Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
ツーリングアシストは、高速道路を時速0~約120キロで走行時に、前のクルマを自動追従する運転補助機能。独自のステレオカメラで走行中の車線と先行車の状況を把握し、車間距離が狭く区画線を認識しづらい低速域(渋滞など)でも安定して走行できるという。 アイサイトは、車体前方に搭載したステレオカメラで車や歩行者、区画線など前方の状態を認識できるSUBARU独自の運転支援システム。 ツーリングアシストでは、従来のアイサイトが備えていたステアリング制御による「車線中央維持」の作動速度を、「時速60キロ以上」から「時速0キロ以上」に拡大。アクセルとブレーキの自動制御のみだったクルーズコントロール(追従)機能にステアリング自動制御を加えることで実現した。
ヤフーは6月19日、ExaScalerとHPCシステムズ協力のもと、スーパーコンピュータ「kukai」(クウカイ)を開発したと発表した。ディープラーニング活用に特化し、省エネ性能の高さも特徴。「GPUを使った従来の社内環境と比べ、演算処理性能が理論上約225倍になった」という。 kukaiは、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」で世界2位を獲得。処理性能も460.7TFLOPS(1秒間の演算回数)を記録した。同社は、「大規模なディープラーニング処理を短時間・低コストで行える」理由を3つ挙げる。 まずは、最先端の冷却技術「液浸」(えきしん)の採用。ファンを使った空冷と異なり、電気を通さない特殊な液体に直接ハードウェアを漬け込むことで冷却効率を高めた。 また、米NVIDIAの最新GPU「Tesla P100」を160基搭載。液浸による効率的な冷却を可能にするExaScaler独自
Googleがロボットを売った理由、ソフトバンクが買った理由2017.06.19 21:0319,072 satomi ソフトバンクがGoogle(グーグル)からBoston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)とSCHAFT(シャフト)を買収するというニュースを聞いて、3年前のこの記事を思い出した人もいるんじゃないでしょうか。 東大発ベンチャー・シャフト元CFO激白 世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか|文藝春秋SPECIAL SCHAFTが日本で先行投資を片っ端から渋られGoogleに活路を見出したという聞くも涙、語るも涙な経緯が克明に描かれています。しかしGoogleもだいぶ世知辛くなってきたようですね。短期採算見通しの立たないものはバッサバッサと切る中でロボット部門の主要子会社もまた手放すことになりました。 BUSINESS INSIDER JAPANに対して、S
Energy efficiency on the list continues to rise, as reflected in the latest Green500 results. The top four positions are all occupied by newly installed systems in Japan, with the upgraded Piz Daint supercomputer capturing the number five spot. All of these use NVIDIA’s latest P100 GPUs. In fact, the top 13 systems on the latest Green500 are all equipped with the P100 hardware. The most energy-eff
既報の通り、インテルはCOMPUTEXでCore-Xシリーズを発表するとともに、第8世代のCore iシリーズについても言及した。そこで、久しぶりにインテルのデスクトップCPUのロードマップを更新したい。前回は2016年12月だったので、半年振りである。 Core i7からCeleronまで一斉に発表した Kaby Lake まず1月4日、予定通りインテルはKaby Lakeベースの製品を発表した。個人的にやや意外だったのは、まずCore i7/i5、次いでi3、最後にPentium/Celeronというこれまでのインテルの展開の仕方ではなく、Core i7からCeleronまで一斉に発表したことだ。 もっともこの頃のインテルはAMDによるRyzenの投入にやや怯えていた時期でもあり、それもあって少し早めに上から下までまでKaby Lakeで展開をかけたということかもしれない。 こちらは先
自律自動車向けのライダー・センサー生産最大手のベロダインは、従来の機械式から半導体制御で照射する向きを制御できる低価格な新方式の製品を発表した。ただし、価格以外にも重要な要素がある。 今まさに誕生しつつある自律自動車産業は、ややパニック状態にある。レーザー・センサーはほとんどの自動運転車が周囲を把握するのに欠かせない部品だが、現在、供給量が足りない状態なのだ。もちろん、需要が多く供給が足りない状態は、センサー・メーカーには好都合だ。そしてつい先日、レーザー・センサーメーカー最大手のベロダインが、従来に比べてはるかに安価なセンサーを発表した。 自動運転車の多くは、ライダー(レーザー光線を照射し、反射によって周囲をスキャンするセンサー)で、物理的な空間をマッピングしている。だがMIT Technology Reviewが最近記事にしたとおり、自律自動車の開発ブームによって、以前はニッチ分野にい
