米Googleは現地時間2017年4月6日、フェイクニュース対策の新機能導入を発表した。検索エンジンと「Google News」において、検索結果が事実かどうか第三者機関による判断を表示する。 Googleは昨年10月から、Google Newsで提供するニュース記事が事実に基づいていることを報道機関や第三者組織が検証済みの場合に「Fact Check」ラベルを表示する試みを一部の国で実施していた。今回これを世界で展開する。また、Google検索にも拡大し、すべての言語をサポートする。 Google検索では、検索結果ページにファクトチェック団体の検証に基づいた判断が表示される。例えば「2700万人が奴隷にされている」と検索すると、この主張がBob Corker共和党上院議員によるものであり、ファクトチェックサイト「PolitiFact」が「ほぼ真実」と判断していることが確認できる。 Goo

米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「

米Googleは、欧州向けの検索サービスにおいて、ユーザーが検索結果から不適切な個人情報を削除するよう求めるためのツールを現地時間2014年5月30日までに設置した。欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が「忘れられる権利（right to be forgotten）」を支持する裁定を下したことを受けての措置としている。 ECJは5月13日に、スペインの男性が自身に関する過去の情報へのリンクを検索結果から削除するようGoogleに求めていた裁判で、「検索エンジンプロバイダーは、一定の条件のもと、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判断を示した（関連記事：Googleは個人情報へのリンクを削除する責任あり、欧州司法裁の判決）。 自身に関する情報の削除を希望するユーザーは、同ツールの申込みフォームで、国名、氏名、電子メールアドレス、対象のリンクなど必

米AppleのTim Cook最高経営責任者（CEO）と一緒にランチをする権利がチャリティオークションサービス「Charitybuzz」で競売にかけられ、現地時間2014年5月13日に入札が締め切られた。複数の米メディア（CNETやThe Wireなど）の報道によると、落札額は33万ドルという。 Charitybuzzでは、「クパティーノのApple本社でCook CEOと昼食」のオークションを4月24日に開始。推定価値を10万ドルとしていた。落札者は、同伴者1名を含む2名で約1時間、Cook CEOと昼食をともにできる。権利の有効期限は1年。 昨年行われた「クパティーノのApple本社でCook CEOとコーヒーブレイク」のオークションでは、推定価値5万ドルに対し、落札額は61万ドルだった。 ランチの権利がコーヒーブレイクの約半額という結果に、米メディアらは「お買い得」と報じている。なお

2014年2月26日、筆者は東京・表参道の「表参道ヒルズ」で開催されたLINEの新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」に出席していた。 何人かのスピーカーが入れ替わり登場する“アップルスタイル”の発表会イベントだった。急成長したLINEが、IT業界の王者・アップルの姿に重なったように見えつつも、「それほど驚くような発表があるだろうか」と思っていた。 発表内容は［詳報］LINEが3大新サービス発表、API提供で企業向け販促システムに本腰という記事に書いた。“想定外”に驚かされたのは、やはりLINE利用者以外の固定・携帯電話番号に発信できる新サービス「LINE電話」である（写真1）。3月に、日本を含む6カ国でサービスが始まる予定である。 SkypeやViberなどLINE以外のメッセージアプリは、LINE電話と同等の機能を以前から備えている。機能自体に新しさはない。

内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置する。室長には内閣情報通信政策監（政府CIO）の遠藤紘一氏が就く。 政府はこれまで、内閣官房、総務省、経済産業省を事務局とする「パーソナルデータに関する検討会」を開催、2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定した。今回の担当室は、検討会ではオブザーバーだった消費者庁の職員などを加え、内閣官房内に10人強の体制で発足。決定した見直し方針に基づき、2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱をまとめる。パブリックコメントを経て、2015年初頭に通常国会へ改正案を提出する計画だ。 改正案では、データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定や、行政処分権限を持つ第三者機関の設置、データの保護水準が十分でない他国への

