イノベーションなき研究開発王国: Critical eye for business
先日の日経新聞に、主要国における研究開発費のGDP比率ランキングが掲載されていました。それによると、日本の研究開発費のGDPに対する比率は約3.6％で、これは米国などを抑えて世界１位となっています。 しかし研究開発費の水準が高くても、それがイノベーションに結びつかなければ意味がありません。日本の研究開発費は、投下した資金に見合う成果を生んでいるでしょうか。残念ながら、世の中を変えるような革新的・創造的イノベーションが、日本で生まれることは非常に少ないと言わざるを得ません。 □ 技術革新とビジネスイノベーションの間にある断絶 本来企業の研究開発は、ビジネスを革新することを目的とすべきです。どんな新しい技術でも、それがビジネスにインパクトを与えなければ、その技術は自己満足に過ぎません。つまり技術革新とビジネスイノベーションは、連携していなければなりません。 しかしながら日本企業は「技術至上主義
繁栄の基盤 - ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ！」
中国語版ブラジルワールドカップ決勝トーナ... (九州男児的北京交流部) コロンビアに負けて… (TAKeの泉) ギリシャ戦(ワールドカップ第2戦） (TAKeの泉) 「他人の過去を責めるのは、いま自分がそれを行っていることを隠すため」 京免 史朗 (志葉楽(シバラク)) FXエントリー＆ＦＸアカデミー (FXエントリー＆ＦＸアカデミー) ウォーレンパートナー制度 (ウォーレンパートナー制度) FXエントリー＆ＦＸアカデミー (FXエントリー＆ＦＸアカデミー) 日韓紛争とKARAの微妙な立場 もはや開戦前夜！？だけど可愛いから許す（笑） (KARA 韓国 ロンドン五輪 サッカー プラカード 竹島 紛争 独島はわが領土 日章旗) !!FX自動売買取引!! ☆バックテスト動画有り☆ PCが優秀なトレーダー ☆超優良自動システム☆24時間PCが自動で取引してくれます☆ (!!FX自動売買取引
独占企業の方が、研究開発は盛んになる (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
日本企業のアメリカ進出：組織づくりはトップから雇用する
これからいくつかのエントリーに分けて「日本企業・日本人アントレプレナーの米国進出方法」についてまとめていきたいと思います。先日セミナーで話したことを元にしています。私のこれまでの社会人経験の総括に近いので、かなり長くなりますが。 まずは「企業」が進出する場合。主にIT系企業がシリコンバレーに進出することを念頭において書きます。今日は「アメリカでの組織づくりはトップから雇用する」です。 まずは前置きで全体像をば。 日本企業がアメリカに進出する場合、日本企業の「したいこと」には次の４つのパターンがある。 売るものが決まっている 日本で売ってきた製品（含サービス）をかなり変更する必要がある 日本でも売っていないものをアメリカ向けにゼロから開発する 何をしていいかわからない また、進出の「手段」としては次の４つがある。 ゼロから組織を立ち上げる 米国企業に投資する 米国企業を買収する 米国企業とジ
On Off and Beyond: アメリカで優秀なexecutiveを雇うためのゴール設定・報酬体系のありかた
さて、前回の「日本企業のアメリカ進出：組織づくりはトップから雇用する」の続きで、では、優秀なトップ（およびその下の数名）を雇用する枠組みについて。 前エントリーで書いた通り、「アメリカで売るものが決まっている」、そしてそのための手段として「ゼロから組織を立ち上げる」こともすでに決定済み、という前提です。 さて、まず第一に考えなければならないのが「報酬」。というわけで、「起業時の主要メンバーはトップのコネで連れてくる」でも触れた2008年のITベンチャーのマネジメントのアンケートを元に「相場観」をば。 左の数字がベースサラリー、右の数字がボーナスのターゲット。kは1000ドル。$1=100円と大雑把に換算すると、100k=１千万円なり。 CEO: 236k, 102k President/COO: 183k, 58k CFO: 168k, 49k Head of Technology/CTO
