３議員のＰＣがウイルス感染 衆院サーバーに転移か 「情報流出」確認急ぐ - MSN産経ニュース
衆院のサーバーがサイバー攻撃を受けた疑いが持たれていた問題で、衆院事務局は２５日、衆院議員３人に貸与したパソコンが８月末にコンピューターウイルスに感染していたことを明らかにした。同時期には衆院のサーバーの一つが不審な動きを繰り返していたことも判明。事務局は議員のパソコンが踏み台となりサーバーにウイルスが転移した疑いもあるとし、対策本部を設置し、情報流出の有無などを調べるとしている。 問題を指摘した一部報道を受け、２５日午前に開かれた衆院議院運営委員会の庶務小委員会（松野頼久委員長）で、事務局側は「サーバーに不審な動きがあったことはない」と説明していたが、午後になって訂正した。 衆院事務局によると、ウイルスの感染は８月２８日頃に判明。サーバーの管理委託を受けた業者が、うち１台に不審な動きがあることに気づき、経路を調べたところ、３議員に貸与したノートパソコンがウイルスに感染していることが判明し
震災三ヶ月 : 太郎冠者の絶叫
2011年06月11日07:18 震災三ヶ月 カテゴリモブログ izayuke_tarokaja Comment(0)Trackback(0) 軍隊や原子力など「使い方を誤ると国が滅ぶ」ものを使いこなす度量は、日本人にはないように思う。 「原発は安全だ」「基地は必要だ」って言うなら、推進派は全員3km圏内に住め。それができないなら安易に推進なんかするな。「迷惑施設は補助金付きで田舎に押し付ければいい」なんて考えの下、霞ヶ関や内幸町で進出計画を練るような仕事は、自分には向いてなかったのだとつくづく感じますね。(そうした仕事に就けるほどの才覚もありませんが) 「俺はエリートだから儲けるのは一番先、死ぬのは一番最後。田舎者や貧乏人から先に死んでね〜(笑)」的な価値観には吐き気がします。が、昔から(それこそ千年以上)この国の支配層は、はっきり口に出さないまでも、そういう価値観に染まって生きている気
休暇分散化 ６８％が「メリットなし」経産省などの調査 - MSN産経ニュース
経済産業省と観光庁は３日、休暇取得の分散化に関するインターネット調査をまとめた。 それによると、分散化のメリットについて「メリットは特にない」が６８％と最も多く、次いで「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」（１４％）、「旅行費用が安くなり、旅行がしやすくなる」（７％）が続いた。 一方、デメリットは「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」（２７％）、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動に支障が生じる」（２４％）、「仕事が休めなくなる」（２０％）となり、「デメリットはない」はわずか４％にとどまった。 休日が実施された場合に何をするかの設問に対しては「仕事をする」が２７％と最も多く、「家でゆっくり過ごす」（２４％）を上回った。 調査は６月２２〜７月１２日まで両省庁が運営する意見募集サイトで行った。登録者数は３２７８人。
テクノクラート - Wikipedia
テクノクラートまたは技術官僚（ぎじゅつかんりょう）とは、科学技術や経済運営、社会政策などの高度な技術的専門知識によって、政策立案に参画し、その実施に関与する官僚、管理者のこと。技術官僚によって、経済・行政が支配される社会体制や思想は、技術家主義（ぎじゅつかしゅぎ）、またはテクノクラシーと呼ぶ。 概要[編集] 技術官僚が輩出した時期は、近代からである。科学技術の発展により、その技術と政治力を結びつけ、国力を増大させる時に技術官僚が大きな役割を果たしたと言われる。第二次世界大戦や冷戦時の軍備拡張競争、米ソの宇宙開発競争などでは、実に多数の技術官僚が活躍した。特に社会主義国のソビエト連邦は資本主義国であるアメリカ合衆国と対抗するため、計画経済での工学知識の必要性で生じた巨大な技術官僚制からテクノクラシーと呼ばれ[1]、一時はレオニード・ブレジネフらソ連共産党政治局のメンバーは88%がエンジニアで