総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人

図2●「電子メール、メッセージまたはソーシャルメディアページを通じてバレンタインデーにセクシーな画像またはロマンチックな画像を送るか」の質問に「はい」と回答した人の割合（マカフィーのブログから引用） マカフィーは2014年2月13日、世界15カ国の成人9338人を対象にした「恋愛、人間関係、テクノロジーに関する調査」の一部結果をブログで公開した。今回公表したのは「バレンタインデーをソーシャルメディア（SNS）で祝う計画はあるか」というテーマに関するもの。 まず、SNSでバレンタインを祝う計画について「無し」と回答したのは、日本人では88％に達した。調査対象の15カ国では最も高い数値となった。最も低かったのはメキシコの19％。次いでインド（25％）、中国（31％）、ブラジル（31％）となる（図1）。 「電子メール、メッセージまたはソーシャルメディアページを通じてバレンタインデーにセクシーな画

情報サービス産業協会（JISA）は2013年12月25日、2016年1月にスタートするマイナンバー制度の会員向けセミナーを開催し、公表が遅れている本人確認の政令について内閣官房社会保障改革室の浅岡孝充参事官補佐は「閣議決定は早くても2014年1月末」と述べた。2013年末にパブリックコメントの募集が始められるか未定で、可能な限り早く出すと述べた。

米Amazon.comは、小型無人飛行機を使った配送システム「Amazon Prime Air」の開発に取り組んでいることを明らかにした。2015年の実用化を目指したいとしている。

ソフトバンク傘下のイー・アクセスとウィルコムは2013年12月3日、2014年4月1日付で合併する基本合意書を同日に締結したと発表した。イー・アクセスは携帯電話と固定ブロードバンド回線、ウィルコムはPHSと、提供するサービス品目が異なるが、2013年1月からはそれぞれの専売店でサービスを相互販売するなど協業を強めている。2社は、合併により両事業の連携をさらに強め、2社の経営資源を効率的に活用して事業拡大を図るという。

LINEは2013年11月22日、日本における検索エンジンサービス（NAVER検索、画面）とそれに付随する辞書サービスから撤退すると発表した。12月18日にサービスを終了する。Webキュレーションサービスの「NAVERまとめ」は継続し、NAVERまとめと無料通話アプリの「LINE」に経営資源を集中させる方針である。

米Googleは現地時間2013年11月4日、新たなサービス「Helpouts」を発表した。ビデオチャットで専門家から問題解決のアドバイスが受けられる。 コンピュータがウイルス感染した、車庫のドアを直したい、宿題で分からない問題があるなど、すぐに助言や指示が必要な相談に対し、その分野に詳しい人がオンラインビデオを介して答える。語学、料理、楽器、フィットネスといった学習や趣味にも利用できる。 ユーザーは、相談したい相手を資格や経歴、能力、価格、格付けやレビューによって選び、すぐにアクセスして相談するほか、前もって予約することも可能。ビデオチャットしながら、スクリーン共有、プレゼンテーションの共同編集、会話の記録も行える。「もし期待に沿わなかった場合は、全額返金する」としている。 Helpoutsは、少数のカテゴリーを対象に、同日サービスを開始している。相談に応じる専門家は個人のほか、フランス

米Appleが現地時間2013年10月22日に、招待制のイベントを開催し、新型iPadなどを発表すると複数の海外メディア（英Reuters、米SlashGearなど）が米AllThingsDの記事を引用して現地時間10月8日に報じた。 Appleは、第5世代のiPadと第2世代のiPad miniを発表すると見られている。またAllThingsDは事情に詳しい関係者の話として、プロユース向けデスクトップパソコンの新モデル「Mac Pro」や、パソコンOSの新版「OS X Mavericks」もこの日の話題になるようだと伝えている。 AllThingsDによると、第5世代のiPadは現行のiPad miniのように薄く軽いデザインになり、カメラ性能が向上する。またiPhone 5sで新たに採用した64ビット「A7」プロセッサを搭載すると見られている。一方iPad miniの新モデルは初めて高

米Appleは現地時間2013年9月24日、一体型パソコン「iMac」の新モデルを発表した。米Intelの第4世代アーキテクチャ（開発コード名は「Haswell」）をベースにしたCPUを採用し、グラフィックスや無線技術を向上した。 21.5インチiMacのエントリーモデルは、動作周波数2.7GHzのクアッドコア「Intel Core i5」プロセッサを搭載し、Intelの新しいグラフィックス「Iris Pro」を組み合わせる。 上位モデルは2.9GHzのクアッドコアCore i5と、1Gバイトのビデオメモリーを搭載した米NVIDIA製「GeForce GT 750M」グラフィックスを装備する。 27インチiMacは、3.2GHzのクアッドコアCore i5と1Gバイトのビデオメモリーを搭載したNVIDIA「GeForce GT 755M」の構成、3.4GHzのクアッドコアCore i5と2

