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2010年7月4日のブックマーク (4件)

  • ギリシャ経済の将来:深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター

    7月5日の国民投票で、緊縮財政の停止を求める強い投票結果を得たギリシャ政府は、ユーロ圏から離脱するだろうか。まだ大きな不確実性が残っているが、稿では今後の進路を占ってみよう。 1.当面、ギリシャの銀行窓口再開は不可能 ギリシャ経済は大混乱に陥っているが、その最大の原因は銀行が少額の現金引き出し以外の取引を全面停止しているためである。報道では、銀行窓口の長い列に注目されているが、さらに深刻なのは、企業間の振替決済が出来なくなっているうえ、現金決済以外の貿易が途絶状態になっていることである。これは、ギリシャ国内の銀行が対外決済やユーロ現金の引き出しに用いる、欧州中央銀行(European Central Bank: ECB)のユーロ建て当座預金の残高が決定的に不足しているためである。企業間決済の停止と貿易の途絶は、ギリシャ経済を急激に悪化させると見込まれる。 ギリシャ政府は国民投票の後、銀行

    ギリシャ経済の将来:深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
    guerrillaichigo
    guerrillaichigo 2010/07/04
    10年第1四半期で、ギャップは5%程度となお大きく、当面デフレの改善は見込めない。自民党から民主党に乗り換え、今また「みんなの党」に希望を託す国民は、結婚詐欺師にだまされ続ける浅はかなヒロインのよう。
  • 海外の視点で日本の半導体産業を見ると、見えてくる日本の特殊性 - セミコンポータル

    グローバル化の必要性は今や誰もが口にするようになった。だが、グローバル化はなかなか進まない。かつて海外に進出したこともあるし、海外企業とコラボを組んでもうまくいかなかったことがトラウマになっている例もあるようだ。今、日半導体のグローバル化は嫌が応にも迫り来ている。好き嫌いを言っていられない。まず、海外企業の気持ちをつかむことが第一歩ではないだろうか。 私自身は10数年前から、海外の視点で日を見るという作業を続けてきた。1990年代の初め手掛けていた英文誌Nikkei Electronics Asiaからその作業は始まった。この雑誌は韓国台湾・シンガポール・香港という先端アジアの電子エンジニアを対象とした月刊誌だった。読者視点で記事を作るために自分もアジアのエンジニアから日を見てどのような話題が受けるかをアジアの読者に取材して常にアジアの視点で日を見るという仕事をしていた。 台湾

    海外の視点で日本の半導体産業を見ると、見えてくる日本の特殊性 - セミコンポータル
    guerrillaichigo
    guerrillaichigo 2010/07/04
    台湾では他人と同じものを作らない、というビジネスマインドが強く働いているからだった。
  • 日本国債のバブルはいつまで続くのか: Critical eye for business

    guerrillaichigo
    guerrillaichigo 2010/07/04
    将来のリスクに目をつぶって、日本国債に投資することの誘因は非常に大きいと言えます。多くの金融機関は、日本国債のリスクを認識しています。--- 出口に殺到しても逃げらず、金融危機を引き起こすところが怖い。
  • 【更新】政府債務はいくらあるのか : 池田信夫 blog

    2015年12月29日09:39 カテゴリ経済 【更新】政府債務はいくらあるのか また高橋洋一氏が古い嘘を繰り返しているが、まだ信じる人もいるようだ。これについては何度も書いたので、5年前の記事のデータだけ更新しておく。次のバランスシートが今のところ、純債務のわかりやすい最新のデータだ。 2009年度の国のバランスシート(財務省) 政府債務にもいろいろな計算の仕方があって、IMF基準の総政府債務は2015年で1229兆円だが、財務省がよく使う国及び地方の長期債務は1035兆円だ。ただ、これはグロスの数字で、「純債務はもっと少ない」と主張する人々がいる。しかし政府の金融資産のうち、主なものは次の4つだ:対外証券投資(主として米国債):91.7兆円 独法などへの出資金:58.2兆円 地方自治体などへの貸付金:155兆円 年金の運用寄託金:121.4兆円このうち、問題なく「埋蔵金」とみなせるのは

    【更新】政府債務はいくらあるのか : 池田信夫 blog
    guerrillaichigo
    guerrillaichigo 2010/07/04
    国債の75%を国内の金融機関が保有しているからこそヤバイのでは?。 長期金利の上昇で銀行は損失を逃れようと国債を売る。それがさらなる金利上昇を引き起こし、損失の増大は信用恐慌の引き金になりかねない。