Creoユーザーの事例から3D CADデータのこれからを体験、簡単ファクトリーIoTも:DMS2017開催直前! ブース出展情報 PTCジャパンは、「第28回 設計・製造ソリューション展(DMS2017)」において、3D CADツール「Creo」ユーザーの3D CADデータ実際の製品を使って、3D CADデータのこれからの利活用を体験できる展示を行う。また、気軽に簡単にファクトリーIoTを始められるスターターパックも紹介する。 2017年6月21~23日の3日間、東京ビッグサイトで「第28回 設計・製造ソリューション展(DMS2017)」が開催される。 3D CADツール「Creo」やPLMツール「Windchill」、IoT(モノのインターネット)プラットフォーム「ThingWorx」などを展開するPTCジャパンは、DMS2017の展示テーマを「スマートデザイン、スマートファクトリー」に
(2020/9/3追記)2020年夏版を発行しました。 国内スタートアップの資金調達相場レポート「Japan Startup Deal Terms」2020年夏版をリリースします 「○○が○億円を調達した」「○○が○○億円のバリュエーションで調達中らしい」 スタートアップ界隈ではそんなニュースや噂が日々飛び交う。しかし、調達金額はともかく、実際のバリュエーションや詳細条件が表に出ることは極めて少ない。 だが、日本で会社を設立して経営する限り、基本的な情報を法人登記簿に記載する義務があり、さらにこれは誰でも取得できる。つまり、ある程度の粒度までであれば、その企業の株数や資本金の増減などの情報を得ることで、直近の資金調達ラウンドの詳細を推測することが可能だ。まさにこれに関して少し前にこんな会話もあった。 応援してるからこそなんですが、そろそろ「資金調達したけど調達額は非公開」っていうのやめませ
写真左からコンチネンタル インフォテインメント&コネクティビティーでバイスプレジデントを務めるラース・シュルタイス氏、ヨハン・ヒーブル氏、テレマティクスシステムズ エンジニアリングマネジャーのロバート・ジィ氏 Continental(コンチネンタル)が、“完全なコネクテッドカー”の実現に向けて、技術開発を急いでいる。 LTE回線やWi-Fiが不安定な場所でも安定した通信を確保するため、衛星通信回線を活用する。異なる種類のネットワークをシームレスに切り替える技術も取り入れる。常時通信接続によって、無線ネットワークによるアップデート(OTA:Over-The-Air)を始めとするテレマティクスサービスの利便性を向上させる。LTE通信を応用した車車間・路車間・歩車間通信(V2X)の製品化や、将来の5G技術の活用も視野に入れる。 2017年6月16日にコンチネンタル・オートモーティブ・ジャパンで開
Phab 2 Pro With Tango Phab 2 ProはAR(拡張現実)対応のゲームやユーティリティを楽しめる Tangoという新しいテクノロジーを搭載したファブレットです。Phab 2 Proのディスプレイ上では、現実世界と重なり合う形でバーチャルな物体や情報を見ることができます。 ※ファブレット=大型スマートフォンでPHONEとTABLETの中間に位置する製品を示す造語 端末で物体の大きさを測定したり、新しいテーブルやソファーなどが自分の家の中でどのように見えるかを確認したり、バーチャルなペットと遊んだりできます。Phab 2 Proがあれば、いつも新しいユーザー体験を楽しむことができます。
AZAPAは、IHIと共同開発したADAS(先進運転支援システム)のテストケースを2018年内に販売する。2017年6月9日に東京都内で開催された、dSPACE Japanのプライベートイベント「dSPACE Japan User Conference 2017」の展示ブースで披露した。 AZAPAとIHIが共同開発したADASテストケースのデモ画面。車両モデルのテクスチャには、MONOistの連載「モデルベース開発奮戦ちう」の主人公が!「シミュレーターの中なら痛車も痛くないし、他車両にぶつかっても痛くないので、ダブル痛くない」(クリックで拡大) 近年、自動車のさまざまな機能のテストは、モデルベース開発に基づくHILS(Hardware In the Loop Simulator)で行われるようになっている。テストコースを用いた実試験は、最終的な確認作業になりつつある。その一方で、開発した
パナソニックがAI(人工知能)の活用に注力する姿勢を鮮明にしている。2017年4月には、同社 代表取締役専務の宮部義幸氏が東京都内で行った会見では、それまでのテクノロジー&デザイン部門をイノベーション推進部門に改称した上で、サービス中心の新規事業およびIoT(モノのインターネット)技術とAI技術に基づく新事業創出を目的とするビジネスイノベーション本部を設立した(関連記事:パナソニックが売上高数百億円の事業部を複数創出へ「IoT時代は最大のチャンス」)。 このビジネスイノベーション本部には、AI技術やデータ解析による新たなソリューション事業の創出を目指すAIソリューションセンターが設置された。同センターには、先端研究本部のAI研究開発部門の人材が転籍した。先端研究本部におけるAIの研究開発は、未踏技術として2025年ごろの実現を目指して進められてきた。パナソニック AIソリューションセンター
