HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの

と題した論文をピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローであり、かつてサックスと共にロシアの経済改革に尽力したAnders Åslund*1が書いている（Mostly Economics経由；原題は「Hyperinflations Are Rare, but a Breakup of the Euro Area Could Prompt One」；ぐぐってみると、Åslundは8月にこのテーマでvoxeu記事も書いている。）。 以下は同論文の要旨。 Hyperinflation—usually 1,000 percent or more a year—occurs only under very special circumstances: in a disorderly breakup of a currency zone; after wars or revolutions, whe

についてアイケングリーンがProject Syndicateに書いている（Economist's View経由）。以下は彼の挙げる当時と現在の相違点で、これらの違いによりユーロは金本位制と同じ運命を辿らずに存続できるかもしれない、と彼は言う。 単一の中央銀行 考え方の異なる中央銀行が足並みを揃えて金融政策を実施するのは言うは易し、行うは難し。一方、ECBはその気になればユーロ圏全体をリフレートできる。問題はその意思があるかどうかだが…。 失業保険の充実 最近の社会保障制度の削減にも関わらず、現在の失業給付は当時よりも多い。そのため、ユーロを放棄せよというポピュリスト的な圧力も当時より弱い。 政治環境の良好化 当時はドイツの再軍備に対するフランスの不信があり、中欧金融危機の対処への協力をフランスは拒否した。オランド大統領就任後に独仏関係が緊張するとしても、当時の緊張関係はその比ではない。 ま

について世上どのような考察がなされているか知りたいとふと思い、ぐぐってみたところ、このパワーポイントに行き当たった*1。書いたのはFrancois LevequeとLina Escobar。著者のうちLevequeはCERNA（Centre d'Economie Industrielle MINES ParisTech＝パリ国立高等鉱業学校産業経済研究所）経済学部教授（HP）で、知財やエネルギー問題が専門で、EU Energy Policy Blogというブログに寄稿しているとの由。 そのパワーポイントの概要は以下の通り。 これまでに観測された炉心損傷事故は、14400年・炉数の中で、以下の11件*2。 Year Location Unit Reactor type 1959 California, USA Sodium reactor experiment Sodium-cooled p

昨日の貨幣数量方程式（MV=PY）に基づく経済システムの相転移のアナロジーについて、その後思いついたことを補足しておく。 ギブスの自由エネルギーと貨幣超過需要関数のアナロジーについて 昨日のエントリでも参考にしたキッテルでは、ギブスの自由エネルギーの説明において、「温度τの熱だめR1と熱的に接触していて、そして圧力が一定圧pを保ち、熱をやりとりすることはできない圧力だめR2と力学的に接触している1つの系」を例に取っている（下図左）。 ギブスの自由エネルギーGは Ｇ ≡ Ｕ - τσ + ｐＶ として定義されるので（Ｕは内部エネルギー、σはエントロピー、Ｖは体積）、その微分は dＧ ＝ dＵ - τdσ - σdτ + ｐdＶ + Ｖdｐ となるが、上記の系Sではdτ＝０かつdｐ＝０であるから、 dＧS ＝ dＵS - τdσS + ｐdＶS となる。熱力学の恒等式より、これはゼロに等しくな

貨幣数量方程式（MV=PY）に関する日米の各論者の議論を読んでいて、ふと、この式を変形すれば貨幣の超過需要の関数になるのではないか、と考えた。具体的には、 G = PY - MV　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1) としてGを定義した場合、右辺第一項は名目GDPであり、貨幣需要が発生する要因である半面、右辺第二項は貨幣供給であると言える。従って、このGは貨幣の超過需要を表わすものと考えられる。 この時、事後的には需給均衡により第一項と第二項は必ず一致するので、Gは必ずゼロとなるが、事前的には必ずしもそうではない。あくまでもP（物価）、Y（実質GDP）、M（貨幣供給）、V（貨幣の流通速度）のいずれか（もしくは複数）のパラメータの調整によって、最終的にGがゼロになる、と考えられる。 もう一つ関連して思いついた話が、岩本康志氏が「レジーム転換」と表現する変

という興味深いブログエントリをEconomist's ViewのサイドバーのNew link経由で見つけた（原題は「Is MV=PY useful?」；最近岩本康志氏と貨幣数量説に関する論争を繰り広げたkendochorai氏も早速反応している）。 ブログ主はMatt Rognlieで、プロフィル欄ではPhD student at MITとなっている。先月末に以前のブログから引っ越したとの由。それなりに有名なブロガーらしく、タイラー・コーエンがそのブログ再開に反応している。 エントリの内容もさることながら、（kendochorai氏も指摘するように）コメント欄での議論も面白く、さながら昨年12/26に紹介した議論の続きといった感がある。そこで一つの論点になっているのが、貨幣の数量方程式MV=PYにおけるMとVの動きの連動性、およびそのこととPYが（Mに無関係に）自律的に動くか否かとの関連性

