独、民間銀が「マイナス金利」＝大口預金から利子徴収 【フランクフルト時事】ドイツのオンライン銀行が１１月から、大口預金を対象に通常とは逆に利子を徴収する「マイナス金利」の適用を始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策の余波で民間銀行は利ざやが稼げなくなっており、顧客に「負担」を求める異例の動きといえる。（2014/11/03-20:52）2014/11/03-20:52
時事ドットコム：独、民間銀が「マイナス金利」＝大口預金から利子徴収
独、民間銀が「マイナス金利」＝大口預金から利子徴収 【フランクフルト時事】ドイツのオンライン銀行が１１月から、大口預金を対象に通常とは逆に利子を徴収する「マイナス金利」の適用を始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策の余波で民間銀行は利ざやが稼げなくなっており、顧客に「負担」を求める異例の動きといえる。（2014/11/03-20:52）2014/11/03-20:52
時事ドットコム：日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授
日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 【ダボス時事】元国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、世界経済フォーラム年次会合が開かれているスイス・ダボスでインタビューに応じ、日銀が消費者物価２％上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略だ」と評価した。その上で、日銀の独立性は政治圧力で損なわれていないと明言。追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。 ロゴフ氏は、インフレ目標を２％にしても「実際に影響が出るのは２、３年後の可能性がある」と指摘。日銀は国債市場への影響などを考慮し、これまで大胆な金融政策を講じなかったとした上で、「１０年前にこうした政策を導入すべきだった」と語った。 また「中央銀行の
時事ドットコム：尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院
尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。 その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日
時事ドットコム：「健康心配ない」広報要請か＝３号機爆発、福島県が東電に
「健康心配ない」広報要請か＝３号機爆発、福島県が東電に 「健康心配ない」広報要請か＝３号機爆発、福島県が東電に 東京電力は２４日、昨年３月１４日に福島第１原発３号機の原子炉建屋が水素爆発した際、福島県職員から「健康被害の心配はない」と広報するよう要請された可能性が高いと発表した。県は「具体的な情報がなく、調査は困難」としている。 東電が公開したテレビ会議映像には、「観測された放射線量から、健康に被害が出る心配はないという文言を報道文に入れてほしいと県知事から話があった」という社員の発言が記録されている。この場面が報じられると、佐藤雄平知事が発言を否定、１０日に東電に調査を求めた。（2012/08/24-22:46） 一覧に戻る
時事ドットコム：舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析
舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析 舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析 東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。 同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。 東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から直接体内に入った場合（３月２０日〜５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日〜６月４日）の内部被
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時事ドットコム：長期国債、じわり増加＝買い取り増で５０兆円に−日銀