金正恩（キム・ジョンウン）委員長がトランプ（Donald Trump）大統領から親書をもらって小躍りする。何が書いてあったのか――。大阪でのG20サミット（20カ国・地域首脳会議）を前に、大変動を予感させる駆け引きが始まった。（鈴置高史／韓国観察者） 「並々ならぬ勇気」と称賛 6月23日の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は「金正恩委員長にトランプ大統領の親書が寄せられた」と1面で報じた。記事には執務室の机で眼鏡をかけてトランプ親書を読む金正恩委員長の写真が付いている。よほどうれしい内容が書かれていたのだ。 「我が民族同士」（日本語版）は、敬愛する最高指導者（金正恩委員長）の親書への歓迎を以下のように伝えた。 ・親書を読んで立派な内容が盛り込まれていると述べ、満足の意を表した。 ・トランプ大統領の政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表すると述べ、興味深い内容を慎重に考えてみると語った。 米国の

自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10％の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま

中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。

2019-07-192019-06-25 ダッソー・システムズの3D EXPERIENCEを使った自然と共存するジェネラティブデザイン　ーDassault Systèmes User Conference 2019レポート TOP > PREMIUM > ダッソー・システムズの3D EXPERIENCEを使った自然と共存するジェネラティブデザイン　ーDassault Systèmes User Conference 2019レポート ダッソー・システムズは2019年6月21日Dassault Systèmes User Conference 2019を都内にて開催した。 このカンファレンスでは日々の業務課題に対する取り組み事例を中心に、3Dモデリング、シミュレーション、コラボレーション、それぞれの領域の業務課題解決の紹介として、様々な公演が行われた。 今回はその中の隈研吾建築都市設計事務所

シェア、サブスク、オンデマンド。最近耳にすることの多いフレーズであるが、これまでは、全て「所有」が中心であった商品との、全く新しい接し方である。 簡単にいうと、所有することなく必要な時にだけ「利用」するのが、ユーザーとプロダクトを繋げる新しい体験になってきている。 その背景にはインターネットとモバイルテクノロジーの発達があり、現代のインフラで育ったような世代にとっては、むしろ所有しない方が一般的にもなりつつある。 時代と共に変化するライフスタイル例えば、これまでは頑張ってローンを組んで買うのが一般的だった自動車も、カーシェアを利用すれば、必要な時に好みの車両を時間単位で利用が可能になった。それにより、所有する事の合理性が下がった。 【モノ消費からコト消費へ】若者が車を持たない6つの理由 また、1つの住所を持たずにその日ごとに最適な場所で生活するアドレスホッパーや、Airbnbやカウチサーフ

Kinetic analysis of catalytic reactions is essential for understanding rate behavior as well as the reaction mechanism. Developing knowledge of intrinsic reaction kinetics and of rate equations is central to reaction engineering studies aimed at improving reactor design. This model illustrates the reaction kinetics of a complex chemistry occurring in a perfectly stirred tank reactor. The homogeneo

先週の記事で、スープラを作った人たちは何を作ろうとしていたのか？　そして商品企画や開発に関わる制約条件はどんなものだったのか？　それらをどのように解決してクルマが作られたのかについて書いた。 しかし、あちこちに付いたコメントを見ると、もっとワイドショー的な興味の方が強いことが分かった。それは「トヨタはスポーツカーを作る技術がないからBMWにクルマを作ってもらって、外見だけいじってスープラとして売っているだけだ」というご意見だ。 まあ一応は“ご意見”と書いたが本音ではノイズだと思っている。エンジニアが数年をささげた仕事をそういう見方でしか見られない人は、自分の仕事にだってどう向き合っているのかと思わざるを得ない。 さて、本題に入る前にひとつお断りをしておく。筆者は普段チーフエンジニアの名前を書かない。クルマそのものに厳しい評価を下す場合でも、別にチーフエンジニア個人をつるし上げる意図はない。

ソフトバンクが6月24日、第33回株主総会を開催。同社が2018年12月に東証1部に株式を上場してから初の株主総会となり、宮内謙社長兼CEOが戦略を語った。 スマホには無限の可能性がある 宮内氏は、通信事業を成長させ、新領域となる非通信事業を拡大することを中長期戦略に掲げる。通信事業は、2006年にボーダフォンジャパンを買収してから契約数は約3倍に、営業利益は約10倍に伸びたことを説明した。 一方、「スマートフォンは成熟して市場が飽和するのではという声もあるが、まだスタートしたばかり。スマホには無限の可能性がある」と宮内氏。それはハードウェアの進化というよりは、「スマホでできること」が今後さらに拡張し、ユーザーの日常生活をさらに豊かなものにすることを指す。 その一例として、EC、タクシーの配車、ホテルの検索、資産運用、シェアオフィス、決済のサービスを挙げ、いずれもソフトバンクがサービスを提

