横綱朝青龍(29=高砂)の暴行騒動はなかった!? 初場所中に知人男性に暴行したとされる問題で、被害者側が「暴行されたと言ったのはウソ」などの文面にサインした書類が日本相撲協会に提出されることが1月31日、分かった。警察が事情聴取を検討し、協会からも「解雇」などの厳罰が必至な窮地に、暴行自体を否定する急展開。だが、被害者側の謎めく“変心”には多くの疑問が残る。朝青龍はこの日、元前頭潮丸の東関親方の引退相撲に参加したが、2日続けて無言。一方で、2人の個人マネジャーは警察に事情聴取された。 土俵際での、うっちゃりなのか。四面楚歌(そか)の朝青龍が、驚くべき手を用意していた。初場所中に殴ったとされる知人男性が、ここにきて暴行を否定してきたのだ。協会関係者は「協会に、相手が『暴行されたと言ったのはウソ』と認めた書類を出すようです」と明かす。前日30日には警視庁麻布署が事情聴取を検討。横綱審議委員会の
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2016年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)が、PR事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約6億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計150億円。都の招致本部は都税75億円を、NPO法人の招致委は都税25億円と民間資金50億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分25億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約49億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約43億円にとどまった。不足の約6億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
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