ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する９人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う＝プーチン氏ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットＧＰＴ、偽情報の生成防止は不十分＝欧州データ保護会議欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）のタスクフォース（作業部会）は２４日、米オープンＡＩが対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）のデータ規則に完全に順守してい
日本の農業の収益性についての簡単な資料の紹介 - pal-9999の日記
ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか？と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
ITジャーナリスト三上洋 事務所 » ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった
先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」 はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ
ケータイ冬商戦は不発、前年同月の半数以下に--1月の国内出荷実績
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、1月度の携帯電話およびPHS国内出荷実績を発表した。国内出荷台数は191万5000台で、前年同月比53.1％減と7カ月連続マイナスとなった。 このうち携帯電話は187万1000台で、前年同月比52.2％減とやはり7カ月連続マイナスを記録した。ワンセグ対応製品は147万3000台で前年同月比39.9％減、ワンセグ搭載率は78.7％となった。ワンセグ対応製品の累計出荷台数は5085万5000台と、はじめて5000万台を超えた。PHSの出荷台数は4万5000台で、前年同月比74.1％減となった。 また、2008年4月度から2009年1月度の累計は2994万8000台で、前年同期比28.4％減となった。これについてJEITAでは「ワンセグ対応製品が好調だった前年度の反動や、10月以降の急激な景気後退があるものの、年末商戦およびお年玉商戦が相次いで不発に
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
kikulog: かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？
日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。 「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしま
NIKKEI NET（日経ネット）：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
若者のクルマ離れ、読者コメントから再考：日経ビジネスオンライン
前回1月14日掲載の当欄「若者のクルマ離れ、その本質は『購買力』の欠如」には、読者の方々から100件近いコメントを頂いた。感謝申し上げるとともに、貴重なご意見を基にこのテーマを再考してみたい。 前回のコラムでは、若年層のクルマ離れについて、自動車業界からはなかなか聞こえてこない「購買力」という要因を挙げた。そして若年層が経済的にクルマに手が届きにくいという社会の形成には、自動車業界も非正規雇用の拡大という経営を通じて関与してきたということを指摘した。 そうした論旨には「今さら」というコメントも少なくなかった。「不明を恥じよ」と言われても致し方ないが、今回の2万人規模に及ぶ自動車業界での派遣切りや雇い止めが表面化するまで、これほどまでに業界が非正規雇用への依存を高めているとは思い至らなかったのが率直なところだ。 また前回、表に示した20～24歳の年齢層で「1年を通じて勤務した給与所得者数」の
過去のないケータイ産業:クロサカタツヤの情報通信インサイト
年明け最初の日曜に、遅い朝飯を食べながら眺めていた「サンデー・プロジェクト」の、後半に流れてたフィンランド特集の内容に、やや違和感があった。それを枕に、ちょいとケータイの産業論を徒然と。 「マジメにものづくり」という罠 番組そのものは、日本はフィンランドを見習い、国家一丸となって海外市場を目指せ、というような話だったと思う。ブログ界隈でもいくつか議論されていたようだが、番組の全体的な主張自体に違和感はない。相当規模の国内市場を有しつつ、海外市場も開拓しなければペイしない日本としては、どう論じたところで「内需も外需も等しく大事」という結論しかないのである。 気になったのは、特集の中心として取り上げられていたノキアへの言及。この中で、 ・ノキアはGSM当初から世界指向があった ・ノキアは安くていいものを作ったから世界制覇した ・フィンランドには国全体でいいものを作る制度や環境があった という話
トヨタの赤字 本当ですか？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ
軽い痛み、2人に1人受診せず 不況直撃、歯科の4割患者減少