戦略は文字通りに理解するアメリカ
アメリカで事業を始めるシリーズ。昨日「アメリカで優秀なexecutiveを雇うためにはゴール設定が大事」と書いたが、ここで設定した「ゴール」を、アメリカ人は本当に文字通り受け取るので要注意という話し。 昨日のエントリーにこのようなコメントを頂いた。 米国と日本ではゴールの重みが違いますよね。米国では、一旦コミットしたらもうそれに向かって一直線というか。ゴールの達成のためなら、組織やマーケティ ング戦略などの変更も大胆に打っていく。下手にチャレンジングな目標を与えると、大きなリスクを抱えた運営になりがちです。また、逆にゴールに含まれてい ない指標は悪くなってしまってもあまりケアされない。おそらく、多くの日本人のマネジメント層は、このゴール設定の重要さに気付いていないのではないかと 思います。 これ、日米間のビジネスで随所に出てくるんですよねぇ。 つまり 「日本側はあくまで『イメージ』として語
危機感を共有するだけでは改革は起こらない
よく「日本は、みんなが問題に直面し、危機感が共有されれば、そこから向上していくのだ」みたいなことを最近耳にする。。。。んだけど、私はひとり「ふふふ、甘いな」と思っています。はい。 だって、もう既にかなーりにっちもさっちもいかないでしょ？ 少子化。国の借金のとんでも対DGP比。デフレ。円高。特に少子化が、例えウルトラ級の改善策を今打ち出しても、効果がでるまでに何十年もかかるというのが痛い。 既に平均ではこんなに貧乏になっている・・・。 そんな今の状況を見て危機感を感じてないんだったら、この先少々のことがあっても危機感を感じたりしないことでしょう。 多分、戦争になって敗戦する、くらいの「ほんまものの絶望」がこないと、どうにもならないのでは。 「人が変革のための行動を起こすには二つの理由が必要だ。ひとつは問題を認識すること。もうひとつは実行可能な解決策を知っていること」 とむかし、とある人にいわ
米国空軍がPS3 2500台で380TFLOPSのスパコンを作ることにしたらしい
日本でスパコン産業支援のための予算が事業仕分けで見送りになった件については、Twitterとかでつぶやいても来たが、そろそろ「産業支援のありかた」を根本的に見直すべき時が来ていると思う。特にIT産業においては、勝負すべきレイヤーが大幅に変化している時期でもあり、過去の産業構造に捕われた支援の仕方をしても税金が無駄になるだけ。 特に今朝米国で報道された「なぜ米国空軍がPS3を2200台を追加発注したのか」という記事は、この業界の変化を顕著に表すもの。要約すると、 1. 米国空軍はさまざまなシミュレーション（空軍なので、弾道ミサイル、迎撃ミサイル、戦闘機の性能シミュレーションと考えられる）にスパコンを使って来ているが、現時点では、（IntelのチップやGPUよりも）CELLチップで構成したスパコンがもっとも現実的である。 2. ただ、CELLチップを二つ搭載したサーバー(1チップあたり200G
誰にでも分かる「クラウド」
ここの所、「クラウド」という言葉が一人歩きしているようなので、言葉の定義を明確にして業界関係者間のコミュニケーションをスムーズにすることを試みてみたい。 クラウド・コンピューティング もともとは、すべての計算をクライアント側で行う「デスクトップ・コンピューティング」に対して、（しばしば雲の形で図式化される）ネット上のサーバー側で計算してしまうことを表すために生まれた言葉。しかし、後述の「クラウド・サービス」の普及とともに狭義・広義・誤用・バズワード化が進み、今や「ユビキタス」と同じぐらい使っている人によって意味が異なる言葉になりつつあるので要注意。 クラウド・サービス アマゾンのec2、GoogleのApp Engineのようにサーバーの能力を従量課金方式で提供するサービスのこと。自社サーバーやレンタルサーバーと比べて、初期投資の面でもスケーラビリティの面でも優れていることが特徴。 クラウ
白川総裁、デフレを語る : 池田信夫 blog
2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
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