『【2018/9/16段階】出版業界が軽減税率を認めてもらうための”有害図書”指定問題点まとめ』

●はじめに 現在、複数の出版業界団体が、国会議員らに対して「出版業界が作る仕組みにより、“有害図書”の指定を行う」「“有害図書”以外の書籍・雑誌に、消費税の『軽減税率』を適用して欲しい」と言う要求を行っています。 しかし出版業界が要求するこの政策には、以下のような問題点があります。 ① 出版業界による表現の一方的な「自主規制」を進め、多くの作品の改変・消滅を招くであろう政策であること ② 出版業界が有権者や国会議員の意見すら無視し、勝手に税金のルールを決めることを認める政策であること ぜひ、この政策の問題点について、多くの方に知って頂きたいと思います。 Ⅰ．今までの経緯 消費税率引き上げを「業績大幅悪化に繋がる脅威」と見る出版業界は、以前から「本は生きる上での必需品であり、食品同様に軽減税率が適用されるべき」との主張に注力しています。しかし「例えばポルノ雑誌のような本は、『必需品』

[kamm]

作家を守るためにもと沢山購入してるけど、不買したくなるな…。作家の人たちはどう考えてるんだろう

[dnsystem]

もはや本とか「生きるための必需品」じゃないでしょ