菅財務大臣の円安発言は問題なのか | 大和総研菅直人財務大臣（兼副総理・経済財政担当大臣）が1月7日の就任記者会見で「もう少し円安の方向に進めばよい」「適切な水準になるように、日銀との連携も含めて努力をしなければならない」と述べたことが、一部から批判されている。しかし、2001-03年には当時の塩川大臣もたびたび円安に言及していたが特に問題視されていなかった（※1）。そもそも景気刺激・金融緩和手段としての外国為替介入は珍しいことではなく、スイス中銀が「対ユーロでのスイスフラン高阻止」を金融政策の目標に掲げているほか、最近では韓国がドル買い・ウォン売り介入した模様である。諸外国に比べて一段と厳しいデフレ不況下にある日本が、為替介入の選択肢を排除する理由は見当たらない。 円安が重要なのは、デフレ脱却の最終・最強手段だからである（前回コラムを参照）。通常の金融緩和手段は利下げだが、金利はマイナスにはできないため、ゼロまで引き下げるとそれ以上
