日本人として戦争に反対することのジレンマ今月大きな話題になったものといえば、一つにはやはり安保法案の可決があるでしょうか。私も国会中継を横目に作業等していたのですが、ほんと大変な騒ぎでしたね。 安保法案によって今後日本の軍事（？）はどうなっていくのか、そもそもあの可決は強制採決なんじゃないかとか、法案自体が憲法違反じゃないかとか、殴ったとか殴ってないとか、法案の是非等々については今後も議論は尽きないと思いますが、日本の多くの方々に防衛体制や平和のあり方について考えるよい機会となったことは、素直に良かったのではないかと思います。
低線量被曝のリスクが明確に | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
低線量の被曝でも白血病のリスクがわずかに上昇することが、30万人以上の原子力産業労働者を対象とする大規模疫学調査により示された。 米国で盛んに行われている腹部CT。 Credit: semakokal/istock/thinkstock 研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。低線量放射線とは、放射線検査を受ける患者や医療従事者、2011年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十km圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線（原子や分子から電子を引き離し、DNA鎖を切断することができる放射線）のことである。低線量放射線が健康に及ぼす影響は非常に小さく、あったとしても、辛うじて検出できる程度である。このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、7月2
米国ユダヤ社会で強まるイスラエル批判――新時代のロビイング組織/立山良司 - SYNODOS
今年3月3日、イスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相は米議会両院合同会議で演説し、核開発問題を軸にイラン脅威論を最大限に強調した。40分以上に及んだ演説中、議場では共和党議員らがスダンディングオベーションを繰り返した。 しかし、ネタニヤフ演説は本当に成功といえるのだろうか。演説予定が明らかになった今年1月下旬以降、オバマ米政府だけでなく米国ユダヤ社会内からも厳しい批判が相次いだ。 AIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）を中心とする米国イスラエル・ロビーの影響力の強さは、「前例がない」とまで形容されてきた。それを担保してきたのは、イスラエル支持に関し米国ユダヤ社会が一枚岩を誇ってきたことにある。 だが、ネタニヤフ演説への反応が示唆するように、米国ユダヤ社会内には今、イスラエルとの関係をめぐり深い亀裂が生じつつある。新しいイスラエル・ロビー組織「Jストリート」の台頭を手掛かりに、亀裂の背景
トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え：朝日新聞デジタル
東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 帰国後に体調悪化 トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日
安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。 ◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現 首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5
東京新聞:国防関連法案に「辺野古が唯一」盛り込まず 米議会、沖縄問題を懸念か:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝青木睦】米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。
米原子力空母ロナルド・レーガン、横須賀に入港：朝日新聞デジタル
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。横須賀を事実上の母港とする原子力空母としては２隻目。安全保障関連法の成立も受け、地元の市民団体などは「米海軍と海上自衛隊の連携の拠点化が進む」と抗議の集会を開いた。 レーガンは１日午前８時半ごろ、基地内に接岸した。当初は２日に入港予定だったが、悪天候が予想されるため１日前倒しとなった。 レーガンは２００３年就役。満載排水量９万７千トン、全長３３３メートル。乗組員は約５千人と世界最大級の軍艦。原子力空母として０８年に日本に初めて配備され、５月に離日したジョージ・ワシントンの後継で、同型のニミッツ級空母。空母は原子炉を２基搭載し、熱出力は合計１２０万キロワットとみられる。福島第一原発１号機の１３８万キロワットに近い規模だ。東日本大震災の際には被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。 横須賀は米海軍が本
国連、パレスチナ旗を初めて掲揚
米ニューヨークの国連本部に掲げられたパレスチナ旗（2015年9月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月1日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連本部で9月30日、パレスチナの旗が初めて掲揚された。9月の国連総会（UN General Assembly）での承認を受けた、象徴的な措置だ。 赤、黒、白、緑からなるパレスチナ旗は、30日午後1時15分（日本時間10月1日午前2時15分）ごろに国連本部のバラ園に掲げられた。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は、集まった多くの人々に向け、「この歴史的瞬間に、あらゆる場所にいる同胞に告げる。パレスチナの旗を高く掲げよ、われわれのアイデンティティーの象徴なのだから」と語った。 国連総会は9月10日に、オブザーバーの地位を持つパレスチナとバチカン市国の旗
