昨日、田原総一郎氏のコラムの中にでてくる経産省のレポートのドラフトに関してツイッターで言及したら、すぐさまフォロワーの方がレポートを見つけてくれた。 このレポートは非常によくできていたので、瞬く間にツイッターの世界で広がっていった。 日本の産業を巡る現状と課題、経済産業省、平成22年2月 詳細は各自読んでいただきたいのだが、僕はこのレポートは日本の現状を非常に的確に分析していると思う。 経産省の調査能力に大いに感心した。 しかしこういった的確な現状認識に基づく提言が、あまりにも残念なので考え込んでしまった。 結局のところ経産省主導の産業政策のプロパガンダであり、そういった発想では日本の閉塞感を打ち破れないのはあまりにも明白だからだ。 とはいえ高級官僚のキャリアを考えると、こういう結論になるのもいたしかたない気がしてくる。 彼らの現役時代の給料は非常に安い。 年収1000万円いかない程度だ。
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