Twitterを使った参議院選挙特集サイト「選挙なう」
CGMマーケティングは6月15日、第22回参議院議員選挙に向けて、選挙関連のキーワードを含んだTwitter上の投稿を集積したサイト「選挙なう」を開設した。期間は7月31日まで。 選挙なうは選挙区別候補者一覧と候補者本人のTwitterアカウントを紹介し、選挙公示前までは候補者の投稿を「アメリカ軍基地移設問題」「消費税問題」といったテーマ別に表示する。公示前、公示後を通じてTwitterユーザーの選挙関連キーワードを含んだ投稿も表示する。 選挙なうの主な機能は以下のとおり。 現在の参議院議席分布表示 小選挙区の与党優勢／野党優勢／拮抗を地図内に色分け表示 ユーザーの選挙関連投稿を表示 政治テーマ別投稿表示（各政党議員（現職：参議院議員32名、候補予定者130名以上予定）およびユーザーの投稿を表示） アンケート機能 ハッシュタグ（♯senkyonow）および関連ワードでの検索結果表示
ツイッターで民主参議員１６人のなりすまし出現 改選期で困惑 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。 なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫「選挙区走り回れない」 宮崎の参院選関係者苦悩 - 政治
宮崎県で長期化する口蹄疫（こうていえき）被害は、この夏の参院選宮崎選挙区（改選数１）にも影響しそうだ。発生地域の自治体では、職員が消毒などに駆り出され、準備が困難な状態。立候補予定者も集会や街頭演説を自粛しており、「このまま選挙ができるのか」と不安視する声も上がっている。 「開票の迅速化を求められても、無事に終わらせるだけで精いっぱい」。宮崎県選管が２１日に開いた会議で、同県高鍋町の選管委員長は口蹄疫の一日も早い終息を願った。感染疑い例が出た同町をはじめ、各自治体の職員は、感染拡大を抑えるために家畜の殺処分や埋却、車両の消毒などに忙殺されている。 だが、県選管は「厳しい状況だが、事務を進めないといけない」と促し、道路の通行止めなどに伴う投票所の変更や、投票日まで消毒・防疫作業が続いた場合の県外からの応援者の不在者投票などについて説明。発生地域の木城町では、期日前投票所に予定していた役場
ベネズエラ大統領、ツイッターへの返信のため２００人雇用 - MSN産経ニュース
ベネズエラのウゴ・チャベス大統領。２００８年３月撮影。ベネズエラ大統領府提供（２０１０年 ロイター/Miraflores Palace） ［カラカス ８日 ロイター］ 最近ミニブログ「ツイッター」の利用を始めたベネズエラのウゴ・チャベス大統領だが、自身の「つぶやき」に寄せられる反響の大きさから、その返信のために新たに２００人を雇い入れたことを明かした。 チャベス大統領が自身のアカウント（@chavezcandanga）で発するつぶやきは、これまでに２５万人近い人々がフォローしている。 大統領によると、９日間で５万通以上のメッセージが寄せられ、その返信のために２００人を雇うことにしたのだという。
おかしいことは、「おかしい」と言い続ける：日経ビジネスオンライン
ヒトはネットとどう向き合うべきか。 インターネットが普及し、今や生活や仕事に欠かせない社会インフラの役割を担いつつある。この新しいツールの登場は、従来の制度や仕組みに一石を投じる。 例えば、ネットと選挙。国会議員がブログやツイッターなどを通じて発信する影響力は、もはや無視はできない。一方で、現在の公職選挙法は、ネットの存在を想定していない。こうした現状を問題視する声が上がっており、今国会ではネット選挙に関する議論が行われることになる。 ネットの存在感が増すにつれて、目立ってきた現実とのギャップ。それは、ネットと選挙だけにとどまらない。こうした動きを先んじたと言えるのが、医薬品のネット販売だ。 3月30日、東京地方裁判所は、厚生労働省による医薬品の一部についてネット販売を禁じた省令を「合法」とした。 なぜ医薬品をネットで販売してはいけないのか。 日経ビジネスでは、この問題をこれまでも取り上げ
asahi.com（朝日新聞社）：ネット選挙解禁、参院与野党各会派で協議開始 - 政治
