「公共投資」が生み出した日本のITゼネコンビジネス
以前にもここで触れた、WEB+DB PRESS Vol.58に書いた「なぜ日本のソフトウェアが世界で通用しないのか」というコラム、全文が公開されたのでぜひとも読んでいただきたい。 この問題の根底にあるのは、本来ならば「知識集約型産業」として成長すべきだった日本のIT産業を、道路工事やビルの建築と同じように「労働集約型産業」として育ててしまった一点にある。 景気が悪くなると「公共投資」という名目で、税金でやたらと高速道路やダムを作ったりすることにより地元の企業にお金が流れる（そして結果として雇用が促進される）仕組みになっていることは良く知られているが、それとほぼ同じような形で、「国内のIT産業を育てる」という名目で政府や特殊・公益法人からメーカー（特に、旧電電公社の傘下のメーカー）やITベンダーにお金が流れる仕組みができてしまったために、そこに土木建築業界とまったく同じような「ITゼネコン」
日本の円売り為替介入への欧米ブログの反応 - himaginary’s diary
欧米ブログへの反応、と言ってもそれほど数多く見て回った訳ではないが、意外に肯定的な評価が各所で見られた。代表的な論調は、これを機に皆が通貨安競争に乗り出した場合、その競争自体にはあまり益が無いだろうが、むしろその結果として各国の金融緩和が進むのが吉、というもの*1。 例えば、マシュー・イグレシアスは「非不胎化介入は成長への最後の最良の望みかもしれない（Usterilized Foreign Exchange Interventions Might Be The Last Best Hope for Growth）」と題した9/15エントリで、フェリックス・サーモンの以下の非不胎化介入の解説を引用している。 In other words, the Bank of Japan isn’t simply selling yen, it’s printing yen. (And then sell
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