さようなら、「太平洋ゴミベルト」? 学者たちの革命により、サッカー場ほどの広さのゴミ集積地から5秒ごとに海洋プラスチックごみが除去される
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さようなら、「太平洋ゴミベルト」? 学者たちの革命により、サッカー場ほどの広さのゴミ集積地から5秒ごとに海洋プラスチックごみが除去される
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英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。(gooニュース 加藤祐子) ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは(多国籍軍のリビア空爆が始まるまで)ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
ニューヨーク・タイムズのThe Opinion Pageに、作家 村上龍の寄稿文が掲載された。これを読んだタイムアウト東京のエディトリアル・ディレクター、ジョン・ウィルクスは、「とても誠実な文章だと思う。災害について行き過ぎた大げさな報道をしているイギリスのメディアでは見られなかった内容だ。今すぐ彼をハグしたい気持ちだ。」と共感とリスペクトを表した。タイムアウト東京には、ツイッターを通じて、外国人フォロワーから、「涙しました」、「これこそ、今読むべき記事だ」などのメッセージが寄せられている。 震災の後、ネットやツイッターを通じてメディアや個人の発信する様々な情報が錯綜している。多くの人々が、何を信じていいのか、何が真実なのかという不安とこれからの将来への不安に心を悩ませているようだ。村上龍のこの寄稿文は、そういった人たちに安堵と希望をあたえてくれるに違いない。タイムアウト東京では、この素晴
あの出来事は、日本に住む1億2700万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。 住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が2人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。 いま、この国で、何かが起きている。 ■未来予想図 今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、1人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。 単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で20年後の日本の姿を描いた。50〜60代の男性の4人に1人が一人暮らしになり、50歳男性で3人に1人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森・島根・長崎などには子供がいなくなる/ 大阪・兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校・病院はなくなる/ 韓国・中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検と警視庁が国家公務員法の守秘義務違反での捜査を進める中、法曹関係者らの間では今回の流出が刑事罰の対象となるかどうかについて、意見が分かれている。 公開を求める声が強かったビデオを流出させた行為に対し、過剰な刑事責任追及が行われれば、国民の知る権利を阻害することにもなりかねないだけに、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。 「刑事罰には疑問」 「流出した映像は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」。堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)はそう話す。 最高裁は1977年、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が〈1〉一般人が知らない〈2〉秘密として保護するべき――の二つの条件を満たす場合にのみ、守秘義務の対象になるという判例を示した。行政機関が形式的に秘密扱いにしていただけでは、漏らしても犯罪には当たらないことにな
「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき/1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科
1カ月1万円で社会人は大学で学べます――。愛知文教大学(愛知県小牧市)のこんな優遇措置が好評だ。格安の学費に、「大卒」や資格の取得を狙う人たちだけでなく、カルチャーセンターに飽き足らず一段上の生涯学習を求める人たちも引きつけているようだ。 この措置は、40歳以上が対象。入試に筆記はなく、面接で合否が決まる。入学金は免除され、一般の学生の場合は年間約110万円かかる学費が12万円で済む。 同大は1998年に「社会人学生を積極的に受け入れる」という条件で文部科学省に設立を認可された経緯がある。ところが、小牧市郊外で通学が不便なこともあり、当初は社会人がほとんど集まらなかった。 そこで2005年度に年間6万円の社会人優遇措置を始めた。すると毎年20人前後の応募があり、現在は社会人が全学生330人のうち68人を占めるまでになった。 さすがに「6万円は安すぎる」という声が学内から出て、今年度
円高、株安の連鎖が東京株式市場の上場企業に深刻な影響を与えている。25日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=84円台半ばで推移。日経平均株価は3日連続で最安値を更新し、約1年4カ月ぶりに8900円を割り込んだ。東証1部上場企業の時価総額は、菅直人政権発足後から約16兆円も消失。「円高不況」の様相を呈してきた。 東証1部に上場する国内企業の時価総額は、25日終値で約274兆2000億円となり、今週だけで7兆円以上もの富が失われた。菅政権が発足した6月8日からの時価総額の目減りは16兆円に達する。民主党政権が発足した昨年9月からの減少幅は約32兆円で、わずか1年足らずで日本の代表的企業の資産価値が1割目減りした計算だ。 東証1部銘柄のうち、株価の年初来安値を更新したのは、輸出関連企業を中心に390社に達した。時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は菅政権発足時から9999億円目減りし、減少