与野党の参院側政策責任者が１６日、国会内で会談し、インターネットを利用した選挙運動を認める「ネット選挙」解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案について意見を交わした。今国会中に改正案を共同で提出し、夏の参院選からの施行をめざす。 集まったのは民主、社民、国民新の与党３党のほか自民、公明、共産、みんなの野党４党の担当者。参院民主党の桜井充政審会長が「選挙にネット活用を求める声は大きい。与野党で合意できたところから夏の参院選で解禁できないか」と呼びかけた。 同党の小沢一郎幹事長は同日、松山市の会見で「各党が進めようということであればそういう方向でいい」と述べた。ただ、党内には「選挙があるからといって慌ててやるものではない」（参院幹部）との慎重論もある。
【日本よ】石原慎太郎 日本は、立ち上がれるか - MSN産経ニュース
私くらいの年齢になると誰しも自分の死について考えるのは人の常だが、この頃はそれに重ねて、その頃この日本は一体どんなことになってしまってるのだろうかと考えさせられる。同世代の人間たちにそんな心象について打ち明けると、誰しもが同じことをいう。 スポーツクラブなどで知己のメンバーたちとの挨拶（あいさつ）にも時候の挨拶などではなしに、「一体この国はこれからどうなるんでしょうかな」という言葉が頻繁に聞かれる。ある年齢以上の仲間同志のことだが、そうした共通の感慨の内にあるものは今日の政治がもたらした世相世情の混迷と、さらにそれに拍車をかける無能に近い現政権の低迷への、最早絶望感に近い国民の投げやりな心情があるといえそうだ。 歴史は繰り返すというが、今この国の有りさまを眺めるとある古い歌を思い出す。 昭和七年の五・一五クーデタ事件の首謀者の一人海軍士官の三上卓が作った『昭和維新の歌』の名文句、 『権門上
サイバーエージェント、政治家のソーシャルメディア活用を支援--「Ameba政治家ブログ」公開
サイバーエージェントは4月1日、ブログサービス「Ameba」で政治家のソーシャルメディア活用を支援する取り組みを開始した。同日、政治家ブログの更新情報などをまとめた「Ameba政治家ブログ」を公開した。 Ameba政治家ブログでは、Amebaにブログを開設する現職の国会議員を含む58人（2010年4月1日時点）のブログ更新情報やアクセスランキングなどを紹介する。政治家のオフィシャルブログ開設や、ミニブログサービス「Amebaなう」、コミュニティサービス「アメーバピグ」などの活用も支援する。 サイバーエージェントは、公職選挙法が改正され、インターネット選挙活動が解禁された際には、選挙活動におけるAmebaプラットフォーム利用を期待している。今後はAmebaを通した個人献金の取り組みも視野に入れているという。
藤川市議擁立に前向き 参院選で自民・大島氏 - MSN産経ニュース
自民党の大島理森幹事長は２０日、「美人すぎる市議」としてネット上などで話題の藤川優里青森県八戸市議（３０）について、参院選比例代表への擁立を前向きに検討する考えを示した。 盛岡市内で記者団に「何と言っても本人の意思が一番大事だ」と述べ、近く党として藤川氏の意向を確認する考えを表明。ただ党関係者によると、藤川氏自身は現状では出馬に慎重な姿勢だという。 大島氏は「党内外で話題になっている方であるということを踏まえ、党としてもいつかは判断しなくてはならない時がある」と指摘。「参院選比例候補の選定がいよいよ最終局面に入っていることも事実だ」と調整を急ぐ意向を示した。【フォト満載】ウワサの美人市議、藤川優里さん
原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
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谷垣総裁は「経済再生に原発必要」 福島県連の脱原発方針に - MSN産経ニュース
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なぜ右翼には低学歴と低所得が多いのか[改題：プロレタリア型右翼]