米グーグル傘下の英ディープマインドは、多段階の反応や行動を解く「自動計画」と、さまざまな手法の中から良い手法を見つけさせる「強化学習」を融合した新しい人工知能(AI)技術「PREDICTRON」(プレディクトロン)を開発した。 AIが学習しながら長めの計画を立てられる。簡易化したビリヤードでは従来の約3倍となる50回中、27回でボールをポケットに落とすなど、既存の深層学習を使う手法より高い予測性能を実現した。 プレディクトロンでは、自動計画と強化学習を融合し、多段階の各段階で報酬を与えて最適な手法をみつけさせつつ、報酬を累積させるなどして学習が破綻しないようにした。 簡易型ビリヤードで性能を検証。四つのボールをランダムに配置し、その中の白玉を転がして他のボールをコーナーに落とす。ボールを転がす角度や速度によって壁や別のボールにどう跳ね返り、ボールが転がるかAIに予測させる。その結果、50回
モータリゼーションの時代を拓いた「フォードT型」が登場したのは1908年のこと。それから100年以上経った今も、自動車の進化は止るどころか加速しているように見える。IT業界の巨人であるGoogle社が自動運転車の開発を始め、気鋭の経営者Elon Musk氏が設立したTesla Motors社の電気自動車が富裕層に飛ぶように売れる。最近のクルマに共通するのは、急速なエレクトロニクス化だ。その心臓部が半導体である。半導体がクルマの性能・燃費・安全性・信頼性・制御性・快適性を決める時代になった。 [図1] 電動化と電子化で自動車は新しいステージに入った 自動車は走るコンピューター 自動車に搭載されている電気・電子システムは、大規模化し続けている。燃費、安全性、信頼性、快適性、利便性の向上など、あらゆる側面から自動車の価値向上を支えている。導入される部分も、パワートレイン系、安全系、ボディ系、シャ
後付け可能な先進運転支援システム、パイオニアと東京海上日動が提供:東京海上日動火災保険 ドライブエージェント パーソナル 東京海上日動火災保険は、通信型ドライブレコーダーを貸与する自動車保険特約を開始する。ドライブレコーダーはパイオニアと共同開発したもので、事故発生の可能性が高い場合に注意喚起する機能も備えている。 東京海上日動火災保険は2016年11月25日、同社の自動車保険加入者向けに通信型ドライブレコーダーを貸与する特約を開始すると発表した。事故が発生した場合に映像を活用した示談交渉や自動通報に対応している。ドライブレコーダーはパイオニアと共同開発したもので、特約保険料はドライブレコーダーの通信料込みで月額650円。2017年4月からサービスを開始する。 パイオニアが開発した「事故リスク予測プラットフォーム」を活用して、事故発生の可能性が高い場合に適切な場所とタイミングで注意喚起する
メンターがレベル5の完全自動運転を支援するプラットフォームを発表した。センサーからのRAWデータをFPGAで集中処理するアーキテクチャを採用することで、自動運転車に安価なセンサーユニットを組み合わせ、全体としての低コスト化を実現する。 メンター・グラフィックス・ジャパンは、レベル5の完全自動運転システムを支援するセンサーフュージョンプラットフォーム「DRS360」を発表した。カメラやレーダーなどから生成される各種データをセンサー側で処理せず、生データ(RAWデータ)のまま集約処理することでレイテンシ短縮や認識精度の向上を図る他、処理系を持たない安価なセンサーでもADASへの利用を可能とすることで、システムの低コスト化も実現する。 関連記事 マツダ「デミオ」など5モデル、自動ブレーキや誤発進抑制などを標準装備に マツダは、先進安全技術「i-ACTIVSENSE」をほぼ全ての新世代商品で標準装
日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は、ユーザーイベント「NIDays2016」で会見を開き、自動運転時代の車載ソフトウェアテストの手法について説明した。 日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は、ユーザーイベント「NIDays2016」(2016年10月26日、東京コンファレンスセンター品川)において会見を開き、自動運転時代の車載ソフトウェアテストの手法について説明した。 米国本社National Instruments(NI)でグローバルオートモーティブ担当 バイスプレジデントを務めるステファノ・コンチェッツィ(Stefano Concezzi)氏は「人工知能(AI)などの活用が見込まれる自動運転では、従来通りのテスト手法では対応できなくなる」と強調した。 自動運転車は、車両単体でADAS(高度運転支援システム)などによって実現する技術に加えて、外界との通信を行う「コネクテッ
