新型コロナ対応で露呈。戦後日本の成り立ちが招いた危機管理の弱さ - 高橋 浩祐｜論座アーカイブ

新型コロナ対応で露呈。戦後日本の成り立ちが招いた危機管理の弱さ 日本の危機管理の甘さを問い直し、阻害要因について国民レベルで議論することが必要だ 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染が世界中に広がっている。収束の兆しは一向に見えていない。日本国内でも感染は拡大の一途で、7月下旬から始まる東京五輪開催も危ぶまれている。歴代最長の安倍晋三政権にこれまでで最も危機的な状況をもたらしている。 安倍政権の対応が後手に回るなか、国内感染者数と死者数は日に日に増え、感染者は920人を越え、死者も32人を数える（2020年3月19日午前時点）。クルーズ船の乗客乗員とチャーター便の帰国者を含めれば、感染者は1636人、死者は39人に及ぶ。クルーズ船の死者7人のうち、5人は70代と80代の日本人の高齢者だ。 「政治は結果がすべて」。安倍首相はこの言葉を好み、国会の内外でこれまでも何度も口に

[vox_populi]

首相に真の危機感が欠けていることが政府の場当たり的な対応策の源泉。この記事の著者の見方と異なるが、安倍が批判して已まない菅直人元首相の原発事故発災時の対応と比較すると、そのことが実に良くわかる。

[hagakuress]

適切な比較対象。「安倍政権の新型コロナウイルスへの対応がいかに場当たり的か。日本と異なり初動対応を迅速かつ大胆に実施したモンゴルと台湾を引き合いに、みていきたい。」