要約 官製のベンチャー育成などは邪道だ 不遇なら不遇で、その負のパワーを思いっきり蓄積すればよい 既得権にしがみつく奴の失うモノが大きいほど、反逆者の得るモノは大きい 【事実をありのままに見れば】 日本経済の停滞が続いており、「MarketHack」の姉妹サイト(=もちろん向こうの方が先輩ですが)、「Blogos」などでも日本をどう変革するか?政治はどうあるべきか?という議論が語られない日はありません。 僕は経済学者ではないし、政治のこともわかりません。 僕が考えてきたことはHow to make money、つまり変革からどう個人として利するか?という問題のみです。 このMaking moneyへの追求が自ずと「昔は、、、どうだったんだろう?」という興味を喚起し、その行きがかり上、過去におこったことがどうだったかを検証するという作業に行き着くだけなのです。 その意味では歴史家としても邪道
鳩山総理が沖縄県を訪問されました。政府案(辺野古沖プラス徳之島)への理解と協力を求めるべく、知事、市長、市民らと会談されたそうです。テレビ、新聞らで既に数多くの報道がなされています(産経5/4・読売)。 鳩山首相は「辺野古の海をきょう訪れ、改めてこの海を汚さない形での決着が必要だとの思いを強くした。しかし、北朝鮮を始めとする北東アジアの情勢にかんがみ、抑止力の観点から引き続き基地の負担を一部お願いせざるを得ない」と述べ、協力を要請した。 名護市長に首相「抑止力の観点から協力を」 : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 回りまわって、結局また沖縄 鳩山総理のかねてからの持論は「常駐なき安保」、言い換えれば在日米軍の総撤収でした。さすがに総理就任後はそこまでは仰らぬものの、普天間基地の移設先については県外移設(日本国外、または沖縄県外)の考えを度々表明してこられま
「議論後に議論前の結論に至ることにも価値がある 」で述べた普天間基地の移設問題は、方針が二転三転していることを迷走ととらえて問題視する意見が多いようです。前エントリでは、首相は迷走しているように見せかけるためにわざとやっているという説を述べました。どこにも角を立てずに対米従属から離脱するにはなかなか聡明な案だと思います。 このエントリでは、前エントリに寄せられた反応を見て、噛み合ってない認識のズレを分析して紹介しようと思います。ずれてるポイントは1)首相は馬鹿、2)普天間は大問題、3)迷走を世界が笑ってる、だと思います。 鳩山首相は馬鹿これが一番びっくりしたのですが、反対意見をいう人の殆どが、首相は馬鹿だと信じていることです。いつも冷静なブロガーなども、問題の結論として何故か首相は馬鹿だからという理論を持ってきています。僕はこれはどうしても信じられません。政治や外交のことなんて専門的にやっ
出版会局長「日本人は紙質や装丁にこだわりがあるから電子書籍は成功しない」 1 : アオチビキ:2010/05/03(月) 10:13:34.40 ID:T98YOJ8u PLT 電子書籍:「電子書籍元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く 電子書籍に詳しい東京電機大出版局の植村八潮局長に、今後の出版界で予想される変化、展望を聞いた。 −−いま出版界が直面している問題は。 ◆電子書籍を含めてコンテンツビジネスは、端末生産から販売サービスまでを一企業が提供する、アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー(基本的な仕組みを提供する企業)」の時代になるといわれている。その流れは止められないにしても、すべて米国企業でいいのか。 音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不
(英エコノミスト誌 2010年5月1日号) 日本の最大野党がぐらついている。しかし政府にとって最大の敵が政府自身である以上、野党などいらないのかもしれない。 半世紀の長きにわたって自民党が政権を担っていた日本は、複数政党制の衣をまとった一党支配の国だった。しかし、昨年8月に地殻変動と呼ぶべき事態が生じた。かつては強大だったその自民党が総選挙で大敗し、民主党が政権を奪取したのである。 かねて日本の政治構造の抜本改革を求めていた人々は皆、2大政党制がようやく実現したと歓声を上げた。政党間の競争によって良い政策が生まれるかもしれないとの期待も膨らんだ。 だが、そうした見方は楽観的すぎた。今では政治に対する落胆が再び人々の間に広まっており、その影響は自民党と民主党の両方に及んでいる。 自民党は下野してから、目を見張るほどの速さで組織が崩壊してきた。大物議員の離党が相次ぎ、つい先日も、同党では珍しく
この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening(目が見開かれる)で、jaw dropping(顎が落ちる)な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の1人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家(居酒屋にいーっぱいいる)みたいなもんだからだ。 ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。 日本はGDPで3位になったが、下落は間違いなく続く。 トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。 みんな忙しそうなふりをしているが、労働生産性は世界19位。 アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。 金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。 ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。1ドル60円も不思議じゃない。 資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていく
2010年04月04日00:28 カテゴリ本科学/文化 日本人は何を失ったのか ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』(以下D-G)は、ドゥルーズの著作として紹介されることが多いが、本書を読むと、その基本的な発想はガタリのものであることがわかる。本書はD-Gの執筆の材料となったドゥルーズあて書簡などをランダムに集めた草稿集で、一般の読者にはおすすめできないが、D-Gは20世紀のもっとも重要な書物であり、現在の日本の状況を考えるヒントになるような気もする。 D-Gは副題が『資本主義と分裂症』とあるように、分裂症(今日の言葉では統合失調症)を家族関係や個人の意識の中で考える精神分析を否定し、分裂症をいわば資本主義の鏡像と考えるものだ。伝統的な社会が個人を共同体に埋め込むコード化によって安定を維持してきたのに対して、君主制国家はそれを広域的な超コード化によって軍事的に統合するシステムをつく
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