ウインドリバーは自動運転システムやコネクテッドカーに向けたソフトウェアのプラットフォームの提案を強化する。今後は、車両1台のコストのうちソフトウェアが半分以上を占める見通しで、自動車のサプライチェーンが変わっていくという。 ウインドリバーは2017年5月17日、東京都内で記者説明会を開き、自動運転システムやコネクテッドカーに向けたソフトウェアのプラットフォームについて紹介した。今後は、車両1台のコストのうちソフトウェアが過半数を占める見通しで、自動車のサプライチェーンが変わっていくという。 「ソフトウェアがクリティカルコントロールポイントになっていく。従来のティア1サプライヤーの役割が明確でなくなり、誰がシステムインテグレーターを務めるのかが問題になる。ソフトウェア会社が自動車メーカーと直接やりとりするビジネスモデルに変わる」(ウインドリバー米国本社 Connected Vehicle事業
スマートアシスト3は軽自動車「タント」「ミラ イース」に採用されている他、搭載車種を順次増やす計画だ。前世代の「スマートアシストII」では単眼カメラとレーザーレーダーを組み合わせており、歩行者を検知して衝突の可能性を警告する段階までしか対応していなかった。センサーをステレオカメラに変更することにより、対歩行者の自動ブレーキに対応した。 軽自動車でダイハツ工業と競合するスズキも、衝突回避支援システムにステレオカメラを使っていた(※1)。スズキが採用していたステレオカメラはカメラの間隔が16cmだったのに対し、デンソーが開発したステレオカメラは2つのカメラの間隔を8cmまで短縮。ステレオカメラとしては「世界最小」(ダイハツ工業)としている。 (※1)2016年12月に発表した「スイフト」で、スズキは単眼カメラとレーザーレーダーを組み合わせたセンサーを採用した。センサー変更の目的は自動ハイビーム
デンソーは、スマートフォン内蔵カメラ向けなどに画像処理ソフトウェアを提供するベンチャー企業のモルフォと提携する。画像処理技術と、人工知能関連技術として注目されているディープラーニングを使った画像認識技術の共同開発を進める計画だ。 デンソーは2015年12月11日、スマートフォン内蔵カメラ向けなどに画像処理ソフトウェアを提供するベンチャー企業のモルフォと提携すると発表した。画像処理技術と、人工知能関連技術として注目されているディープラーニングを使った画像認識技術の共同開発を進める。 両社の信頼関係を構築し、協業を確実に進めるため、第三者割当増資によってデンソーがモルフォの発行する株式を取得する。取得する株式数は26万1800株で、デンソーの持ち株比率は5%となる。モルフォ社長の平賀督基氏に次ぐ第2位の大株主となり、これまで第3位だったNTTドコモの3.44%(増資後の比率)を上回ることになる
この春、一番注目を集めた大学院生といえば、分散型SNSである『マストドン』のインスタンス『mstdn.jp』を立ち上げたぬるかる氏だろう。彼が自宅サーバーで立ち上げたmstdn.jpは、瞬く間に世界最大(当時)のインスタンスとなった。2017年6月13日時点で、13万人が集まる巨大インスタンスだ。 総務省が実施する独創的な人向け特別枠『異能(Inno)vation』プログラムが今年度も募集を開始した。国が異能を探すプロジェクトとして話題の『異能vation』だが、本連載でも“異能”な才能を見つけ出し、紹介していきたい。第一回は、冒頭で紹介したぬるかる氏。大学院生ながらいち早くmstdn.jpを立ち上げ、現在は株式会社ドワンゴに入社しつつも、継続して運営を行っている。この春、一躍時の人となった、まさに“異能”なぬるかる氏のルーツとは。 様々なインスタンスがあり、一極集中し過ぎていない現状は好
人体最後のフロンティア――脳。世界中で研究が進み、脳に関する多くの新事実が明らかになる中、またしても驚愕のニュースが舞い込んできた。なんと、人間の脳が宇宙と同じ高次元体であることが最新の研究で判明、最大で11次元の構造を持つというのだ! ■科学者も驚愕、脳は11次元体だった! 人間の脳は860億個のニューロンを持ち、それらが互いに複雑に接続することで、意識や思考を生み出していると言われている。これほど複雑な構造体を紐解くことは容易ではなく、多くの科学者らの普段の努力にもかかわらず、その全貌は未だ解明されていない。だが、複雑に見えてしまうのは、これまで脳を3次元空間で捉えてきたからかもしれない。 科学ニュース「Science Alert」(6月13日付)によると、スイスの研究チーム「Blue Brain Project」は、脳の高次元の働きを「代数的位相幾何学」という、これまで脳科学の分野で
[東京 9日 ロイター] - 日本企業の利益剰余金が過去最大の390兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。 マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。 <利益剰余金、1年間で23兆円積み上がり> 財務省の2017年1─3月期法人企業統計によると、全産業ベース(銀行、保険業は除く)の利益剰余金は390兆3900億円と過去最高を記録。前年同期から23兆7100億円増えた。 わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上がってしまったということだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く