安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
２０１５年９月１９日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。 出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、６月１日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。 昨年７月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認
「優しくない」…難民が避ける国、フランス
仮設の難民キャンプと化した、仏パリ北部のポルト・ドゥ・サントゥアン（2015年9月24日撮影）。(c)AFP/ JOEL SAGET 【9月28日 AFP】ドイツ、スウェーデン、オランダでのより良い生活を夢見て、欧州への危険な旅に出る難民たちの口から行き先として出ない国がある──フランスだ。 欧州2位の経済力を誇り、かつては難民申請者の約束の地だったフランスはなぜ避けられているのか？ 「フランスは私の未来に良いと思わない。何より、居住許可が出にくいことで有名だ」と、イラク・バグダッド（Baghdad）出身でフィンランドへ向かうという男性（24）はAFPにそのように話した。 さらに、フランスへと向かうことは、「お役所仕事」と英語を話そうとしない不親切な公務員のせいで、何か月間も屋根なしの生活を送ることを意味するとのうわさも広まっている。 約350万人が失業中という同国の経済状況も魅力的には映
「警察からも、あと2本出演したらと言われた」 AV違約金裁判、勝訴した女性の手記（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「
シリア難民問題はヨーロッパの「原罪」 「人のグローバリゼーション」の時代がやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
仮設の難民キャンプと化した、仏パリ北部のポルト・ドゥ・サントゥアン（2015年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/ JOEL SAGET〔AFPBB News〕 ニューヨークで開かれている国連総会の演説で安倍首相は、日本政府がシリア難民問題に協力し、8億1000万ドルの資金援助を行うことを約束したが、難民の受け入れについては「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ」と否定的だった。 内戦の続くシリアからは500万人が出国し、トルコには200万人が入国した。今後、ヨーロッパ各国への入国申請は100万人を超えると予想されている。「日本も難民を受け入れるべきだ」という声もあるが、これは単純なヒューマニズムで片づく問題ではない。 「アラブの春」で内戦と混乱が始まった EU（ヨーロッパ連合）の首脳会議は、イタリアとギリシャに滞在しているシリア難民12万人について、ハンガリーなど東欧4
「中国の尻馬」にしがみつく韓国：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「中国がアジア金融の盟主になる」と主張する記事が韓国主要紙に載った。中国発の金融危機までが懸念されているというのに。 次の救世主は中国 前回は、韓国はなぜ、あれほど中国に突っ込んでしまうのか、との質問で終わりました。中国経済は大きく揺れています。 鈴置：それに関連、興味深い記事が中央日報に載りました。これを読んだ日本の金融専門家は一斉に「韓国はいったい何を考えているのだろう」と驚きました。 「米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？」（9月15日、日本語版）です。この記事は無署名ですが、原文の韓国語版（9月13日、中央SUNDAY 第444号）を見ると、書いたのは中国経済金融研究所長の肩書を持つ、チョン・ビョンソという韓国人エコノミストです。 「今、世界が直面する金融危機により、米国のドルによる支配は終焉する」と主張した記事で、結論部分を要約すると以下です。 （前回、金融
移民受け入れは本当に利益をもたらすのか 道義的責任とは別問題、国家が自国民を優先するのは至極当然 | JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は難民の子である。両親はヒトラーの手から逃れるために英国に渡って来た。2人の命はこの国にたどり着くことで救われた。両親以上に熱烈な愛国者は想像できない。欧州には難民を守る道義的責任がある――筆者がそう考えるのは意外なことではない。だが、移民の問題をもっと多面的にとらえるとしたら、どんなことを考えるべきなのだろうか。 グローバル化は財やサービス、資本だけの話ではない。人間の話でもある。 高所得国はほかの国々より裕福であるだけでなく、汚職が少なく安定性も高い。西側諸国に移り住みたいと思うのは至極当然だ。 しかし、これ以上に論争の種になるテーマはほとんどない。移民を巡る問題は、右派ポピュリズムか否かを示す試金石になっている。英国独立党のナイジェル・ファラージ氏、フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏、米国共和党のドナルド・トランプ氏などを思い出してもらえれば分かるだろう。 貿易と一緒にできない
ドイツの難民受け入れは美談でもなんでもない｜May_Romaコラム - デイリーニュースオンライン
