自民党からリベラルの灯が消えた 加藤紘一の死
さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 2006年8月15日、山形県鶴岡市にある加藤の実家が右翼によって放火された。それを憂えて私は、新右翼と呼ばれる一
加藤氏実家 放火事件/官邸沈黙 批判の声
山形県鶴岡市の加藤紘一元自民党幹事長の実家兼事務所が全焼した放火事件は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判してきた加藤氏の言動への凶暴なテロ行為とみられています。しかし、小泉首相や安倍晋三官房長官は夏休み中ということもあってか沈黙を守っており、事件への危機感がうかがえないとの批判の声が出ています。 加藤氏は事件発生翌日の十六日、「わたしの発言は全然変わらない。政治家である以上、話をやめたら任務放棄だ」と強調。十八日には盟友の山崎拓前副総裁らと会談し、アジア外交立て直しの勉強会結成で合意するなど、自説を曲げない構えです。 日本共産党の市田忠義書記局長は十七日、「『国民の代表』として活動する国会議員の発言を暴力で封じることがまかり通れば、民主主義の土台が脅かされることにもなる。断じて許されない」とのコメントを発表。民主党の小沢一郎代表も「非常に社会的に嫌な雰囲気を感じる」と懸念を表明しました。
言論の自由に関する声明―加藤紘一邸放火事件に関連して｜東京弁護士会
2006年09月28日 東京弁護士会 会長 吉岡 桂輔 本年8月15日、山形県鶴岡市の加藤紘一衆議院議員の実家、及びこれに隣接する事務所が全焼する事件が発生し、その後、右翼団体の元幹部が逮捕され、現住建造物放火罪で起訴された。報道によれば、この放火事件は、小泉首相の靖国神社参拝に対する加藤議員の批判的な言論に反発したものと伝えられている。 戦前の歴史に学ぶまでもなく、暴力により言論が封殺されるとき、どのような社会が招来されるかは容易に想像できるところである。 自由な言論は民主主義社会の根幹をなすものであり、憲法が保障する基本的権利である。これが卑劣な手段により侵害され、すでに発生後１ヶ月以上経過しているにも拘わらず、この事件に関する報道は僅かであり、マスコミ等の論評も極めて乏しい。 当会は、同種事件がとぎれることがない情況に鑑み、マスコミを含め、自由な発言や意見表明をためらう社会的風潮が生
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