藤巻節健在 : 88 Partners Inc.
日本破綻 「その日」に備える資産防衛術 クチコミを見る 徳島からの帰り道、羽田から「JNB10周年 特別記念講演会」に向かう。講演者は①伊東元重（東大教授）、②藤巻健史（フジマキ・ジャパン代表）、③佐々木俊尚（ジャーナリスト）。 関心あったのは藤巻氏なのだが、少なくとも5年間、藤巻氏の言っていることはブレてない。 １．日本政府の財政は破綻している ２．これを解消するのは①徳政令、②支払い延期（リスケ）、③ハイパーインフレーションの三つしかない。 ３．①、②は政治的に通せないだろう。したがって、③しかない。 ４．そのきっかけは、「国債の未達」（販売の未消化）で、日銀が国債を直接引き受けるとき。（現在も、日銀は市中から国債を買っているが、直接引き受けは財政法第5条で禁止されている。） ５．そうなれば、日銀券の信用を裏付ける資産が「不良債権」ということになるので、円は暴落。ついにそこまで来たか、
最終回 反攻に転じるラストチャンスを生かせ：日経ビジネスオンライン
今の日本企業の状況は、1980年までの米国企業と酷似している点が多い。 前回にこう指摘した。その米国企業は80年代に長い低迷に陥ったが、90年代に入って反撃に転じる。 マイクロソフト、インテル、アップル、デル、シスコシステムズ、イーベイ、クアルコム、グーグル──。IT（情報技術）の分野で新興企業が次々と台頭し、世界的な企業へと成長していった。 それだけではない。IBMやウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック（GE）といった長い歴史を誇る既存の大企業も息を吹き返し、再び成長軌道を描いている。 それとは裏腹に、日本企業は90年代に入ると失速していく。それから20年。今なお日本企業の多くは低迷から抜け出せていない。 90年代に息を吹き返した米大企業の共通点 90年代を境に、日本と米国の大企業で明暗が分かれたのはなぜか。 分岐点は、本コラムで指摘してきたように、主力事業の寿命に直面する中、
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