日銀の物価上昇１％達成でも真のデフレ脱却と言えず－渡辺努東大教授 - Bloomberg
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
スライドファイル：「福島原発事故と物理学者の社会的責任」
シンポジウムの発表者による、スライドファイル(PDF形式)です。(2012/04/03 吉野のスライド広すぎる余白を削りました。2012/03/29 7:27初公開) 趣旨説明：福島原発事故と物理学者の社会的責任 10分 関学大総合政策 吉野太郎 原発事故と情報発信 三重大教育 奥村晴彦 原発事故のリスクを考える 東大物性研 押川正毅 原発の減らし方、再稼働のさせ方 一橋大商 橘川武郎 美浜の会の活動から見える原発の安全神話 美浜の会 小山英之 本シンポジウムは、さまざまな立場からの講演を元に議論を行いうという趣旨で企画されています。統一見解を出すためのものではありません。当日は総合討論の時間に非常に活発な議論が行われています。それぞれの講演は日本物理学会としての公式見解ではありません。参加者としては主に物理学会会員が想定されています。このシンポジウムは「物理学者の社会的責任」インフォー
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物理と社会シンポジウム「福島原発事故と物理学者の社会的責任」 原発事故のリスクを考える