「国債暴落」にどう備えるべきか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する？ メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
日本の弱点を如実に描いた調査・検証委員会の原発事故「中間報告」 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年末の12月26日、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」から中間報告が提出・公開された。 同委員会のウェブサイトから、PDF化されたその概要、報告書本文、同資料がダウンロードできる。報告書本文だけでA4サイズ・507ページというボリュームだが、前半部、特に第3章「災害発生後の組織的対応状況」、第4章「東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」を読み進むと、事態の展開が再構成され、刻々と変化してゆく事象とそれに対応する人々の動き、混乱が浮かび上がってくる。その意味ではまさしく一編のドキュメンタリーである。 特に事故現場での状況の進行を追って整理した部分は、さすがに専門用語や略号が次々に現れるし、科学技術に関する多少の基礎概念がないと、すぐには理解できないことも多いかと思うが（例えば「外部から注水する時、容器内の圧力よりも高い水圧をかけないと水は入ってゆかない」
東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜１＞ 震災時、過酷事故の可能性も:茨城(TOKYO Web)
昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…原子力安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故
震災時の原発周辺動画: 院長の独り言
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国債暴落のXデーはやってくるのか？ 高齢化で支出増は確実なのに、税収増のメド立たず・・・ | JBpress (ジェイビープレス)