2013年07月20日22:07 カテゴリ本 独裁者は弱者の味方として登場する 日本の現状は、1930年代のドイツと似ている。経済が疲弊する中で、無力な与党と分裂する野党が政争を繰り返し、何も決まらない現状に民衆がうんざりしている状況は、ヒトラーが登場する前のワイマール体制と似ている。 もちろん山本太郎の知能は、ヒトラーとは比較にならない。本書も指摘するように、ヒトラーは学歴はなかったが、その記憶力はすぐれ、政治情勢を把握する能力も高く、何より多くの聴衆を魅了するレトリックにかけては、当時の大政党の指導者をはるかに上回っていた。 しかし本書は、ヒトラーの本質は彼の個人的な資質にはないという。敗戦で巨額の賠償を課された上に、大恐慌で失業率が40％を超えたドイツでは「大胆な経済政策」を実行する強いリーダーが求められていた。ウェーバーもいうように、カリスマ的支配を生むのは指導者個人の才能ではなく

2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。

2010年08月14日13:47 カテゴリ経済テクニカル 自然水準の概念* 先日のbewaad氏や高橋洋一氏の議論に共通の欠陥は、景気循環を安定化する短期の問題と、成長率を引き上げる長期の問題の区別がついていないことだ。長期的に維持可能な自然水準を考えないで、がむしゃらに金融緩和すれば無限に景気はよくなると考えるのは、大昔の素朴ケインズ主義である。 特に長期と短期をつなぐ自然利子率を理解することが不可欠である。これはヴィクセルが100年前に提唱した概念で、ケインズが（誤解して）否定したため忘れられたが、1990年代以降、新しいマクロ経済学の中心的な概念になっている。その意味では、これを「ニューケインジアン」と呼ぶよりも「ネオヴィクセリアン」と呼ぶほうが正しい。 これは産出量が有効需要で決まると考えるケインズ派と、生産性で決まると考える新しい古典派（特にRBC）の中間の考え方で、短期では需要

2010年08月01日11:59 カテゴリ経済 デフレはなぜ起こるのか きのうの補足。グリーンスパンは『波乱の時代』でこう書いている：2003年になると、景気の落ち込みとディスインフレが長期にわたって続いてきたため、FRBはさらに変わった危機を考慮せざるをえなくなった。物価が下落する現象、デフレーションである。つまり13年にわたって日本経済の沈滞をもたらしていたのと同様の悪循環に、アメリカ経済が陥る可能性だ。 アメリカはもはや金本位制を採用していない。不換紙幣のもとでのデフレは、考えられないことだった。デフレに陥りそうになったとしても、印刷機をまわしてデフレの悪循環を防ぐのに必要なだけの紙幣を供給すれば問題は解決すると私は考えてきた。 実は、経済の状況にもとづくなら、いっそうの利下げはおそらく不要だろうというのが[2003年6月のFOMCの]一致した見解だった。それでもリスクを比較検討した

2015年12月29日09:39 カテゴリ経済 【更新】政府債務はいくらあるのか また高橋洋一氏が古い嘘を繰り返しているが、まだ信じる人もいるようだ。これについては何度も書いたので、5年前の記事のデータだけ更新しておく。次のバランスシートが今のところ、純債務のわかりやすい最新のデータだ。 2009年度の国のバランスシート（財務省） 政府債務にもいろいろな計算の仕方があって、IMF基準の総政府債務は2015年で1229兆円だが、財務省がよく使う国及び地方の長期債務は1035兆円だ。ただ、これはグロスの数字で、「純債務はもっと少ない」と主張する人々がいる。しかし政府の金融資産のうち、主なものは次の4つだ：対外証券投資（主として米国債）：91.7兆円 独法などへの出資金：58.2兆円 地方自治体などへの貸付金：155兆円 年金の運用寄託金：121.4兆円このうち、問題なく「埋蔵金」とみなせるのは

2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に

2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷

2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定

2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような

2009年11月17日10:42 カテゴリ本経済 ベッカーとポズナー Becker-Posner blogは、私のRSSリーダーに入っている数少ないブログの一つである。ベッカーはノーベル賞受賞者、ポズナーは連邦高裁判事。このような（日本的にいえば）学界の大御所が、ブログで一般読者と議論するなんて、日本では考えられない。本書は、その記事を集めたものだ。 序文では「かつてハイエクは知識を社会全体に分散したままコーディネートして利用するシステムとして価格を考えたが、インターネットは価格なしで知識をコーディネートするハイエク的システムだ」と、拙著の序文とほとんど同じことを書いている。先週の記事でポズナーは、「アメリカは日本のあとを追うか？」と問うている。日本の政府債務はまもなくGDPの2倍を超え、国内資金だけでファイナンスできなくなるだろう。海外から資金を調達するようになると、債務不履行のリスクが