ディー・エヌ・エー（DeNA）とPreferred Networks（PFN）が共同設立したPFDeNAは4月24日、少量の血液からがんの有無を判定するシステムの実用化に向け、専用ラボを開設したと発表した。 PFDeNAは、2018年10月にディープラーニング（深層学習）で胃がんや肺がん、乳がんなど14種のがんを判定するシステムの研究開発を始めた。医薬品医療機器総合機構の承認を得た上で、2021年を目標に事業化する計画で、ラボ開設によって「検査システムの開発をより加速させる」としている。 近年の研究で、がんになると体液に含まれる「細胞外RNA」という物質の種類や量が変動することや、罹患した臓器によって細胞外RNAの発現に違いがあることなどが分かっている。開発中のシステムでは、採取した血液から細胞外RNAを計測。計測結果と臨床情報を使ってディープラーニングを行い、14種類のがんの有無を高精度

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-06-18 10:47 現在のスーパーコンピューター分野は、ペタフロップスの性能によって支配されている。2019年のTOP500にランクインしたスーパーコンピューターはすべてペタフロップスレベルの性能を備える。 TOP500プロジェクトは、「High-Performance Linpack」（HPL）ベンチマークに基づいて世界中のスーパーコンピューターを評価するランキングで、1年に2回更新される。今回、同プロジェクトが1993年に開始されて以来、初めてペタフロップスの性能を備えるシステムのみがTOP500にランクインした。 現在、TOP500に名を連ねるには、最低でも1.022ペタフロップスの性能が必要である。 1位の「Summit」と2位は「Sierra」はいずれもIBM製のスーパ

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ サーバー ＞ 市場動向 ＞ さくらの高火力スパコンがTOP500で54位、国内では産総研の8位がトップ サーバー サーバー記事一覧へ [市場動向] さくらの高火力スパコンがTOP500で54位、国内では産総研の8位がトップ 2019年6月18日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト さくらインターネットは2019年6月18日、石狩データセンターで稼働するクラウド型のスーパーコンピューター（スパコン）システムが、同日発表になったスパコンの処理性能ランキング「TOP500」において世界54位になったと発表した。LINPACKベンチマークで実測3712TFLOPS（3.71PFLOPS）を達成した。 さくらインターネットとプラナスソリューションズが構築した研究用途のスパコンが、LINPACKベンチマークで実測3.712PFL

米イランが第2次サイバー戦争へ。そのあまりにも漫画な展開2019.06.25 14:0022,450 Tom McKay - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Image: Koichi Kamoshida / スタッフ/Getty Images News/ゲッティ イメージズ 撃ち落とされた米軍無人偵察機｢RQ-4A グローバルホーク｣ ドローンがはらはらと空を舞い落ち、7年前の地獄の門がゴゴゴゴォ…。 米軍無人偵察機｢RQ-4A グローバルホーク｣の撃墜を受け、米軍がイランにサイバー攻撃を開始した模様です。米Yahoo Newsが｢2人の元諜報機関職員｣の話として最初伝えたもの。 詳細は不明ですが、攻撃目標は｢イラン革命防衛隊（IRGC）とつながりがあり、数年前からホルムズ海峡（イランとアラビア半島の間、西はペルシャ湾、東はインド洋オマーン湾。日量1億7400万バレ

米商務省が、中国のスーパーコンピュータ企業5社を新たに産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加すると、米Reutersなどが6月21日（現地時間）に報じた。 エンティティリストは、大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリスト。同省は5月、中国Huaweiを追加すると発表している（現在90日間の猶予期間中）。 このリストに追加された企業に対しては、米国企業は米政府の許可なく製品を販売できなくなる。 今回追加が発表されたのは、Sugon（曙光）とその関連企業であるHigon（海光）、Chengdu Haiguang Integrated Circuit（成都海光集成電路）、Chengdu Haiguang Microelectronics Technology（和成都海光微電子技術）と、Wuxi Jiangnan Institute of Co

The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.