崩壊するんじゃないかといわれていたEUですが、今年の夏から崩壊の可能性を陰謀論信者以外も話し始めています。 その理由は、現在ヨーロッパに大量にやってきている難民の受け入れ問題です。日本だと外信ニュースでコッソリ報道されるだけなので他人事状態ですが、ここイギリスやヨーロッパ大陸諸国では、「日常の問題」になりつつあります。 ところで、そもそも話題になっている「難民」の定義を整理してみましょう。1951年難民条約（Refugee Convention）の定義では、自分の国において、政治的、宗教的、人種的に迫害されており、他国へ逃げることを希望する人、となっています。つまり、「難民」であると認定されるのは、母国で迫害されているかどうかがポイントになります。母国で殺されるとか、なんらかの理由で住めない人が、その理由を証明できない限りは難民として認められません。 ヨーロッパ諸国が揉めるのは需要と供給の
ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」 オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。 そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？ という問題であった。 アメリカは自由航行原則の番人でなければならない FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題とな
島国根性は通用しない！世界を動かす3つの論理とは 軍事パレード、米中首脳会談、ローマ法王訪米で見えてきたこと | JBpress (ジェイビープレス)
米ワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地に到着したフランシスコ法王と、出迎えるオバマ大統領。現代の国際社会における「価値」の重さを、法王は改めて示してくれた。（2015年9月22日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 今日もジャカルタを経て、バンコクから帰国する道すがら本稿を書いています。この1カ月ほどの間に、私たちは3つの大きな力が世界を動かしていることに改めて気付かされました。 9月3日、北京の軍事パレードで誇示された精密な弾道ミサイル群、中国市場の乱高下に始まる世界経済の陰りと習近平国家主席の訪米がもたらした合意。一方で、3歳のシリア難民の子供の溺死とローマ法王フランシスコの訪米で示された普遍的な価値の重さ。 これらの数々の世界の出来事を貫くものは一体何なのでしょうか。 それらは、「力の論理」「利益の論理」、そして「価値の論理」という3つの力の相関関係にあ
飛行機全便欠航、通信手段は破損 孤立する与那国島 - 沖縄：朝日新聞デジタル
台風２１号によって８１・１メートルの最大瞬間風速が２８日に観測された与那国島（沖縄県与那国町）で２９日、猛烈な風によって建物などが倒壊する被害が明らかになった。久部良漁港では漁船が横倒しになった。島内では停電が続くなどライフラインが大打撃を受けている。 沖縄の南の海上を抜けた台風２１号の影響で、最大瞬間風速が観測史上４番目の８１・１メートルを記録した沖縄県与那国町は２９日も通信や電気への打撃は続き、航空便もすべて欠航。孤立した状態になっている。 県は２９日午前１１時４５分、陸上自衛隊に与那国町への災害派遣を要請。県のまとめによると、与那国町と石垣市で３１８人が避難した。県警によると男性１人がガラスの破片でけが。死者は確認されていない。 与那国町では、二つの小中学校で体育館の屋根がはがれ、住宅１０軒が全壊し、２７軒が半壊した。一部損壊した家屋は２８０軒超に及ぶ。電柱約４０本が倒れ、町内全域の
９割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、９割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約３０９８万円を納付していたことが２９日、県の調査で分かった。 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は７～９月にかけて県内５つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成２６年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた２０２世帯のうち、約９３％の１８７世帯が計約３０９８万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月２４日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。 県は２５年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、２６年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。２６年度の補助金総額は約４１９８万円だった。
ヨルダン川西岸に入植するアメリカ人
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でイスラエルによる入植が拡大していることはよく伝えられる。だが入植者たちの中にアメリカ人が相当数いることはあまり知られていないだろう。最新の調査で、その割合が15％であることが分かった。 英オックスフォード大学の講師サラ・ヤエル・ハーシュホーンによれば、西岸には約40万人の入植者が住んでいるが、このうち６万人ほどがユダヤ系アメリカ人だという。西岸に暮らすアメリカ国籍の住人の数は、これまで知られていなかった。 その数は「入植者人口における割合としても、イスラエルに移住したユダヤ系アメリカ人の割合としても際立って多い」と、ハーシュホーンはエルサレムで開催された会議で指摘した。 これまでの統計がないために、この６万人という数字が以前と比べて目立って多いのか少ないのかは分からない。それでも、93年にオスロ合意が結ばれた頃に11万人前後だった入植者数が、今では２６４
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中国：拘束の「脱北」日本人 頻繁に中朝国境に渡航 - 毎日新聞
gruri.jp
2015年9月国会前抗議の際、正門前最前線で中核派がやったこと－TAKUYAMAさんの連ツイ