ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟

自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、安倍総理大臣が石破元幹事長を破って３選を果たしました。任期は３年で、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。 ともに405票の国会議員票と党員票のうち、有効票は807票で、安倍総理大臣が、国会議員票329票、党員票224票で、あわせて553票、石破氏が、国会議員票73票、党員票181票で、あわせて254票となり、安倍総理大臣が３選を果たしました。 任期は３年で、安倍総理大臣は、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。 安倍総理大臣は、経済政策や外交などでの実績を訴え、国会議員票は８割余りを獲得したほか、６年前の選挙では敗れた党員票でもおよそ55％の支持を得ました。 安倍総理大臣は、夕方、記者会見し、党の役員人事や内閣改造、それに、今後の政権運営などをめぐって考えを明らかにするこ

6.5インチの｢iPhone XS Max｣は、Plusの大きさで修行を積んだ人だけが幸せになれる2018.09.20 20:0592,861 三浦一紀 画面サイズに絞って見ていこう。 昨年iPhone Xが登場したとき、そのサイズ感と画面の大きさに驚きました。本体サイズはiPhone 8クラスで、画面の大きさはiPhone 8 Plusクラス。ベゼルを極限まで狭くすることで、新しいiPhoneのスタイルになったのです。 そして今回登場したのが｢iPhone XS Max｣。本体サイズはiPhone 8 Plusよりほんのちょっと小さい、ほぼ同じサイズながら、液晶サイズが6.5インチに。iPhone 8 Plusが5.5インチですから、1インチもアップしています。 画面内の情報量が多い！Photo: 三浦一紀左からiPhone XS（5.8インチ）、iPhone 7 Plus（5.5インチ

まさやん @tensaimasayan @sleeve_pear 給料が上がらなければやり甲斐なんてあるわけないですよね。その上司は人の気持ちに鈍感な馬鹿だと思います。 2018-09-19 21:15:36

By lenovophotolibrary PCやスマートフォン、サーバー機器などを製造する「Lenovo」の幹部が、中国向けに生産している製品には現地の「要望」に合わせた仕様を盛り込んでいることを示唆する内容を語りました。この「仕様」とは、中国政府が国民の動向を監視できるようにするための「バックドア」であると見られています。 Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=18025645 この発言を引き出したのは、テクノロジー系メディア「The Inquirer」のジャーナリストChris Merriman氏です。Lenovoが開催したイベントLenovo Transform 2.0の会場で同

ベンチャー企業は大企業を倒せるのか？ 川邊健太郎氏（以下、川邊）：ヤフーの川邊でございます。今までの登壇者の中で唯一襟付きの服を、ちゃんと着ております。まともです。 （会場笑） 今日はIVSでベンチャー経営者のみなさんに何か話をしてくれ、ということですので、こういったタイトルで話をさせていただきます。「ベンチャー企業は大企業を倒せるのか」。結論から言うと、私は倒せると思います。その話をさせていただきます。「川邊健太郎なんだから、自己紹介なんて必要ないだろう」と思ってたんですけれども。 （会場笑） IVSの小野さんに事前に資料を見せたところ、「川邊さん、若い経営者がけっこう来るので、自己紹介とかしてくれませんかね？」と、婉曲に知られてないということを教えていただきましたので、一応自己紹介をさせていただきます。 インターネット黎明期の1995年、大学3年生だったんですけれども、「電脳隊」という

Red Hat系のOS、CentOSやFedraではRPMというパッケージ管理システムを使う。 このページではRPMについて基本や便利なオプションなど含めて一通り解説した。参考にしていただければと思う。 パッケージ管理の概要について知りたいという方は下記を参考にしてほしい。 RPMとは？ RPMはパッケージ管理システムのひとつだ。 「Red Hat Package Manager」の略だったのだが現代では「RPM Package Manager」の略で再帰的頭字語となっている。 主にRHELを始めCentOSやFedoraなどの「RedHat系列」なディストリビューションに採用されていることが多いパッケージ形式だ。 実際はこの上でパッケージを統合管理する「パッケージマネージャフロントエンド」が機能しパッケージを処理するため、単体で触れる機会は少なくなっている。 RMPのパッケージ RPMの

今までのやり方では、競争を勝ち抜く商用車は造れない――。乗用車に比べてメーカーごとの競争が緩やかだったトラックやバス。運転者不足や排ガス規制を背景に先進技術の需要が高まり、競争が激しくなってきた。国内商用車首位の日野自動車で社長を務める下義生氏に車両開発の方向性を聞いた。 （聞き手は久米 秀尚=日経 xTECH/日経Automotive、窪野 薫＝日経 xTECH） 下 義生（しも・よしお）。1959年生まれ。東京都出身。1981年に早稲田大学理工学部機械工学科卒業後、日野自動車工業（現：日野自動車）に入社。2002年米国日野自動車販売へ出向、上級副社長。日本に戻り、海外企画部や北米事業部の部長を経験。2011年から執行役員、2015年に専務役員。2016年にトヨタ自動車に出向し常務役員を務める。日野に戻り、2017年から現職。（写真：加藤 康） 商用車で競争軸になっているテーマは。 安全

「働き方改革法」の施行まで半年余り。企業は労働時間の削減などを急ピッチで進めている。だが、ある調査によると、働きやすい職場環境を整えるだけでは、企業業績はよくならないという。なぜそうなってしまうのか。皮肉な結果の理由とは――。 76％の企業が「残業が減っていない」という現実 6月に国会で成立した「働き方改革法」の実施に向けた指針の策定が、厚生労働省の審議会で進められている。なかでも労働時間規制の関連では懸案が3つある。 1つ目が残業時間を月45時間、年360時間を原則に、特例として年720時間を限度とする「時間外労働の上限規制」。 2つ目が年次有給休暇の毎年5日の強制取得。 3つ目は努力義務ではあるが、会社の終業時間から始業時間まで一定の休息時間を付与する「勤務間インターバル制度」の導入だ。 法律の施行は来年2019年4月と迫っている（ただし中小企業は2020年4月）。企業は労働時間の削減

