昨日、経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」 Economic Outlook No.88 が発表されました。ヘッドラインとなるGDP成長率で見て、OECD加盟国全体では2010年2.8%成長の後、2011年には2.3%と少し減速するものの、2012年には2.8%に戻ると見込んでいますが、日本については2010年3.7%と高い成長率を示した後、2011年1.7%、2012年1.3%と徐々に低下するシナリオを示しています。2011年から2012年にかけて成長率を低下させるのはG7の中で日独だけだったりします。まず、日経新聞のサイトから成長率を中心に事実関係だけを報じた記事を引用すると以下の通りです。 OECD、日本の11年実質成長率1.7%に下方修正 経済協力開発機構(OECD)が18日夜(日本時間)公表したエコノミック・アウトルック(経済見通し)によると、2011年の日本の実質
先週水曜日11月19日付けのエントリーで主張した高齢者に偏った日本の社会保障の現状に関するフォローなんですが、2004年9月の国際通貨基金 (IMF) の "World Economic Outlook" の第3章 "HOW WILL DEMOGRAPHIC CHANGE AFFECT THE GLOBAL ECONOMY?" において、年金改革に関して、50歳超と定義されている年長者 (older people) の政治的なウェイト (political weight) に関する議論が展開されていると、私のブログの読者さんから教えてもらいました。なお、今夜のエントリーに限って、IMF の定義する50歳超の人たちを「年長者」 (older people - those over 50 years of age) とし、特に定義しない一般的な用語である「高齢者」と書き分けているつもりです。
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