でんがみ @dengami 着物ってもっとゆるふわな服でしょ？浮世絵とか絵巻の人々を見てみなよ。あんなタイトに着てるかい？昨今ワイドパンツやロングスカートが流行ってるけど、着物も本来あーいう足さばきが軽やかな服なんだよ。タイトスカート風しか許さない昨今の着付けの方が邪道だよ。 でんがみ @dengami ちなみにコレ、京都経済センターで展示された「The KIMONO展」飛鳥〜現代までの着物👘の移り変わりが、素材や織り、染め方まで忠実に再現された復元資料展示で実際の着こなしがわかるの。着物👘の概念がすごく自由になったわ(写真🆗で、資料集めとして良い展示でした🌷) pic.twitter.com/na7hEIazGE

25日の東京外国為替市場で円がドルに対して上昇し、一時、約5カ月半ぶりの円高水準となる1ドル=106円台を付けた。米利下げ観測でドル安圧力が強まる中、中東情勢の悪化やアジア株安を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まった。トランプ米政権は24日、イランへの追加経済制裁を発表し、中東情勢の悪化懸念が強ま

「予想以上に動いていなかった」――建設機械メーカー、コマツの山中伸好氏（生産本部 生産技術開発センタ 所長）は、工場の状況に驚いた。同社は2014年から、工作機械や溶接ロボットのデータを収集・分析し、生産効率の向上につなげるという“工場のIoT化”を進めている。工作機械などの稼働状況を可視化した結果、それまで隠れていた非効率な部分が浮かび上がってきた。 収集したデータを基に改善を進め、16年時点で機械加工の時間を10～20％削減するなど大きな成果を挙げたが、新たな課題にも直面した。この先、工作機械などから集めるデータの量が増えていくという課題だ。コマツは、国内外の工場だけでなく、外部の協力企業の設備からもデータを集め、サプライチェーン全体での生産性向上を目指している。山中氏は「（協力企業も含めると）どれくらいのデータになるか分かりません」と語る。そこで、同社はクラウドの導入を考え、「Mic

日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。 最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。 まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。 昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。 バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。 日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。 モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。 同社はその

AcerのゲーミングPC「Predatorシリーズ」は、湾曲ディスプレーを搭載したノートPCや、液晶回転デザイン、キーボードスライドモデルなどの奇抜なPCを次々に開発し、最高のパフォーマンスを常に追求している、トンがったブランドである。 年頭にアメリカで開会された「CES 2019」のNVIDIAプレゼンテーションでは、ノートPC向けGeForce RTXを搭載するPCがいくつか紹介されていたが、そこでも登場していたのが「Predator Triton 500」。Core i7-8750HにCore GeForce RTX 2080という、頂点のCPU/GPUを搭載しながら、薄型・軽量を実現したモバイル（？）モンスターノートPCなのである。日本でも発売を検討中というウワサだが、なんと今回は発表前のサンプル機を貸し出してもらうことができた。サンプル機のため国内で発売される際は仕様が変わる可能

はじめに いやーついにRyzen発売しましたね。 みなさん並びましたか？僕は当然並びました。並ぶ気なかったけど。 さて、巷ではAMD復活の狼煙だとかIntelを超えたとか非常にパワーなワードが並ぶRyzenへの評価ですが、それはいかほど真実なのでしょうか？ コストパフォーマンスとかそういうのはどうでもいい、絶対性能としてどこまでまともになったのか、というのを評価してみたいと思います。 全体的にこれから追記するんで、そのつもりでごらんください。 この記事で使ったコードは https://github.com/telmin/YAMADABenchmarkSuite においてあるので、時間がある人は結果を送ってくれると喜びます。 評価環境 CPU : Ryzen 1800X MEM : DDR4-2133 16GB(8GB * 2) OS : CentOS7.3 これ以外はテキトーなSSDがつい

ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社で、モビリティサービスを手掛けるモネ・テクノロジーズ。同社が進める異業種の“仲間づくり”の最新リストが、ひっそりと公表された。2019年3月末時点では88社だったが、6月現在で200社を超える企業が参集。新たに加わった有力企業とは？ モネ・テクノロジーズは、オンデマンドのモビリティサービスや、移動データの解析サービスを展開し、自動運転車両を活用した新サービスにつなげる構想を持つ。これに当たって同社が重視しているのが、自治体や他企業を巻き込んだ“仲間づくり”だ。 すでに自治体との間では、横浜市や愛知県豊田市といった全国17の自治体と連携しており、5月時点で「200以上の自治体からアプローチがある」（モネ・テクノロジーズ）といい、ほとんど“独走”状態。MaaS事業の展開を目指すライバル企業からは、「有力な自治体にプレゼンに行くと、『すでにモネさんと提携の話が

アイロボットジャパン（東京・千代田）は2019年6月8日、ロボット掃除機「ルンバ」の3機種を月額で利用できるサブスクリプションサービス「ロボットスマートプラン」を開始した。新サービスを始めた背景について同社のマーケティング本部 本部長 山田毅氏に聞いた。