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "境界層" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2011年6月） 平板上に発達した境界層（青色部分） 境界層（きょうかいそう、英: boundary layer）とは、ある粘性流れにおいて、粘性による影響を強く受ける層のことである。1904年、ドイツの物理学者ルートヴィヒ・プラントルによって発見された。 概要[編集] たとえば静止物体の置かれた一様流を考えたとき、物体近傍の流体は粘性によって物体に引っ張られ、速度が減少している。当然その減少の度合いは物体から離れるにつれ小さくなってゆくが、ある距離で無視できる程度になる。従って、こ

Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori 「単純な仕事しかできないとAIに職を奪われる」ってフレーズ、最近では娘の習い事や教材なんかの紹介文でも目にするけど、そういうの読むたびに「あんたらが高度だと思っている仕事ほど機械に置きかわるかもよ」と思ってしまう。何というか、人にとっての高度と機械にとっての高度って随分違うんでわ。 2018-09-14 19:55:18

Can U.S., Donald Trump Win the Trade War With China? ＜トランプには勝つ自信があるようだが、中国は通関を遅らせるなど関税以外の武器も駆使し始めている。トランプの任期中には解決しないという声も＞ ドナルド・トランプ米大統領と中国は今や、本格的な貿易戦争に突入した。そしてこの戦いは、さらに長期的かつ大がかりな局面になだれこもうとしている。 「これまで警告してきたことが現実になった。両国の関係は、ついに最悪のスパイラルに陥ったようだ」と、中米国商工会議所のウィリアム・ザリット会長は言う。 トランプにとって中国製品の関税引き上げは、アメリカの労働者を守るために世界貿易のバランスを取り戻すという選挙公約の延長線上にある。彼にとって、2017年の時点で3360億ドルと推定される対中貿易赤字は到底容認しがたいものだ。 だが中国との貿易戦争が本番を迎えた

「新卒で入社したホンダを3年で退職しました」というブログの記事が様々なSNSで拡散している。ここであらすじを紹介するのもなんなので（そもそもすぐ読めます）まだ御覧になっていない方はぜひ。読んだ多くの人が「ホンダって自社で技術開発していないのか！」と驚き、ダメ出しをしている。けれどこれを書いた人も読んだ人も、根本的な「思い違い」をしてると考えます。 ・当該ブログへのリンク ホンダに厳しいと言われる私が少し状況を説明したい。まずブログを書いた方は先進安全や自動運転の部門にいたとのこと。この分野、タイヤや変速機などと似ています。タイヤは自動車に必ず付いている部品ながら、開発はタイヤメーカーに丸投げしている。自動車メーカーが行うのはスペック出しと、要求値通り仕上がっているかのチェックです。これ、全メーカー同じ。 変速機も同じ。自動車メーカーはスペック出しをして要求に沿った製品を作って貰う。さらに言

弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当

「一人口は食えぬが、二人口は食える」と昔は言いました。「独身でいるより世帯を持ったほうが経済的な負担が少なくて済む」という意味のことわざです。しかし、現代の日本社会では「結婚する方がむしろコストが大きくなる」と感じている若者が増えているようです。 男性の場合、低所得者層は高所得者層に比べて結婚できない傾向にあることはよく知られています。世帯を持ったほうが経済的な負担が少なくなるのであれば、低所得者層ほど結婚率が高くなるはずですが、現実はそうなっていません。結婚に至るまでの恋愛と交際、そして結婚生活にコストがかかるので結婚しない（できない）のです。

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】米中貿易摩擦が中国で活動する米国企業に打撃を与えている。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会が18日にまとめた報告書によると、73%の企業が投資を遅らせるなどの影響があると答えた。クレイグ・アレン会長は「米中両政府は関税ではなく交渉で解決してほしい」と安定した事業環境を求めた。同評議会はアップルやゼネラル・モーターズ（GM）といった製造業や小

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

「DHCテレビ公式ホームページ」終了のお知らせ 平素よりディーエイチシーをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 「DHCテレビ公式ホームページ」は、2022年12月23日（金）をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。 これまで長きに渡り、DHCテレビをご利用いただきました皆様には心より御礼申し上げます。 今後ともDHC商品並びにサービスを引き続きご愛顧くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

●はじめに 現在、複数の出版業界団体が、国会議員らに対して「出版業界が作る仕組みにより、“有害図書”の指定を行う」「“有害図書”以外の書籍・雑誌に、消費税の『軽減税率』を適用して欲しい」と言う要求を行っています。 しかし出版業界が要求するこの政策には、以下のような問題点があります。 ①   出版業界による表現の一方的な「自主規制」を進め、多くの作品の改変・消滅を招くであろう政策であること ②   出版業界が有権者や国会議員の意見すら無視し、勝手に税金のルールを決めることを認める政策であること ぜひ、この政策の問題点について、多くの方に知って頂きたいと思います。 Ⅰ．今までの経緯 消費税率引き上げを「業績大幅悪化に繋がる脅威」と見る出版業界は、以前から「本は生きる上での必需品であり、食品同様に軽減税率が適用されるべき」との主張に注力しています。しかし「例えばポルノ雑誌のような本は、『必需品』

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに

アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。