ぱぱおやじ🇺🇸長距離トラックドライバー @papaoyaji07 北米48州を旅する長距離トラックドライバー🚛 YouTube実績→金盾1個🥇銀盾3個🥈🥈🥈 Walt Disney World シェフパフォーマー7年🏰 横浜出身🐳 フロリダ在住14年🌴 愛国心🇯🇵 古き良きアメリカ🇺🇸YouTube登録してね↓ https://t.co/L6NwBYbvxe ぱぱおやじ🇺🇸フロリダ13年目🏝 @papaoyaji07 ロックダウン中、現状こんな感じです。 ・食料は手に入ります ・水道も止まっていません ・日用品も一時品薄から回復 ・ガソリンもなくなってません ・アマゾンの配達もちゃんときます ・店内飲食はNG、ドライブスルーはOK 極端な話、家にいて他人に接触しなければいいだけ。 2020-04-01 12:27:16

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク

by U.S. Indo-Pacific Command 日本集中治療医学会の西田修理事長が、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する理事長声明」を発表しました。その中で西田理事長は、日本の集中治療体制がオーバーシュート(爆発的な患者急増)で医療崩壊が起こっているイタリアよりも貧弱であり、「死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想される」と述べています。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明｜日本集中治療医学会 https://www.jsicm.org/news/statement200401.html 2020年に発表された研究「Critical Care Bed Capacity in Asian Countries and Regions(アジアの国と地域における重症患者の病床キャパシティ)」によれば、日本に存在する集中治療

厚生労働省は新型コロナウイルスに伴う臨時休校で休むことを余儀なくされた保護者への対応策として、雇用主向けの支援金に続き、業務委託・フリーランスで働く保護者向けの支援金を創設しました。一方で、風俗従事者が支援の対象から外されるといった問題点があり、批判の声が上がっています。 厚生労働省Webサイトより 1日あたり4100円を定額支給 この支援制度は、新型コロナウイルスの影響で子どもの世話をしなければならず、委託された仕事に取り組めない日が生じた保護者に対し、1日あたり4100円を定額支給するものです。 支給対象期間は、2020年2月27日から3月31日までの間で、子どもの通う施設が新型コロナウイルスの影響で通えない状況にあり、かつ保護者が仕事を取りやめた日です。具体的には、小学校などの春休み期間は支援の対象に入りません。 支援金の申請期間は、2020年3月18日から6月30日まで設定されてい

【AFP＝時事】北朝鮮の保健当局幹部は、自国の新型コロナウイルス感染者はいまだに「ゼロ」だと主張している。一方、全世界での感染者数は100万人に近づいており、諸外国の間では北朝鮮の主張に懐疑的な見方が広がっている。 【関連写真】平壌駅近くの大型スクリーンで新型ウイルスの情報を見る市民 すでに国際社会から孤立している核保有国の北朝鮮は、隣国の中国で新型コロナウイルスが初めて検出された直後の1月に国境を封鎖。厳格な封じ込め措置を導入した。 感染症対策当局のトップ、パク・ミョンス（Pak Myong Su）氏は、感染症対策が十分に奏功していると主張し、「わが国ではこれまでのところ、誰一人として新型コロナウイルスに感染していない」とAFPに述べた。 同氏は「わが国への入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒する他、国境などを封鎖し、海路と空路も封鎖するなど、先制的かつ科学的な措置を

4月1日エイプリルフールに布マスク姿の安倍晋三総理大臣が、各世帯へ向けて布マスクを2枚配布する、という嘘のような政策を口にした。 3人以上いる世帯はどうするのか。治療・回復にあたる医療関係者に優先的に配るべきではないのか。全国津々浦々に2枚のみのマスクを発送する莫大なコストを考えるならばより有効な感染予防対策や経済対策ができるのではないのか、といった批判が噴出しているのも当然だ。 新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まるなかで、現金ではなく「お肉券・お魚券」を配るという政策案に続いて、「焼石に水」とすらもいえない「失策」と呼ぶべき政策案がまたしても登場したわけだ。 生活保障としても、経済政策としても、自主隔離の促進としても有効な「日本社会で暮らす人びとに一律に現金を給付」という政策への希望は、またしても裏切られてしまった。 「自粛の要請」という呪文　COVID-19（新型コロナウイルス感