INET（＝ソロスの新経済理論研究所）が4/8の晩にブレトンウッズでコンファレンスを開催し、そこでサマーズがそのように述べた、とEconomist's ViewのMark Thomaがtwitterで報告している。 http://twitter.com/#!/MarkThoma/status/56525974598193152:twitter http://twitter.com/#!/MarkThoma/status/56527418210521088:twitter （拙訳）ラリー・サマーズは、たった今、DSGEはホワイトハウスの危機への政策対応において何の役割も果たさなかった、と述べた。流動性の罠を取り込んだIS-LMだけが使用されたという。 サマーズは、コペルニクスのモデルの発見後50年間は、プトレマイオスのモデルの方が優れていた、と述べた。IS-LMとDGSEも同様、というわけだ

3/23エントリで触れたマンキューのMatthew Weinzierlとの共著論文では、結論部分で、経済が総需要不足に陥った時の政策対応を、以下の4段階に分けて記述している。 ゼロ金利下限が制約とならない時 経済を完全雇用水準に回復させるには、従来型の金融政策で十分。 財政政策は、ケインズ主義的な総需要管理の原則ではなく、古典的な費用便益分析の原則に基づいて発動されるべき。 政府消費は、限界効用が民間消費の限界効用と等しくなるようする。 政府投資は、限界生産力が民間投資の限界生産力と等しくなるようする。 短期金利がゼロ金利下限に達した時 非伝統的金融政策が、経済を完全雇用水準に回復させる次の手段となる。 短期金利の切り下げでは十分でない時、長期金利の切り下げが十分な手段となろう。 本論文のモデルによれば、長期の名目アンカーの増加により、経済を常に回復軌道に戻すことができる。 たとえば、中央

3/5に紹介したブランシャールの3/4付けIMFブログエントリで予告されていた今後のマクロ経済政策に関する3/7-8のコンファレンスが成功裏に終わったようで、既にあちこちでそのセミナーに関する反響が見られる。ブランシャール自身は3/13エントリでそのコンファレンスの彼なりの総括を9つのポイントにまとめている（動画はこちら）ので、以下にそれを拙訳で紹介してみる。 我々は危機後にすばらしい新世界（brave new world*1）に突入した。それは、政策策定という面ではこれまでとまったく違った世界であり、我々は兎にも角にもそれを受け入れなくてはならない。 市場と国家の役割についての昔からの論争において、振り子は――少なくとも少しは――国家の方に振れた。 危機は、マクロ経済学に関連した歪みが、それまで思われていたよりも数多く存在することを明らかにした。我々は、そうした歪みを、これまではミクロ経

という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った（Mostly Economics経由）。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた（純粋なケインズ経済学のケース）。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート＝ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ

昨日のエントリではクルーグマンの論考を紹介したが、彼がそのようにケインズ理論を称揚した時にマンキューやニューマネタリスト周辺からしばしば寄せられるのが、お前はマクロ経済学が専門ではないので最新のマクロ経済学を余り知らんだろう、という批判である*1。 そうした批判を意識したためかどうかは分からないが、一昨日のエントリでは、国際マクロ経済学者が国内マクロ経済学者よりケインジアンになる理由について面白いことを書いている。そのエントリで彼は、名目為替レートと実質為替レートの連動性が高いこと、および、その連動性の高さが物価の粘着性を示していることをグラフを用いて説明しているのだが、その後に以下のように付け加えている。 Incidentally, I suspect that this evidence is one reason why international macro people have

と題されたクルーグマンの1/24エントリ（原題は「The War on Demand」）は、大多数の経済論争の本質を言い当てたという点で、彼のブログエントリの中でも最重要ランクに位置するもの、と個人的には受け止めた。以下はその拙訳。 大不況とその余波を受けて、何とも奇妙なことが経済政策の議論に起きた。あるいは、今回の出来事が幾ばくかの幻想を取り払い、議論の本質を曝け出した、というのが本当のところかも知れぬ。それは個々の論点――たとえば乗数の大きさや量的緩和の効果――が示唆するよりも、もっと大きな話である。本質的な話は、私に言わせれば明らかに大きな総需要不足であるところの状況を目の前にして、需要側が問題になるという考え自体に対する総攻撃を我々は目撃しているのである。 もちろん、これは今に始まったことでは無い。リアルビジネスサイクル理論は、30年もの間、経済学界で権勢を振るってきた。しかし私の

Once upon a time, there was a country where bankers disappeared. The bankers, fed up with regulation, dissatisfaction, and downright hostility, decided to unleash the planet-destroying superweapon in their arsenal: they went on strike, not once, but three times. Here's what orthodox economics would have predicted for a country without banks: A collapse in the money supply, a credit crunch, a trade