※日経トレンディ 2019年6月号の記事を再構成 あらゆる人がAI（人工知能）を使いこなし、使っていることさえ意識しなくなる──。本連載の3人目は、そんな社会を目指すギリア社長の清水亮氏。かつて情報処理推進機構から「天才プログラマー」と認定された同氏は、AIは技術に目がいきがちだが、今は活用のアイデアが重要だと説く。AIが当たり前となった先の変化とは。 ギリア社長 清水　亮 新潟県長岡市生まれ。プログラマーとして世界を放浪した末、2017年にソニーコンピュータサイエンス研究所、WiLと共にギリアを設立、「ヒトとAIの共生環境」の構築に情熱をささげる。東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。主な著書に『よくわかる人工知能』（KADOKAWA）、『プログラミングバカ一代』（共著、晶文社）、『教養としてのプログラミング講座』（中央公論新社）など 『今のAIの状況は昔のインターネットに似ている

【パリ＝三井美奈】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は２３日の総会で、中国の屈冬玉・農業農村省次官（５５）を次期事務局長に選出した。中国人のＦＡＯトップ就任は初めてとなる。 総会の投票は中国、フランス、ジョージア（グルジア）の３候補の戦いとなった。米国はジョージアの候補を推しており、米国のＦＡＯ代表部大使は投票直前、「新事務局長は、地位を国益のために使わない人物であるべきだ」とする声明を発表。中国の候補擁立の動きを牽制したが、屈氏は第一回投票で１９１票中１０８票を獲得し、圧勝した。仏候補は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くが支持に回った。 屈氏の就任は８月１日で、任期は４年。ＦＡＯには１９４カ国が加盟する。中国は近年、国連機関トップの地位獲得を進めており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤ）の事務局長に人材を送り込んでいる。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）がオマーンの販売代理店に支出させた日産資金を自身に還流させたとされる会社法違反（特別背任）事件で、仏ルノーの資金についても約３億５千万円を同じ代理店を通じて還流させていたことが２４日、関係者への取材で分かった。東京地検は、ゴーン被告がルノーで考案した会社資金を私物化する手法を、日産にも取り入れたとみて公判で立証する方針。 ゴーン被告は平成２９～３０年、日産子会社からオマーンの代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１千万ドル（約１１億１千万円）を支出させ、うち計５００万ドル（約５億５５００万円）を実質保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとして起訴された。資金は日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告の裁量で使途を決められるＣＥＯリザーブという予備費から支出されていた。 検察の立証予定内

安倍首相大阪Ｇ２０サミット視察　大阪城の西の丸庭園や迎賓館を視察した安倍晋三首相＝４月２０日午後、大阪市中央区（彦野公太朗撮影） 安倍晋三首相は２１日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、月末に控える２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）や憲法改正、皇位継承問題などについて語った。詳報は次の通り。 Ｇ２０－－あと１週間でＧ２０が始まる 首相「世界の首脳が集まるサミットとしては最大級といってもいいと思います。令和の新たな時代が始まり、その中で、大阪から世界に発信する非常にいい機会だと思っています。夕食会は大阪城の迎賓館で行います」 －－非常に日本的なお城の中で 首相「そうですね。ええ」 －－Ｇ２０は難しいんじゃないかなって（笑） 首相「そうですね。世界貿易、経済、地球温暖化などの課題について意見の対立が激しくなっていますが、令和は『ビューテ

先の党首討論で安倍晋三首相が衆院解散の可能性を否定した。衆参同時選挙に関連付けられていた１０月の消費税率引き上げ実施の是非もまた「無風」という情勢だ。 「どうか予定通り増税させてください」と、平身低頭だった財務省幹部は胸をなでおろしているだろうが、不都合な真実に目を背けている。消費税増税がデフレ圧力を強め、２０年以上もの間の慢性デフレからの脱出を困難にする。安倍首相までもがデフレという家に引きこもるのだろうか。 当面の景気情勢は、政府内部ではほかならぬ、財務官僚が最もよく掌握できる。例えば財務省が全国の財務局を動員する「法人企業景気予測調査」を見ればよい。全国、全業種の９４万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測にひけをとらない。

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も金融緩和への姿勢を示している。こうしたなか、日銀が追加緩和する場合、どのような手段があるのか。 １９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を据え置いた。声明文には「先行きの不確実性が増しており、成長持続へ適切な行動をとる」としており、参加者１７人のうち８人が２０１９年中の利下げを予測、年内に金融緩和に転じる可能性が出てきた。 同日にはトランプ米大統領が２０年の大統領選で再選を目指すことを正式に表明した。スローガンは「ｋｅｅｐ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ（米国を偉大なままに）」だ。その際、政権の成果として株価上昇や歴史的な失業率の低下を強調した。 ということは、トランプ氏がＦＲＢに金融緩和を要求するに決まっている。不動産業出身で金融緩和指向があるのに加えて、株価と失業率に着目し、金融政策を活用しよ