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

※新型コロナウイルスの影響により、４月８日（水）より春季運行が中止となりました。 初夏はお花見の混雑がひと段落し、落ち着いた旅をするにはぴったりの季節。たまには母と娘でゆったりと優雅な京都への旅に出かけてみませんか？ 日常を忘れてのんびりと贅沢な時間を楽しみたい、そんな母娘旅におすすめなのが、京都と琵琶湖を結ぶ運河「琵琶湖疏水（そすい）」をクルージングする「びわ湖疏水船」。平成30年（2018）、67年ぶりに復活し話題となっています。歴史を感じるトンネルや橋、自然豊かな風景を楽しむことができ、爽やかな新緑の時期には、光が透けるような青もみじと水面のきらめきが美しいコントラストを見せてくれます。 下船後は、お庭を眺めながら南禅寺参道 菊水でアフタヌーンティーを堪能し、リニューアルした京都伝統産業ミュージアムに立ち寄ってみてはいかがでしょうか。友達やグループでの旅行とはまた違う、母娘だからこそ

感染者が21万人を超えたアメリカでは、急増する患者に直面する東部ニューヨーク州で、医療現場の対策が追いつかずに医療崩壊が起きる懸念が強まっています。さらにフロリダ州など、複数の州でも患者が急増していて、各地で同時多発的に同様の事態が起きることへの危機感も高まっています。 感染者の最も多い東部ニューヨーク州では、クオモ知事が１日の記者会見で「４月の終わりごろに感染が最も広がっているという予測もある」と述べて、感染は今後１か月間さらに拡大し続けるという見通しを明らかにしました。 ニューヨークとその周辺では、患者の数がすでに10万人を超える一方、病床や人工呼吸器、医師と看護師、さらに医療従事者が感染防止に着用するマスクの不足が続いています。 現地では医療の現場で受け入れ態勢の拡充を急いでいますが、増え続ける患者に医療機関の対応能力が追いつかずに、医療崩壊が起きる懸念が強まっています。 さらに、ほ

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って在宅勤務が広がるなか、日本企業独特の「ハンコ文化」がテレワークを阻む壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないからだ。役職者の印鑑は社内の規定で持ち出しを禁止していることが多く、契約に必要な押印は出社せざるを得ない。政府が4月にまとめる緊急経済対策の議論でもテレワーク環境の整備は重要課題の1つだ。政府は契約データが本物であるこ

金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

政府の専門家会議で、医療崩壊を防ぐために抜本的な対策を講じることが求められたことについて、東京都の小池知事は「軽症者の宿泊先の確保を早急に進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。 これについて小池知事は２日、記者団に対して、「とくに軽症の方々には自宅で療養するという考え方もあるが、家族にうつしてしまう可能性もある」と述べました。 そのうえで、「早急に宿泊先の確保を進めていく」と述べ、特に軽症者には自宅やホテルで療養してもらい入院を抑制することで医療体制を維持したいという考えを示しました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

編集局　(055)231-3111 広告局　(055)231-3131 販売局　(055)231-3132 事業局　(055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部（写真・記事使用）(055)231-3158 出版部　(055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館)　(055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211

欧米を中心に、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。一部ではオーバーシュート（爆発的流行）を認めており、医療崩壊に直面している地域もあります。 どのようにすれば、この感染拡大を制御できるのでしょうか？　そのことを考える足掛かりとして、この新興感染症を（おおむね）制御できている3つの国…中国と韓国、そして日本の取り組みを振り返ってみます。

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2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

岡崎明子（おかざき・あきこ）朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年４月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-7