写真2●韓国Samsung Electronicsの10.1型タブレット端末「GALAXY Note 10.1」の強化エディション「2014 Edition」 韓国Samsung Electronicsは現地時間2013年9月4日、「GALAXY Note」シリーズの新製品「GALAXY Note 3」を発表した（写真1）。ペン入力に対応した大画面スマートフォンの最新機種で、従来よりディスプレイを強化し、軽量化・薄型化を図った。9月25日より140カ国以上で順次発売する。 GALAXY Note 3は、5.7インチのフルHD「Super AMOLED」ディスプレイ（解像度は1920×1080ドット）を搭載する。OSは「Android 4.3（Jelly Bean）」。高演色LEDフラッシュが付いた1300万画素のメインカメラ、200万画素のフロントカメラを備える。3GバイトのRAMメモリー

米Wall Street Journal（WSJ）は現地時間2013年9月5日、米Appleが現行の画面サイズよりも大きなiPhoneの市場投入について、検討を始めていると報じた。Appleは、4.8インチから6インチまでのさまざまなサイズについて現在評価を行っているという。 Appleは現地時間9月10日にカリフォルニア州の本社でイベント開き、iPhone 5の後継モデルと、同社初となるiPhoneの廉価モデルを発表すると見られている。Wall Street Journalによると、現在Appleが評価を行っているのはそれらとは異なる。9月10日に発表される新モデルの画面サイズはいずれもこれまでと同じ4インチだという（関連記事：「iPhone 5S」と「iPhone 5C」お目見えか、Appleが9月10日のイベント招待状を送付）。 Appleでは2007年にiPhoneの初代機を発売し

近頃、スマートフォンアプリをテレビCMなどで大々的にプロモーションする事例が相次いでいる。それだけ各社がスマートフォンアプリに力を入れており、競争が激しくなっていることの表れともいえるが、実際のところこれらのCMはアプリ、ひいてはマーケットに対してどれほどの影響を与えているのだろうか。 そこで今回は、最近、ほぼ同時期に大規模なCM展開を実施したディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」と、サイバーエージェントの「Amebaスマホ」にフォーカスを当て、双方のCM展開がマーケットにどのような影響を与えているのかを考察する。 インストール数の桁が変わった「comm」のCM効果

オンライン広告サービスを手がける米Chitikaは現地時間2012年2月10日、米AppleのモバイルOS「iOS」搭載端末からのトラフィックが初めてパソコンOS「Mac OS X」のトラフィックを上回ったとする調査結果を公表した。 調査では2011年8月～2012年2月の期間、Chitikaの広告ネットワークにおける米国のトラフィックを測定した。それによると、iOSの米国におけるトラフィックは昨年9月から上昇が続いており、過去5カ月間の伸び率は約50％に達した。一方Mac OS Xは昨年9月にピークに達した後下降し、過去5カ月間で25％低下した。今年2月時点のiOSの全トラフィックに占める割合は8.15％。これに対しMac OS Xは7.96％となり、iOSが初めてMac OS Xを上回った。 Appleのパソコンは、顧客のロイヤルティーを獲得しており、利用者数などに変動があまりないこと

米Google傘下の動画共有サイトYouTubeが十分な著作権保護措置をとっていないとして、スペインのテレビ局Telecincoが違法コンテンツの削除などを求めていた訴訟で、マドリードの裁判所は現地時間2010年9月23日、テレビ局側の訴えを退けた。 Googleは同日付の公式ブログで「インターネットの勝利だ」との声明を出し、「違法コンテンツを確認するのは著作権保持者の責任であり、YouTubeの責任ではないことを示した判断だ」と説明している。 欧米のメディアによれば、Telecincoはこれを受けて即日控訴した。同局は裁判所が著作権保護の必要性やその緊急性を認めたという判断に満足していると話しており、今後もコンテンツ保護に向けて戦っていくという。 Googleは、YouTubeがサービスをホスティングする企業であり、放送局のようなメディア企業ではないことを強調している。米メディア（New