武富士“自己破産”の皮肉：日経ビジネスオンライン
消費者金融大手、武富士の破綻から約2週間。余波は、関係者にじわりと広がっている。利息返還請求の和解金が大幅に減額されそうな弁護士は肩を落とす。その一方で、零細企業の資金調達環境は一段と厳しさを増している。 武富士破綻の余波が、一部の弁護士事務所を震撼させている。 「まさか、こんな突然に破綻するとは…」。東京都内に事務所を構える弁護士がうなだれる。弁護士はここ数年、依頼人に代わって消費者金融や信販会社を相手に、払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の利息返還請求を生業としてきた。 9月28日に約4300億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した武富士からも、今年5月に総額約6000万円の過払い金を取り戻すことで、和解が成立していた。武富士側は、6000万円を一度に支払うことができないと申し立てたため、分割して支払いを受けることになっていた。 ところが、その4カ月後に、武富士は破綻した。「まだ
asahi.com（朝日新聞社）：上場基準満たす企業、１年で２２％減 東証２部 - ビジネス・経済
民間調査会社の帝国データバンクがまとめた「上場基準突破企業動向調査」によると、全国の未上場企業のうち、１月時点で東京証券取引所第２部の上場基準を満たしている企業は１４６２社で、前年１月時点に比べて２２．６％減った。減少幅は１９８９年に調査を始めて以来最大。金融危機後の景気低迷で、中堅企業の業績が悪化しているためだ。 調査によると、基準を満たす企業は０４年以降増え、ピークの０８年には１９２２社に達していたが、０９年に減少に転じた。今年は、２２業種のうち１９業種で減った。商業が７９社（１５．１％）減となったほか、機械の５１社（４０．５％）減、サービスの４７社（１８．４％）減などが目立った。 帝国データは、自社の企業データベースから「設立から３年以上」「直近の決算期の税引き前利益が４億円以上、その前期が１億円以上」など、東証２部の上場基準を満たす未上場企業を抽出した。企業数は「上場予備軍」の
asahi.com（朝日新聞社）：銀行貸し出し伸び鈍化続く、９カ月連続 - ビジネス・経済
銀行貸し出しの伸びの鈍化が続いている。日本銀行が１３日発表した９月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、銀行の月中平均貸出残高は前年同月比１．７％増の４０１兆９９３５億円だった。 伸び率は前月より０．２％幅低く、９カ月連続で縮小した。日銀は「企業の設備投資や運転資金需要が弱くなっている表れ」とみている。 一方、銀行の実質預金と譲渡性預金の合計は３．０％増の５２７兆９０６１億円だった。「企業が手元資金を厚めに持とうとしている」（日銀）という。 日銀が同日発表した９月の通貨供給量を示すマネーストック速報でも、代表的指標のＭ２（現金、預金、譲渡性預金など）の前年同月比伸び率が３．０％になり、０２年１１月の３．２％に迫った。
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