「弟、クリス・クオモ（CNNアンカー）が、新型コロナウイルス検査で陽性となった」 米ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏（62）は3月31日（米東部時間）、新型コロナ対策の定例記者会見中、突然こう明かした。 【全画像をみる】米で人気急上昇、クオモ・ニューヨーク州知事がこの1カ月でやったこと。感染者76人で緊急事態宣言 新型コロナウイルスは、国境も人種も貧富の差も超えて感染する「驚異的に人類を等しくするもの」（クオモ氏）だから、「（外出しないなどの）個人の責任」の重要性を訴えていた会見最後の下りだった。 連日午前11時ごろから開かれる定例会見でクオモ州知事は、ニューヨーク州で3月31日現在、感染者が7万5795人、州内の死亡者は30日の1218人から1550人に急増と発表した。まさにニューヨーク州は「爆発的感染（オーバーシュート）」の中心地だ。 弟クリス氏（49）は感染しているものの症状

SARS2対策で政府に求める事 https://anond.hatelabo.jp/20200401224108 一年後 https://anond.hatelabo.jp/20210511061102 給付金支給一律支給は無用だ。特にリモートで仕事も出来れば会社から給料は出る会社員への給付は無用でしかない。 甚大な被害を被っている飲食業（ただし、キャバ含む性風俗は除外でいい）や、興行を自粛した興行団体 に対しては、無利子の融資ではなく、被害額に応じて補償が必要であると思う。 全世帯への一律支給はロックダウンしてないし強制力あるロックダウンもできないし当座は無用だ。 一律給付をやるなら都市封鎖をかけ困窮した範囲で良い。そこ以外では経済は回せていて貯蓄に回されるだけ。 医療費補助コロナの治療に関しては補助が出るはずだが、検査も含めて全額負担した方がいい。 濃厚接触者に対する検査も含めて、医師

①家から出ない ②重要かつ緊急性の高い理由で外出した場合は手洗い・うがいを必ず実施 他には？？？？？ -- □追記 たくさんのコメントありがとう！！！！！ ブコメにて個人的に気になったのいくつか引用しておきます！！！ id:rt24 感染して免疫を持つ 死ぬかもしれないけど、乗り越えれたら無敵だ！！！ id:xevra 免疫が高ければ罹患しにくいし、罹っても軽症で済む。免疫上げるには運動、瞑想、睡眠、野菜の徹底以外ない。今すぐ走り出せ‼️ つまり「健康に生き続ける為に必要なこと」だよね。改めて習慣って大事だと感じました！！！ id:codingalone はてなーならそこは「三大〇〇、あと一つは？」にしろよ 始めたばかりなんだ。すまん！！！ □再追記 https://www.jsph.jp/covid/files/gainen.pdf

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（ブルームバーグ）： 中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。

Twitter（ツイッター）リプライ・リツイート・引用リツイート・いいねの違い。初心者のためのツイート使い分け講座

２日は東京都で97人の感染が確認されるなど、これまでに全国で276人の感染が確認されました。１日当たりでは１日の266人を上回ってこれまでで最も多く、３日連続で200人を超えました。 午後11時半の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2771人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3483人となります。 また２日は、福井県と北海道、大阪府で合わせて4人の死亡が発表され、死亡した人は国内で感染した人が73人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて84人となっています。 ▽東京都は684人、 ▽大阪府は311人、 ▽千葉県は190人、 ▽愛知県は189人、 ▽神奈川県は186人、 ▽北海道は183人、 ▽兵庫県は169人、 ▽埼玉県は118人、 ▽福岡県は100人、 ▽京都府は88人、 ▽茨城県は44

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中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。 ホワイトハウスの報道スタッフと在ワシントン中国大使館のコメントを求めて取材を試みたが、これま

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はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは？って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ

