日刊自動車新聞 電子版｜自動車専門紙ジャパントラックショー2024特集 2024.05.07 PR 国際物流総合研究所（南元一会長）は9～11日の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「ジャパントラックショー2024」を開催した。トラック・物流に関わる様々な事業者156社・564小間が出展し、来場
『真実 新聞が警察に跪いた日』 － 栄光からの転落 - HONZ
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
日本共産党の資金源と、彼らを潰す方法。 - デマこい！
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
＜下野＞なう、といったら新聞社は与党かとつっこまれた。：北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ）
■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし
「緊張してつぶやいている」--毎日新聞、Twitterへの取り組み
毎日新聞ではいくつかTwitterアカウントを開設し、目的に応じて投稿内容と運用方法を変えている。 「たとえば、RSSをそのままTwitterfeedなどを使って投げるのは簡単だが、それだとただのRSSリーダーと変わらない。記事の見所、ちょっとした驚きなどを含めて流したかった。それが毎日ｊｐ編集部のTwitterアカウント」（乗峯氏） アイコンである鳥のキャラクター「コッコちゃん」はTBSの豚のキャラクター、auのリスモをデザインした有名デザイナーによるものだという。 毎日ｊｐ編集部のTwitterはコッコちゃんがおすすめ記事がつぶやくという設定になっている。 目的別に複数アカウントを使い分け ニュースの更新を随時知りたい人のために、「毎日ｊｐニュース」というTwitterアカウントでは主なニュースのRSSをそのまま流している。 Twitterユーザーには欧米人の多いため、日本のニュースを
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
News Corp.マードック氏が指摘する「既存メディア衰退の原因」
新聞の部数が減少し、事態がますます悪化すると予想されている中、Rupert Murdoch氏は、読者の信頼および忠誠心を失った記者や編集者を振り払うことができれば、業界にはまだ明るい未来があるかもしれないと述べた。 「わたしは、既存メディアがインターネットに対応する方法についてこう考える。つまり、時代遅れになったかもしれないのは、新聞ではないのだと。それはむしろ、読者とのきずなという新聞の最も貴重な財産を忘れている一部の編集者、記者、経営者の方だ」とNews Corp.の会長兼最高経営責任者（CEO）であるMurdoch氏は述べた。同氏のこの発言は、Australian Broadcast Corporationが提供している講演番組の一環として行われたものだ。 MySpaceやWall Street Journalなどを傘下に収めるNews Corp.のMurdoch氏は、一部のニュース
毎日新聞の「WaiWai」騒動は、新聞の「あるある大事典」:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
「WaiWai」問題 今日7月20日の毎日新聞にこんな記事が掲載されていた。 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。 何が問題なのか。そこで、「WaiWai」のタイトルを並べてみた。 「セックスに病みつき」(1999年9月26日配信) 「欲求不満の紳士を狙うセクシーな詐欺」 (1999年10月31日配信) 「日本
「WaiWai」「あるある」から見るメディア論:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
メディアは過去を隠したがる。 「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。(再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にします) 再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にしますというタイトルながら、訂正や削除の要請を続けていきたいとするのはなぜか。過去の恥をいつまでもさらしたくないという気持ちはわかる。しかし、本当に反省の気持ちがあるのなら、事実を事実として残すべきではないのか。 同じように、新聞社系のニュースサイトが新しい記事が無料で見られて、古い記事が数日で有料になるのは、新聞購入者は金を出すいいカモだと言っているようなものだ。なぜなら、新聞が好きな人間ほど、過去の記事を読みたがるものだからである。新聞は、何百年も歴史があり、そのアーカイブで生きていたのではないか。そのアーカイブこそ、知識の
【毎日新聞】 秋葉原事件の容疑者宅を撮影して「テラワロス！（２ちゃん用語）」と叫んだ若者…モラル崩壊を肌で感じた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【毎日新聞】 秋葉原事件の容疑者宅を撮影して「テラワロス！（２ちゃん用語）」と叫んだ若者…モラル崩壊を肌で感じた 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/07/17(木) 18:00:59 ID:???0 ショートメール：「テラワロス」？ ／静岡 「テラワロス」。インターネット掲示板サイト「２ちゃんねる」などで使われているネット用語だ。 「テラ」は国際単位系における接頭辞で「１兆倍」、「ワロス」は「笑えた」という意味で、合わせると「すごく笑えた」となるそうだ。 東京・秋葉原で先月８日に発生し、１７人が死傷した無差別殺傷事件。私は事件発生直後 から、容疑者が派遣社員として働いていた裾野市の自動車工場などを取材した。 工場を携帯電話のカメラ機能で撮影する２０代の専門学校に通う女性がいた。静岡市から 御殿場市に買い物に向かう途中工場に寄ったという。「自
毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動
毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。 毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。 チェックなき「第四権力」 これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「イ
痛いニュース(ﾉ∀`):【朝日】 いまの日本は信用できない物だらけ。信用出来るのは「新聞・家族・天気予報」
【朝日】 いまの日本は信用できない物だらけ。信用出来るのは「新聞・家族・天気予報」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/03/22(土) 14:55:15 ID:???0 いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は６０％。「信用できない人が多い」も６４％で、企業や人への不信感が目立つ―朝日新聞社が 全国３千人を対象に２月〜３月上旬に郵送で実施した世論調査で、世の中の 信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。 政治家や官僚への信用は１８％と低く、教師や警察は６０％台。裁判でさえ ７２％だが、家族には９７％の人が信用をよせている。 度重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は２９％ にとどまり、「信用できない企業が多い」は６０％を占めた。 日本で売られている食品について「ほとんど信頼できる」は４％と少な
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
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ショートメール：「テラワロス」？ ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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痛いニュース(ﾉ∀`):【新聞危機】新聞を読まなくなった日本人…今や３０代で読んでいるのは３０％にも満たない