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世間的には「もう終わった」という声も聞かれるようになった仮想通貨だが、これだけ現金信仰の強い日本社会の中で、多くの人が「お金の正体」になんとなく気が付きはじめたという点では、非常に大きな意味があったと思う。 お金も、仕事も、結局は自分を幸せにしていくための、1つの道具に過ぎない。でも、みんなお金や仕事に縛られすぎている。お金も仕事も今の形からは大きく変わっていくし、いずれ「なくなる」かもしれないのだ。 20年以上前のこと。僕はパン工場で一晩だけ、商品の仕分けのアルバイトをしたことがある。焼き上がったパンをピッキングして、納品先ごとに振り分け、伝票と一緒にまとめる作業だった。工場内では数少ない、人間がアサインされている仕事だったと思う。当時でも、僕のやっていた作業を自動化することは可能だったはず。しかし、その工場では設備投資をするよりも、人を雇ったほうが安かったのだろう。 それにしても苦行だ

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5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

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いまや国民病ともいえる花粉症。花粉の舞う季節になると、罹患した人たちの生産性はいちじるしく低下する。はたで見ていても、GDP（国内総生産）成長率を数ベーシス（ベーシスは0・01％）は引き下げる、との冗談も真に受けたくなるほど。なかでも多くの人を苦しめているのがスギの花粉だ。 日本の森林率は約7割と、世界でもトップクラス。その中でもっとも広い面積を占めるのがスギ林で、実に国土の約2割に達する。もともとスギは育てやすく、成長も早い。戦争で荒れ果てたハゲ山を森に戻し、復興に向けた木材需要にも応えようと、1960年代からせっせと植林を進めてきた。それらの木々が50年を経たいま、収穫期に入っている。 現在のスギ林の8割超が樹齢30年以上 ただ、1966年当時に樹齢1～10年だった木々が、伐採・出荷に適した樹齢46～55年にまで育っていても、面積がそれほど減っていないことがわかる。これはつまり、収穫期

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読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法

電通という、誰もがうらやむような会社で痛ましい自殺がありました。さまざまな報道がなされていますが、今回は改めてサラリーマンの働き方について考えます。ダイバーシティ（多様性）という言葉が注目を集め、1億総活躍社会を目指す日本ではありますが、一方で毎年2万人を大きく上回る人々が自殺をしているのも事実。日本人はこれからどういう働き方を目指せばよいのか。草食投資隊の3人に考えてもらいました。 渋澤：先日、「美と資本主義」という企画で瀬戸内国際美術祭に行きました。高齢化に悩まされている島々ですが、そこでちょっと考えさせられました。野外アートや空き家そのものをアートにしてしまう芸術祭ですが、これをきっかけに日本全国だけではなく世界から人々が集まってきて、新たな「エコシステム」が出来ています。 そのため若い家族たちが子供を連れてIターンして移住するケースが結構あるようなのです。ITなど、場を選ばなくても

先進諸国が国民の利益に最もかなう措置を講じるならば、公的年金の支給開始年齢を70歳以上に引き上げるべきだ。実際には、大半の先進国の支給開始時期がこの年齢を下回っている。 現在、年金の支給開始時期は少しずつ後ろ倒しされているが、70歳以上とするにはまだ数十年間はかかりそうだ。結局、欧米諸国はいびつな財政や政治的な不和に悩まされ続けることになるだろう。 本来、少子高齢化には気候変動と同等の対応が求められる。解決を先延ばしにすればするほど、そのツケが高まるため、将来の世代のために問題を放置してはならないのだ。 フランスでは1970年、男性労働者の平均的な退職年齢が67歳と、当時の男性の平均寿命とほぼ同年齢だった。だが現在、同国での平均退職年齢は60歳弱に下がっている。公的な定年は65歳だが、実際にはもっと早くから公的年金を受け取るようになっているのだ。一方で男性の平均寿命は83歳近くにまで上昇し

いま日本発の「PPAP」が世界を席巻している。その主役はシンガーソングライターのピコ太郎だ。 「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」という謎のフレーズを繰り返しながらリズミカルに踊る動画が、インターネットを通じてじわじわと世界中に拡散。 ジャスティン・ビーバーがお気に入りの動画として紹介したことから、その人気は爆発的に広がっていった。世界各国で「PPAP」の歌マネやカバーをする人が続出。 動画サイトには無数の動画がアップされている。米国の音楽チャート誌『ビルボード』の10月19日付シングルランキングでは77位にランクインした。 日本でもほとんど無名に等しい存在だったピコ太郎が、なぜ世界的な大ブレークを果たしたのか。 世界的な大ブレークを果たした理由 マスコミでこのニュースが取り上げられる際には、仮説としてさまざまな理由が挙げられているが、実際のところはよくわからない。もちろん、しばし