、「その商品を通して得られるもの」から「それを得るために払わなければならないさまざななコスト」を差し引いた「利益」である、という話。 ここで強く認識しておくべきなのは、その「コスト」とは単なる商品の購入のために支払うお金だけではなく、その商品を得るためにする労力（例：買い物に行く時間
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