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WHOが新型コロナウイルス対策のマスクの使用について発表した文書 『布製（綿やガーゼなど）のマスクはいかなる状況下であっても推奨しません。』 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not… https://t.co/pAWlW8F5LY

布マスクは医療用不織布マスクよりもインフルエンザ症状などが起きやすいというランダム化比較試験。我々は病院では絶対に使いません、布マスク。　https://t.co/hqkSBPM7KD

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「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。 「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。 また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。 さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。 立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。

コロナ専門家会議が警告する「医療崩壊」危機 日本では「オーバーシュート」は見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と起きている――。 4月1日、新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が記者会見を開き、日本で急拡大するコロナ感染についてこのように警戒感をあらわにした。 同会見では「いま日本の取り組みについて世界の注目が集まっている」として、これまでの日本の感染対策については一定の評価を見せながら、「いま世界的なパンデミックが拡大する中にあって政府、各関係者がいままで以上の協力体制をすることが必要だ」と警告して見せた。 今回、中でも専門家会議がもっとも警戒感を主張して見せたのは「医療崩壊リスク」についてだ。 この日の会見では「医療供給体制がひっ迫する地域が出てきた」「これが喫緊の課題になっている」と緊急性を要するリスクであることを強調したうえで、以下のような衝撃的な

「慰安婦」被害者を侮辱する発言で市民団体から告訴・告発された延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が検察に渡された。 今月１日、ソウル西大門（ソデムン）警察署は名誉毀損の容疑が持たれている柳教授を前日起訴意見を付けて検察に書類送検したと明らかにした。 柳教授は昨年９月１９日、延世大学社会学科専攻科目「発展社会学」の講義の途中に「慰安婦」被害者を「売春婦」に例えて発言し物議をかもした。 柳教授は当時「（慰安婦関連）直接的な加害者は日本（政府）でない」「（慰安婦は）売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。また「挺身隊対策協（韓国挺身隊問題対策協議会・正義記憶連帯の旧名）が介入して被害者を教育した」として「（慰安婦被害者は）解放以来静かに生きてきた方々だが、挺身隊対策協が介入して国家的被害者という考えを持たせた」と主張して正義記憶連帯関係者の名誉

国民１人２０万円給付を　れいわ・山本氏、新型コロナ対策で 2020年04月01日20時08分 れいわ新選組の山本太郎代表は１日、同党のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、全国民に１人当たり２０万円を給付すべきだとの考えを示した。 立憲・国民、新型コロナ対応でも不協和音　消費減税でずれ、れいわも反発 山本氏は、１００兆円規模の財政支出を政府に求める提言を作成中であることを説明。２０万円給付のほか、消費税率を１年間ゼロにする特例法制定などを盛り込む方針だ。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

寒さが増す北京の夜空に、月が炯々と輝いていた。数年前には想像もできなかった澄んだ大気である。中国は日本の35年前を辿っている感がある。1970年頃の東京と2000年代初頭の北京の空気は同じように汚染され、河川に魚影を見なかった。だが、80年代半ばには東京の自然環境はぐっと改善された。いまの北京にも同じことを感じる。 「35年前経路」は環境だけではない。米国との経済摩擦がまさにそれだ。 当時の日本は、米国から国内経済システムの構造改革を強い調子で求められていた。ロナルド・レーガン大統領と中曽根康弘総理の仲が「ロンヤス」関係などと喧伝される一方で、米国通商代表部との交渉では、日本への「制裁」という言葉が連発されていた。他人様の国内構造を変えろ、でなければ「おしおき」だ、という上から目線だった。モノの交易では、半導体を軸とするハイテク摩擦が火花を散らし、日本人技術者が何人も逮捕された。 中国は、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件

コロナ禍でイタリアやスペインが医療崩壊に陥っていると報道されていますが、その２カ国と比べて日本の医師数は６割、医学部卒業生は半分、ICU（集中治療室）のベッド数はイタリアの58％しかありません。ところが安倍政権は感染症治療にあたる… https://t.co/waEicExUQb