池田信夫氏がこのところ頻りにマンキューの教科書を引き合いに出してリフレ派を批判している（ここ、ここ、ここ、ここ）。池田氏は特に、同教科書の14章に記述された動学的モデルに良く言及しているが、同氏のエントリやマンキューブログの昨年4/6エントリで紹介されているように、その14章（のゲラ）はネットで読むことができる。 それによると、当該モデルは、以下の5つの式から成っている。 財・サービスの需要 Yt = Y*t − α(rt − ρ) + εt フィッシャー式 rt = it − Etπt+1 フィリップス曲線 πt = Et-1πt + φ(Yt − Y*t) + ut 適応的期待 Et-1πt = πt-1 金融政策のルール it = πt + ρ + θπ(πt – π*t) + θY(Yt − Y*t) 各変数の意味は次の通り。 内生変数 Yt　産出 πt　インフレ率 rt　実質金利

欧米ブログへの反応、と言ってもそれほど数多く見て回った訳ではないが、意外に肯定的な評価が各所で見られた。代表的な論調は、これを機に皆が通貨安競争に乗り出した場合、その競争自体にはあまり益が無いだろうが、むしろその結果として各国の金融緩和が進むのが吉、というもの*1。 例えば、マシュー・イグレシアスは「非不胎化介入は成長への最後の最良の望みかもしれない（Usterilized Foreign Exchange Interventions Might Be The Last Best Hope for Growth）」と題した9/15エントリで、フェリックス・サーモンの以下の非不胎化介入の解説を引用している。 In other words, the Bank of Japan isn’t simply selling yen, it’s printing yen. (And then sell

Baatarism氏が今回の円高介入について書かれているが、その中でお馴染みの「実質為替から見れば円高ではない」論が引用されている。そこで引用されているのは伊藤隆敏氏だが、その直後に池田信夫氏も同様のことを述べている。 Baatarism氏が指摘しているように――あるいは小生が以前指摘したように――こうした主張の問題点は、デフレという病に経済が罹患している中での通貨高を、経済の好調に伴うインフレ時における通貨安と同等に見做している点にある。喩えて言うならば、低体温症に陥った人に対し、外界の温度と体温の差は以前に比べ縮小しているのだから、以前よりも寒さに耐えられるはずだ、と言っているようなものである。 あるいは、そういう論者の目には、今の日本経済がMr.フリーズのように映っているのかもしれない。即ち、一度極端な冷凍状態に曝されたため、冷凍下で生きるのが当然な体質になった、というわけだ。従って

気がつくと、Canucks Anonymousブログが最近それなりの頻度で更新されるようになっていた*1。 その7/26エントリでは、クルーグマンが同日のブログエントリ*2で提起したデフレの謎について、一つの回答を示している。 クルーグマンが提起した謎とは、日本ではデフレが長く続いているが、なぜデフレスパイラルに陥らず、緩やかなデフレが継続しているのか、というものである。クルーグマンはその理由を、価格硬直性に求めている。 Canucks Anonymousのブログ主のAdam Pは、別回答として、以下のように論じている*3。 ...everything stays stable if agents believe that at some future date when the deflation is in progress the CB will make a big looseni

バーナンキの議会証言を巡って、生産性とデフレの関係が日本のネット界隈で改めて論議の的になっている。 そのバーナンキの議会証言はC-SPANで視聴できる。問題の発言は02:25:00付近からであるが、wrong, rogue and logでテープ起こしがなされている。そこから生産性に関する部分を引用させていただくと、以下の通りである（ただし小生のヒアリングに基づいて一部修正を加えている）。 I think there are very important differences between the US and Japan. Some of them are structural. The Japanese economy is...been relatively low productivity in recent years, it's got declining labor fo

今週はロバート・ホールのミネアポリス連銀インタビューをテーマごとに順を追って紹介してきたが、今日は残りの3つのテーマをまとめて紹介する。 株式市場の評価 ホールは10年前に電子市場（e-Markets）、eCapital、株式市場の評価に関する研究を行い、無形資本を考慮すれば、投資家は市場価値を適正に評価している、と主張した。 ただ、eCapitalとホールが名付けたそうした無形資本の評価尺度は、1970年代半ばから1980年代に掛けてはマイナスになっていた。マイナスのeCapitalは意味をなさないので、この尺度の使用に当たっては慎重さを要する。 eCapitalがプラスになったのは1990年。1974年から1990年までは、株価を押し下げる何らかの要因が存在していた。市場がそうした株価の過小評価に気付いたため、今度は株価を押し上げる力が働いた。そのため、1980年から1999年の20年