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長期インフレ率をめぐるイエレンの発言 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
アメリカの中銀の政策当事者たちから長期金利の高騰、長期期待インフレ率上昇を懸念する市場の声に積極的にコメントしています。典型的には次のジャネット・イエレンの発言でしょう。 http://www.frbsf.org/news/speeches/2009/0605.html 長期のインフレ目標をいままでFedは議論を重ねてきたが、（イエレン自身が好ましいと理解している）１．５％のインフレ目標（事実上の暗黙のFedのターゲットでしょう）を再検討する余地がでてきた。インフレ目標を考慮する上では費用と便益の両面でみる必要がある。今般の不況でも低インフレの便益には変化はない。しか費用面では考慮すべき点がある。Fedは日本のデフレ（ゼロ金利）の経験を研究してきた。その研究からいえることとして、（ゼロ金利に直面した経済からの離脱を考えると）低すぎるインフレ目標は好ましくないのではないか、ということである。
ポール・クルーグマン『危機突破の経済学』
献本いただきました。ありがとうございます。 クルーグマンが日本の政策当局に「謝罪」とか、インタゲを放棄したとか嘘もいいかげんにしろ、と思っていたたんですが、もうそろそろこれで決着でしょう。しかしなんでそういう嘘をついてまでインタゲやクルーグマンをはじめとする日本の政策の失敗を指摘する面々への誹謗中傷が、ブログどころではなく、書籍ベースや新聞などでも展開されるのか？ 本当にこの日本的な風土は奇奇怪怪といっていいでしょうね。英語が読めないとか聞き取れないとか、いろいろあるにせよ。 さて本題です。本書は解説の若田部昌澄さんの言葉にもあるように小冊子ながら「80分間世界経済一周」の旅を約束してくれるすぐれものである。しかも他の本ではあまり論じられていない、アメリカの「基軸通貨」議論や、日本の東アジアの共通通貨圏構想なども検討していて、その過程でのクルーグマンがまだまだ考えをいろいろ思案しているその
日本の雇用システムの柔軟性とその弊害 - 備忘録
※追記を追加しました。（09/06/10） 先日のエントリーに関連して─というか、「チンピラ」（爆）のことは無視して─日本の雇用システムについて、もっとまじめに考えてみることにしましょう。先日も紹介した大内伸哉「雇用はなぜ壊れたのか」から、別の一節を以下に引用します。 しかし、こうした給料の引き下げは、法的にはそれほど簡単なことではない。すでにある給料システムを変更するためには、原則として、個々の社員の同意が必要であるし（労働契約法８条）、就業規則という労働条件を統一的に定めている規則を変更することにより給料を一括して引き下げる場合には、厳格な要件（合理性）を充たさなければならないからである（同法第10条）。 このように給料による調整が困難である以上、解雇まで厳格に規制するのは経済合理性に合わないともいえる。しかし、現在の法的ルールでは、経営上の必要性がある場合の解雇（整理解雇）であっても
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