不況の影響で、患者が減る歯科医院が多くなっている。この1年で医院の4割で減少したといい、患者負担が大きいのもネックになっているようだ。義歯を作っても後で来なかったりするなど、歯医者さんもやり繰りに大変だ。 古い義歯も「修理で何とかして下さい」 「痛みやしびれといった急性症状以外は、かからない人が多いようです。それも、軽い痛みなら、2人に1人は受診しないという調査結果があります」 全国保険医団体連合会の歯科担当者は、こう明かす。 このところ、患者の歯科離れは著しい。同連合会によると、2008年6月の患者数は、前年6月に比べて、「減った」が約4割。歯科診療報酬改定影響の会員調査で分かったことだ。「変わらない」も4割で、「増えた」は、2割弱に留まっている。 「歯科は、保険に比べて患者の自己負担の割合が高く、高齢者を除けば3割にもなる影響が大きいですね。所得が低く経済的に厳しい人なら、『ちょっとし
歯医者もワーキングプア？ 「月給25万」から「夜逃げ」まで
歯医者は儲かる――そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。さらには、「夜逃げ」した歯医者もいるというから驚きだ。「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。 コンビニよりも歯医者のほうが多い 背景には歯科診療所の過剰がある。厚生労働省によれば、医療診療所の数は6万7,441件（2006年調べ）。全国に4万店舗あるといわれるコンビニエンスストアの数をはるかに上回っている。さらに、人口10万人あたりの歯科医師数は全国平均72.6人（04年調べ）で、東京都にいたっては119.9人に上る。1975年に37.5人、98年に67.7人、今はそれからさらに増加し続けている。10万人あたりのコンビニ店舗数が33店舗前後（02年経産省、04年帝国書院調べ）である
日本の家電はどうして高機能化一辺倒なのか(北米と比べて) - キャズムを超えろ！
下記エントリーに対するBookmarkコメントを読んで、意外に本質っぽいところを突いている方が少なかったので、フォローしておきたいと思う。 米国に住んでいて「あー日本の家電はこっちじゃ売れないよなあ」と思ってしまう理由 まず、元エントリのyoosee氏の指摘はごもっとも。実際マーケットを見ていてもそう感じる。「じゃぁ、どうしてそうなの？」を斬っていくと、単純に米国の家は広いからだとか、日本人がハイテクオタクだからとか、根本的にはそういう話じゃぁない*1。 結論は２つある。日本人が"異常なまで有名家電メーカー品(特に国内モノ)にこだわる"という特性があることが１つ。もう1つは"日本の大手家電メーカーはハイテク(インテリジェント)家電の勝負でしか生き残れない"かだら。 つまり、日本人が日本の大手家電メーカー品にこだわるあまり、大手家電メーカーが望むような商品以外の選択肢を絶たれてしまっている.
【第11回】同族経営を侮るなかれ
日本では不祥事を起こした企業の中でも、特に同族企業がやり玉に挙げられる。最近では不二家、ミートホープ、船場吉兆などが記憶に新しい。果たして、同族経営は本当に“悪”といえるのだろうか。 「ミドルが経営を変える」バックナンバーはこちらから。 ファミリービジネス、ファミリー企業、同族経営……。このように称される会社や経営手法に対して皆さんはどのようなイメージを持つだろうか？ 法律上、会社企業とはなっているが、実態は「小ぢんまりと商売をしている」個人事業主の域を超えない企業体をイメージされるかもしれない。実際に数だけを見れば、日本の会社の相当数はこれに該当する。小ぢんまりという言葉には、売上高や従業員規模が単に小さいというだけではなく、「零細」というネガティブなニュアンスが含まれていることが多い。 同様に、その経営手法として「オーナー一族が好き勝手な経営をし、社員がそれに翻弄（ほんろう）されている
世界経済混乱で「両刃の剣」に：日経ビジネスオンライン
自動車メーカーが力を入れる需要刺激策は国内販売の低迷を打開できるのか。はたまた将来に禍根を残すのか。 金融危機の発信源である米国では9月の新車販売台数が15年ぶりに100万台を割り込んだ。世界的な市場縮小に見舞われる中、厳しいのは国内も同じである。日本自動車工業会によると、2008年の新車販売は532万台と、ピークだった1990年の7割足らずの見通しだが、足元の動向から見てそれを下回る懸念も出ている。 月々の支払い軽減で需要喚起 市場低迷に頭を悩ませる自動車メーカー各社が今、力を入れているのが、残価設定型と呼ばれるローンやリース販売だ。いずれも将来の中古車価格（残価）を設定し、新車価格から残価を引いた金額を分割するので支払額を安く抑えられるという特徴がある。 車種や頭金、金利の設定などで異なるが、毎月の支払額は3年分割の場合、ものによっては通常ローンの半分以下になるケースもある。その結果、
私たちは、インターネットで引き起こされたパラダイムシフトの真っ只中にいる:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
2本のクローズアップ現代 8月26日のＮＨＫクローズアップ現代「グローバル・インフレ”の衝撃〜転換する世界経済 日本は〜」を見た。解説にはこうある。 去年８月のサブプライム・ショックから１年、世界経済は危機に直面している。住宅バブルの崩壊が引き超した信用不安が世界的な景気低迷・後退局面を招いた。一方、行き場を失ったマネーが商品市場に流れ込んだ結果、原油などの資源や穀物の価格が従来のレンジを大きく逸脱して高騰、世界は経験したことのない"新しいインフレ"に見舞われている。３０年ぶりの世界的なインフレ、景気低迷・後退局面が同時進行し、スタグフレーションの懸念が広がっているだけに対応が難しい。中でも、安価な原材料を輸入し高価なハイテク製品を輸出してきた日本の危機はとりわけ深刻で、産業構造の転換が急務となっている。資源高で海外への所得移転が続き企業の利潤率は低下、労働者の賃金も下がり続けているからだ
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